プロ野球の「日本生命 セ・パ交流戦」は６月16日、楽天が球団創設20年目で初の優勝を決め、賞金3,000万円を獲得した。パ・リーグの球団の優勝は2021年のオリックス以来。雨天順延された１試合、18日に行われる阪神ー日本ハム戦を残しているが、パ・リーグが53勝51敗３分けとし、セ・パ交流戦19度のうち、２年連続16度目の勝ち越しを決めた。

全国空き家対策コンソーシアムは、長期間放置された空き家は周辺の不動産価格も押し下げ、国全体の経済損失は2023年までの５年で3.9兆円に上るとの試算をまとめた。同コンソーシアムは企業や研究機関など15団体が集って空き家問題に取り組む民間団体。
長期間放置された空き家が存在する地域は、周辺住宅の売却や賃貸も難航しかねず、敬遠されがちで、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環を招くとの指摘もある。

タイ保健省は６月11日、大麻の規制案を公表した。大麻草の先端にできる花蕾（からい）を2025年１月から麻薬として一般の使用や流通を禁止するリストに再び分類する。
同国は２年前、大麻を解禁した。使用は健康や医療目的に限ってきたが、現実には歯止めが効かず、娯楽での吸引が横行しているため、取られることになった措置だ。

大手シンクタンク、日本総合研究所は2024年の日本人の出生数について、多くてもおよそ69万8,000人にとどまり、国が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回る推計を発表した。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の14年後の2038年となっていて、今年70万人を下回れば国の予測より14年早く、想定を大幅に上回るペースで少子化が進むことになる。
推計した同研究所では、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、新型コロナ禍で出会いの機会が少なく、結婚する人が大きく減少した影響が続いていると分析している。

国連難民高等弁務官（UNHCR）は６月13日、国際紛争や迫害により国や故郷を追われた難民や国内避難民が４月末時点で１億2,000万人を超えたと発表した。10年前と比べ２倍に増えた。世界各地で紛争が続出、故郷を追われる人が絶えない。
国連が定める「世界難民の日」（６月20日）に先立ち、報告書をまとめた。

技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が６月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに１〜２年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は３年間。試験などの条件を満たせば最長５年就労できる「特定技能１号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能２号」になることも可能だ。特定技能２号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。

大阪市北区中之島に６月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

人情味あふれる話芸で知られ、ラジオやテレビのバラエティ番組でタレントとしても活躍した上方落語家の桂ざこばさんが、６月12日午前３時すぎ、喘息のため亡くなった。76歳だった。故人の意向で通夜・葬儀は家族で執り行うとしている。後日、お別れの会を開く予定という。

世界銀行は６月11日、2024年の世界の実質GDP（国内総生産）伸び率を2.6％と、１月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げる最新の経済見通しを公表した。堅調な米国の景況、成長を反映した。2025年、2026年はそれぞれ2.7％と予測。世界経済は安定しつつあるとのみかたを示した。
日本の2024年の成長率は0.7％と１月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。2025年は1.0％と改善を見込んでいる。