財務官「過度な為替変動 看過せず」介入にはノーコメント

財務省の神田真人財務官は4月29日、同日朝、外国為替市場で1ドル=160円台の値を付け、一転、155円台に急騰するなどした、円相場の乱高下を受けて「為替介入の有無について申し上げることはない、ノーコメントだ」と語った。ただ、足元の円相場に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」とも語り、「引き続き必要に応じて適切な対応をしていく」と強調した。

衆議院3補欠選挙 自民全敗 立民 島根1区制し全勝

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が4月28日、投開票された。自民党は2つの”不戦敗”を含め、すべての選挙区で敗北した。派閥の政治資金問題で露呈した自民党の無責任な対応、体質を嫌気した有権者の正直な思いを映し出した結果となった。
立憲民主党は東京15区で新人、島根1区と長崎3区でそれぞれ元職が当選し、3戦全勝した。日本維新の会は候補を立てた2選挙区で立憲民主党に敗れた。
東京15区は酒井菜摘氏(37)、島根1区は亀井亜紀子氏(58)、長崎3区は山田勝彦氏(44)がそれぞれ当選した。

中国 新エネ車への買い替えに補助金22万円支給 EV化へ

中国政府は4月26日、商務省、財務省、工業情報化省など7省庁が共同で乗用車の買い替え促進策の細則を発表した。旧型の乗用車から電気自動車(EV)など新エネルギー車に買い替えた場合、1万元(約22万円)の補助金を支給する。新エネルギー車の国内販売を促し、生産能力の過剰問題や欧米との貿易摩擦の緩和を図るのが狙い。

関空で大型連休の出国ラッシュ始まる, 帰国ピークは5/5, 6

関西空港で4月27日、大型連休を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まった。国際線の出発ロビーは午前中から大きなスーツケースを持った家族連れなどで混雑していた。帰国のピークは5月5日、6日になる見通し。
同空港を運営する関西エアポートによると、4月26日から5月6日までの期間に同空港から出入国する人は68万人余りと見込まれており、1日平均で昨年の1.6倍、新型コロナウイルス禍前の2019年同時期の81%まで回復する見込み。

NY円相場3日続落1㌦=158円30〜40銭 日銀「現状維持」で

ニューヨーク外国為替市場で4月26日、円相場は3日続落し、前日比2円70銭円安・ドル高の1ドル=158円30〜40銭で取引を終えた。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決めたことで、日米の金利差が縮まることはないとの見方を受けたもの。このため夕刻、円安が加速し、一時は158円44銭と1990年5月以来、約34年ぶりの安値を付けた。

北大「薬剤耐性菌」人から自然環境に拡散 早急な対策を

北海道大学などの研究グループは、国内外で深刻な問題となっている、抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や自然環境にも広がっている可能性があることを明らかにした。グループは薬剤耐性菌が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしている。
同グループはとくに耐性の強い大腸菌ST131について、2021年までの6年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べた。その結果、それぞれの大腸菌ST131で、分析した遺伝子の99.3%が一致した。そのためグループでは薬剤耐性菌が人から自然環境に広がっている可能性があるとしている。

インド パビリオン テーマ「命を救う」外観にハヌマーン

インドは4月25日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を明らかにした。パビリオンの責任者を務めるインド貿易促進機構のプラディーブ・シン・カロラ氏がメディアのインタビューに答えた。
インドで信仰を集める猿の神様「ハヌマーン」が、山に茂る薬草で人々の命を救ったとする神話から「命を救う」をテーマとし、山をイメージしたパビリオンの外観にはハヌマーンの姿があしらわれている。パビリオン内部では宇宙関連の技術を展示するほか、製薬などの医療技術を紹介する。また本格的なインド料理を提供する。カロラ氏は来週にも入札でパビリオンの建設会社を決め、今年11月までに工事を終了したいとの考えを示した。

神戸ポートタワー 約2年半ぶりリニューアルオープン

神戸港のシンボルで改修工事中だった「神戸ポートタワー」(所在地:神戸市、高さ108m)が4月26日、約2年半ぶりにリニューアルオープンした。今回、地上100m付近にガラス張りの「屋上デッキ」を新設。六甲山系からベイエリアまで360度眺望を楽しめる。夜間の営業時間は改修前から2時間延長され、午後11時までとなる。

「水の都」ベネチア 観光客から1日5ユーロ徴収 試験導入

世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで4月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から1日5ユーロ(約830円)を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は8時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など7月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。