パリ・パラリンピックで日本選手のメダルラッシュが続いている。車いすラグビーの決勝で日本は米国に48−41で競り勝ち、初めての金メダルを獲得した。日本は2016年のリオデジャネイロ大会、2021年の東京大会と２大会連続で銅メダルにとどまっており、今回こそと目標にしていた、悲願の金メダルを手にした。
バドミントン男子シングルス（車いすWH２）の決勝で梶原大暉が圧倒的な強さを見せ、香港の陳浩源に２−０でストレートで勝ち、同女子シングルス（車いすWH1）の決勝で里見紗李奈もタイの選手を破り、それぞれ金メダルを獲得した。梶原、里見はいずれも２大会連続の金メダルとなった。

京都大学医学部附属病院は９月２日、免疫の異常などで発症するとされる「１型糖尿病」について、iPS細胞から血糖値を下げるインスリンを分泌する細胞をつくり、シート状にしたものを患者に移植する治験を始める方針を発表した。同病院はすでに治験の計画を国に届け出ており、2025年２月にも実施したいとしている。計画では、20歳以上、65歳未満の患者３人を対象に、神奈川県藤沢市のベンチャー企業がつくった複数の膵（すい）島細胞のシートを患者の腹部に移植する。
インスリン投与が必要な１型糖尿病患者は全国におよそ14万人いるとされる。今回の治験が成功すれば、将来的に注射の必要がない、患者にとって明るい世界が見えてくる。

政府は９月１日までに、自転車走行中の携帯電話使用”ながら運転”や、酒気帯び運転に罰則を新設した改正道交法を11月１日に施行することを決めた。また、これらの違反を繰り返した人に、自転車運転者講習の受講を命令できるようにする道交法施行令の改正も決定。同日に施行する。
ながら運転で有罪の場合、６月以下の懲役または10万円以下の罰金。歩行者などに実際に危険を生じさせたケースでは、１年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。酒気帯び運転は３年以下の懲役または50万円以下の罰金がそれぞれ課せられる。

韓国メディアは９月１日、検察が収賄事件の家宅捜査令状に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を被疑者として明記したと報じた。検察はすでに８月31日に文氏の側近だった野党、祖国革新党のチョ・グク代表を参考人として呼び、事情聴取している。

パリ・パラリンピック第４日の８月31日、競泳の男子50m自由形（視覚障害S11 ）で木村敬一が25秒98で金メダルを獲得した。木村は５大会連続の出場で通算９個目のメダル。今大会の日本勢では２個目の金メダルとなった。

厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2024年１〜６月（上半期）で死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減が46万1,745人に上った。下半期も同様のペースで推移すると、年間では人口の自然減が90万人に達する可能性が高い。政府は様々な子育て世代への支援施策を講じているが、一向に改善の気配が見えない。その一方で高齢化は待ったなしで進行しており、死亡者数は増加傾向をたどる。したがって、人口減は避けられない。ただ、減少ペースをできるだけ緩やかにするための施策は重要だ。
今年上半期の婚姻数は前年同期比0.9％増の24万8,513組で２年ぶりに増加した。死亡者数は同1.8％増の81万1,819人、出生数は同5.7％減の35万74人だった。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８月30日、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス（所在地：熊本市）など日本企業２社から、アフリカなどで感染拡大中のエムポックス（サル痘）のワクチンの緊急使用許可の申請を受けていることを明らかにした。テドロス氏は２週間以内に承認されるとの見方を示した。

こども家庭庁は８月30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年比113人少ない2,567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。保育の受け皿の確保が進んだほか、少子化で申込者数自体が減ったことも影響した。ただ、こうした一方で待機児童を解消できない地域もあった。

兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を巡って、県議会の百条委員会で同知事に対する証人尋問が行われた。知事は様々なケースにおける職員に対する発言や行動・態度について「すべては指導の範囲内」とし、すべてのパワハラ疑惑を重ねて否定し、「不快に思った人がいればお詫びしたい」などと述べた。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は、「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、９月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めた。今後、自民党などにも賛同を求めることにしている。
こうした状況を受け、３年前の県知事選挙で同知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかについて「１〜２週間程度で判断したい」との認識を示し、「これ以上、県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」と述べた。

厚生労働省が８月30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月比0.01ポイント上昇した。賃上げ企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者数が減った。一方、総務省が同日発表した７月の完全失業率は2.7％で前月比0.2ポイント上昇した。
７月は有効求職数が前月比で0.9％少ない196万3,101人だった。有効求人数も236万5,244人と0.3％減少したが、有効求職数の減少率が大きく、有効求人倍率の上昇につながった。