東京外国為替市場は12月14日、円高ドル安が進み、午後になって円相場は１ドル＝140円台後半まで値上がりした。１ドル＝140円台を付けるのは今年７月以来。これは同日未明に行われた、米国の経済減速とインフレの鈍化に言及したFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言を受けたもの。FRBが2024年に３回分の利下げを実施する予想で、日米の金利差の先行き縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まった。

改正旅館業法が12月13日から施行された。これはホテルや旅館などのスタッフ・従業員を迷惑客から守り、他の宿泊客にとっても快適な環境をつくることを目的に６月に成立した法律。これにより、ホテルのスタッフに土下座を強要したり、部屋のアップグレードを執拗に求めたりすると宿泊できなくなる。ホテルや旅館はこうした迷惑客の宿泊を拒めることが定められている。

米大リーグのドジャースは12月11日（日本時間12日）、エンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平と10年契約を結んだと正式発表した。すでに７億ドル（約1,015億円）の大型契約で合意している。球団の交流サイト（SNS）によると、背番号はエンゼルス時代と同様、「17」。

外国人非熟練労働者の受け入れ資格の技能実習に代わる新制度案が混迷しそうな情勢となってきた。問題山積の技能実習制度による”負の経験”が、全く改善に生かされないところまで論議が戻りつつある。
政府の有識者会議は10月に、原則１年超で転職可能の報告書をまとめた。ところが12月12日、自民党の特別委員会で示された案は一転、３年間は特定の企業などで就労すべきだとする現行制度の内容に戻ってしまったのだ。政府の有識者会議で積み重ねられた議論は何だったのか？政府と自民党の間で政策調整が不全に陥っているのか？目先の党利党略で決められていい問題ではないはずだ。

旧統一教会被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産の状況を適時把握できるようにするための法律が12月13日、参院本会議で可決、成立した。当該の宗教法人が不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務付けるほか、財産目録を３カ月ごとに提出することも盛り込まれている。

一般財団法人「地域活性化センター」（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2023年４月１日時点の東京都内のアンテナショップ数は2022年４月１日時点の59店舗から、２年ぶりに過去最高の62店舗に回復した。１年間で新設や移転などで６店舗が調査対象に加わり、３店舗が閉館と休館で調査対象から外れた。新型コロナウイルス禍の落ち着きによる人流や消費の回復によるもので、店舗ごとの売り上げも戻りつつある。

香港で12月10日、区議会（地方議会）議員選挙が実施された。民主派を事前に排除した選挙に一般市民の関心は低く、投票率はわずか27.54％にとどまり、民主派が圧勝した前回区議選の71.2％から激減した。議席は中国政府の狙い通り、ほぼ親中派が独占した。

内閣府と財務省が12月11日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数（BSI）はプラス4.8と３四半期連続のプラスだった。製造業がプラス5.7、非製造業もプラス4.4だった。大企業のうち製造業は２四半期連続のプラスとなった。また非製造業は５四半期連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化に伴う人流の増加やインバウンドの回復によるもの。宿泊業や飲食サービス業が好調で、サービス業のBSIは5.4だった。

京都府の舞鶴漁協で12月８日、「特選京鰆（とくせんきょうさわら）」としてブランド化を目指しているサワラの出荷が始まった。同府漁業協同組合は沿岸の定置網漁にかかったサワラのうち、３kg以上の状態のよいものを「特選京鰆」と名付けてブランド化を目指しており、毎年、脂ののり具合などによって、出荷する時期を決めている。
同日、次々と水揚げされたサワラは漁協の職員によって大きさや脂の量など状態のよいものがブランド品として選別されその後、仲買人たちが競り落としていた。特選京鰆の出荷は2024年３月下旬まで行われる予定。
農林水産省の統計では、2022年に京都府で水揚げされたサワラはおよそ1,100トンで国内では最多で、全国でも有数のサワラ漁獲量を誇っている。