財務省が３月21日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3,794億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。ただ、赤字幅は前年同月比59.2％縮小した。輸出額は同7.8％増の８兆2,492億円で、３カ月連続の増加。輸入額は同0.5％増の８兆6,285億円で、増加は11カ月ぶり。

国連安全保障理事会は３月20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。これによると、北朝鮮は外貨収入の約50％をサーバー攻撃によって得ていると指摘している。北朝鮮は約30億ドル（約4,500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。
専門家パネルは2023年７月から2024年１月にかけて対北朝鮮制裁への履行状況を調査し、制裁逃れの手口を明らかにしている。

インドネシア中央選挙管理委員会は３月20日、２月14日に実施された大統領選でブラボウォ国防相（72）が当選したと発表した。同氏は有効投票の58.6％を獲得し、アニス前ジャカルタ特別州知事（54）、ガンジャル前中部ジャワ州知事（55）を破った。任期は５年で、10月に就任する。
同氏は過去２回の大統領選に出馬し、いずれもジョコ大統領に敗れていた。今回はジョコ大統領の息子を副大統領候補に据えるとともに、国民の人気が高いジョコ大統領の政策の継承を掲げて選挙に臨んでいた。

アイルランドは３月19日、大阪市内で2025年の大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を発表した。テーマは「創造性が人々をつなぐ」。アイルランドの歴史や文化、それに日本とのつながりなどを紹介するほか、毎日のように音楽家やダンサーがパフォーマンスを披露して伝統音楽やダンスを楽しめるパビリオンをつくるとしている。
パビリオンの建設工事は２月から始まっていて、内装も含めて年内に完成する予定という。

2025年大阪・関西万博に独自のパビリオンを出展するスイスが３月19日、会場となる大阪市・夢洲で、スイス政府や博覧会協会の関係者らおよそ40人の出席のもと起工式を行った。
パビリオンの外観は風船のような球体が連なった形。建設資材には軽くてリサイクル可能な素材が使われる。内部では地球環境や生命科学などをテーマに、スイスの自然や革新的な技術を紹介する展示が行われる。
パビリオンの建設工事はまもなく始まり、今年10月には主な建物の工事を終え、2025年２月中には内装も含めて完成させる予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は278万8,000人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年２月を7.1％上回り、同月として過去最高となった。2023年２月に比べ89％増となり、９カ月連続で単月200万人を超えた。春節（旧正月）の連休で東アジアからの訪日客が増えた。ただ、中国客は新型コロナ禍前と比べ36.5％減となっており、いぜんとして回復していない。

厚生労働省の調査によると、医師の資格を持つ人が2022年末時点で34万3,275人と過去最多を更新した。このうち病院や診療所に勤務している人の割合は95.4％。女性の資格保有者は８万1,139人で、前回調査の2020年と比べ4.6％増えた。一方、男性の伸び率は0.1％にとどまった。
診療科別では内科が６万1,149人で最多。以下、整形外科が２万2,506人、小児科が１万7,781人など。

京都タワー（所在地：京都市下京区）のネーミングライツ（命名権）導入で、４月１日から「ニデック京都タワー」に変わることになった。12月で開業60年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。
モーター大手のニデック（本社：京都市南区）が、京都タワーを所有している京阪ホールディングスグループの京阪ホテルズ＆リゾーツから取得した。契約金額は非公表。期間は2029年３月末までの５年間となる見通し。

香港立法会（議会）は３月19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか11日後の異例のスピード成立となった。条例は23日から施行される。同条例は、2020年に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」を補完するもの。