2025年の大阪・関西万博の大阪府・大阪市、経済界などが出展する「大阪パビリオン」について３月24日、３者による協議が開かれ、基本計画が取りまとめられた。
2050年の未来都市の生活をテーマに、医療や健康分野での体験型の展示をメインに据える。具体的には、健康状態を自動でチェックし、結果に応じた食事や運動メニューなどを提示する円盤形の乗り物の体験や、再生医療やＡＩによる診療、それにサプリメントなどを使った未来の食事の体験などが盛り込まれている。
パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指しており、建設費として70億～80億円、展示費用として60億円程度が見込まれている。

大阪府の定例府議会は閉会日の３月24日、府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）整備計画の議案を大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。
ＩＲ誘致を巡っては、大阪市が会場の「夢洲」の土地改良や液状化対策などの費用として、790億円を新たに負担する方針を決めたことなどへの批判の声も出ている。24日の採決では立憲民主党、共産党のほか、先に自民党会派を離脱した３人の議員らがそれぞれ反対した。
なお24日の本会議では、一般会計の総額で３兆7,800億円近くに上る新年度・令和４年度の予算案の採決も行われ、賛成多数で可決された。

大阪府や産学官一体でつくる「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」は３月23日、大阪での「空飛ぶクルマ」実装に向けた行程表を公表した。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で商用運航を開始し、万博後もビジネス拡大やサービス創出を地域の経済発展につなげる「都市型ビジネス創出都市」の実現を目指すとしている。
大阪版ロードマップは事業拡大のステップとして、2022年度を「地固め・下準備」、2023～2024年度を「ビジネス開発・実証期間」と位置付けている。まずは万博での実装を目標に、インフラ整備を進める。
万博後の2025～2029年度は「事業立ち上げ」、2030年度以降を「事業拡大」の期間としている。ロードマップで定めた事業を着実に実施するため、府や地元自治体、事業者の年度ごとの取り組みを示したアクションプランも策定している。

大阪メトロは３月23日、大阪市内で４月１日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能（ＡＩ）が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300ｍ間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大８台のバスのルートをＡＩが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は１回300円。運行時間は午前６時から午後11時まで。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。

大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2％が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の１年生から３年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87％にあたる４万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8％と最も多く、祖母31.2％、祖父19％、母親13.9％などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16％余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。

不動産経済研究所のまとめによると、２月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,433万円で、２月の平均価格としては調査開始以来、最も高くなったことが分かった。
大阪中心部などで、注目の高層マンションが売り出されたことが主な要因。一方、価格の上昇が続いていることから、完成した後も未契約となっている物件も1,813戸あり、2011年６月以来の高水準となっている。都市部・郊外含め価格の上昇が続いているため、購入を控える動きもあり、”春商戦”の３、４月の動向が特に注目される。

大阪府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の１つで、現在主流のものよりさらに感染力が強いとされる「ＢＡ．２」について、より短期間で結果が分かる検査手法を近く導入することになった。これまでＢＡ．２かどうか確定させるためにゲノム解析を行ってきたが、検査数がごくわずかに限られるうえ、結果が判明するまでに１週間以上かかるケースもあった。このため今後は比較的簡単な手法で別系統のウイルスかどうかを確認できるスクリーニング検査も導入する方針。これにより、ＢＡ．２の疑いがある検体をより短期間に数多く把握することができるという。同検査は、大阪健康安全基盤研究所や府内の医療機関などで順次始める予定。
ＢＡ．２は３月１３日までに大阪府内で55人の感染が確認されている。今後、ＢＡ．２への置き換わりが進めば感染の再拡大につながることが懸念される。

日本政府などが2025年の大阪・関西万博に導入する「空飛ぶクルマ」の運航計画の概要が分かった。会場と周辺の空港や大阪市内などを結ぶ８つの路線を候補都市、１時間20便程度を目指す。国内の旅客輸送として初の実用事例を想定する。日本経済新聞が報じた。

ＪＲ西日本（本社大阪市北区）は３月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②ＡＩ（人工知能）を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。