大阪・関西万博の会場に隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍにわたる壁面に、関西の魅力をPRするプロジェクションマッピングが６月５日夜から始まった。これは、関西で新規事業の創出に取り組む団体と大阪府が共同で企画したもの。
万博会場の東ゲートに隣接する冷蔵倉庫の幅130ｍ、高さ10ｍの壁面をキャンバスに見立て、大阪城やだんじり祭、花火などの映像が映し出される。このプロジェクションマッピングは閉幕する10月13日まで毎日、午後７時半から30分間行われる予定。

日本将棋連盟は６月６日、任期満了で会長を退任した羽生善治九段の後任に、女性騎士の清水市代七段が選ばれたと発表した。清水新会長は56歳。女性が会長に就任するのは、1924年に日本将棋連盟の前身となる組織が発足して以来、初めて。

東京高裁判決で大川原化工機（所在地：横浜市）への違法捜査を認定された東京都（警視庁公安部）と国（東京地検）が最高裁への上告を断念する方向で検討していることが分かった。上告の期限は６月11日。上告しなければ計約１億6,600万円の賠償を都と国に命じた東京高裁判決が確定する。

万博「ウォータープラザ」での水上ショーは当面休止することになった。指針値の20倍となる「レジオネラ属菌」が検出されたことを受け、大阪市の保健所による消毒や、水の入れ替えなどの措置が取られるとともに、６月４日夜から水上ショーは中止されている。
万博協会は６日、水質検査の結果、レジオネラ属菌が再び指針値を上回る数値となった発表した。これにより、当初予定の７日からの水上ショーの再開を断念。当面休止されることになった。

警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察に届け出があった、認知症やその疑いがある行方不明者が、前年比918人減の延べ１万8,121人だったことが分かった。前年から減少したものの、いぜんとして高い水準で推移している。認知症の行方不明者は、統計を取り始めた2012年から２倍近くに増えている。
発見時に死亡が確認されたのは491人で、このうち77.8％の382人は、最後に姿が確認された場所から５km圏内で発見された。以下、５km超〜50km以内で見つかったのは93人、50kmを超える地点で見つかった人は15人だった。
亡くなった場所は河川や河川敷が115人で最も多く、以下、用水路・側溝が79人、山林が71人などと続いている。

東京高裁は６月６日、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣５人に13兆円超の賠償を命じた一審、東京地裁判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。
高裁は、「地震発生前の時点で（巨大津波の）予見可能性があったとは認められない」と判断。東電旧経営陣の賠償責任を認めない判決を言い渡した。株主側はこの判決を不服として、最高裁に上告する方針。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が公表した報告書によると、ロシアによるウクライナ侵略戦争の悲惨な実情が明らかになった。報告書では、2022年２月の侵略開始後のロシア軍の死者数は最大25万人を超えると推定。この数値は第２次世界対戦後の合計死者数の５倍に相当する。一方、ウクライナ兵の死傷者数の合計はおよそ40万人と推定。そのうち、死者は６万〜10万人と見積もっている。

万博協会は６月４日、大阪・関西万博のウォータープラザの海水から指針値以上の「レジオネラ属菌」が検出されたことが判明したと発表した。大阪市の保健所に報告したところ、噴水停止の助言を受けたことから恒例の水上ショーを急遽、中止したという。
万博協会は５日と６日について、昼の『水と空気のシンフォニー』と夜の『アオと虹のパレード』を中止するとともに、水質改善に向けた対策を取り、保健所と連携しながら水質モニタリングを行うとしている。

厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2％増の25万9,353件（速報値）となったことが分かった。前年度を上回るのは５年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
３月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2％減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9％だった。
なお、今年３月の生活保護申請件数は前年同月比4.0％増の２万2,484件（速報値）で、３カ月連続で前年同月を上回った。