京都大学iPS細胞研究財団は、大阪市北区中之島にiPS細胞の培養などを行う拠点施設などを設置、４年後の2025年に提供開始を目指す。これは体の様々な組織になるiPS細胞を患者自身の血液から作製して治療用に提供する、同財団が進めている「my iPSプロジェクト」の一環。
拠点施設は病院や研究機関などが集積する複合ビルの中に設置する。施設はおよそ1,800㎡、年間1,000人分のiPS細胞を自動培養する装置や、培養した細胞を保管するスペースなどを設ける予定。主に医療機関を通じて依頼を受け付け、１人あたり100万円の患者自身のiPS細胞を作製する。

日本政府は８月２日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の４府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計６都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも８月２日から31日まで。

日本政府は７月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は８月２～31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も８月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、７月30日の日本全体の新規感染者は１万744人に上っている。

大阪税関によると、2021年１～６月の上半期の関西２府４県からの輸出額は８兆8,198億円となり、前年同期比19.7％増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

東京五輪新種目のスケートボード女子ストリートで７月26日、13歳の西矢椛（もみじ）が金メダル、16歳の中山楓奈が銅メダルにそれぞれ輝いた。西矢は、バルセロナ五輪の競泳・岩崎恭子（当時14歳）を超え、日本五輪史上最年少での快挙を成し遂げた。西矢は大阪市出身。昨日、金メダルを獲得した男子の堀米雄斗に続き、スケートボードストリートで男女ともに金メダル奪取となった。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

大阪市北区に、大阪商工会議所が主導して企画したＩＴなどの先端技術を駆使したスマートシティづくりのための実証実験施設「コモングラウンド」がオープンした。場所はベアリング部品の製造などを手掛ける中西金属工業（所在地：大阪市北区）の敷地内。共同実験場（138㎡）には多数のセンサーやカメラを配置し、動く人やモノの立体データをリアルタイムで記録できるようにしている。
企業はこれらのデータを共有しながら、児童走行やＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）の技術を利用した製品やサービスの開発に向けて実験が可能だ。同施設は有料の会員制で、すでに大和ハウス工業、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など15社がメンバーとなっている。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

大阪府と京都大学iPS細胞研究財団（京都市）は７月６日、大阪・中之島に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や、細胞の培養や製造を手掛ける。2025年４月ごろまでに稼働させる計画だ。施設の設置は同研究財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。2025年度をめどに、現在１人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を約100万円で提供することが目標。