マレーシアの地元メディアは６月18日、同国のアンワル首相が中国メディアとのインタビューの中で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどでつくる「BRICS」に近く参加する意向を示したと伝えた。東南アジア諸国の中でBRICSへの加盟意向を示したのはタイに続いて２カ国目となる。

東京都の小池百合子知事（71）の任期満了に伴う都知事選が６月20日告示され、午後２時時点で56人が立候補を届け出た。立候補者数は過去最多だった前回2020年の22人を大幅に上回り過去最多となった。選挙運動は２期８年続いた小池都政への評価や、少子高齢化、子育て、防災対策などを主な争点に、７月７日投開票される。

サッカー日本代表として、欧州各国のクラブチームで活躍した岡崎慎司（38）が選手生活に別れを告げ、サッカー人生の次章は指導者の道に進むことを明らかにした。６月17日、東京都内で記者会見し、海外で指導者としての経験を積み、「日本代表監督」を目指すと宣言した。
岡崎は日本代表として119試合に出場し、釜本邦茂（80）の75得点、三浦知良（57）の55得点に次ぐ歴代３位の50得点を挙げた。

北陸新幹線の敦賀ー新大阪間について、与党のプロジェクトチームは６月18日、非公開で会合を開き、改めて「小浜・京都ルート」とすることを確認したうえで、詳細なルートを年内に決定し、令和７年度中の着工を目指す方針で一致した。
与党のプロジェクトチームは８年前に、小浜・京都ルートとすることを決めた。ところが、その後は頓挫、京都府内での環境アセスメントの遅れなどから着工のめどが立っていないほか、新駅の位置や詳細なルートもまだ確定していない。

財務省が６月19日発表した５月の貿易統計速報によると、貿易収支は１兆2,212億円の赤字となった。赤字は２カ月連続。ただ、赤字幅は前年度伊月比11.6％減少した。輸出額は13.5％増の８兆2,766億円で、６カ月連続増加した。５月としては過去最高だった。輸入額は9.5％増の９兆4,979億円で、増加は２カ月連続。

大阪市は６月18日、2025年大阪・関西万博の建設工事の円滑化に向け、会場の夢洲で整備を進めている高架橋の完成予定時期を２カ月前倒しすることを明らかにした。前倒しは２回目で、新たな完成予定は７月。当初予定の12月から５カ月早まる。
工事の遅れが目立つ海外参加国が独自に建設する「タイプA」のパビリオンなどの工事が本格化することに伴い、工事車両の渋滞が発生するとの懸念や指摘を受けて、その緩和、対策を打ち出したもの。

自民党派閥のルーズな「政治とカネ」、”裏金”に端を発した改正政治資金規正法が６月19日、参院本会議だ自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。ただ、この規制法、議員の罰則を強化したが、まとめ上げられる過程で様々な課題や問題点が抜け落ち、見送られた。したがって、この規制法で透明性が担保されるかといえば”否”といわざるを得ない。問題だらけの、いわば”ザル法”に過ぎない。これで次代を担う若年世代の、政治への無関心はさらに深まるのではないか？

経済協力開発機構（OECD）は６月18日、タイと加盟に向けた協議を始めると発表した。東南アジアの国々では５月に加盟審査だ始まったインドネシアに続く２カ国目の候補国となる。

文部科学省と防災科学技術研究所は６月18日、南海トラフ地震の想定震源域のうち海底観測網の「空白域」になっていた高知〜宮崎沖で、新たな観測網「N-net」の試験運用が７月１日から始まる。本格運用後は、沖合の地震が最大20秒、津波は最大20分、検知が早まるとしている。
巨大地震発生の可能性が指摘されている南海トラフ海域の海底で地震や津波の観測システムの設置工事を終えた。秋にも本格運用を始めてデータを公開し、気象庁の緊急地震速報や津波情報の伝達を迅速化するもの。

内閣府が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに行った分析によると、2023年の賃金動向に世代間で差があることが分かった。これは時間外や休日手当を除く「所定内給与」の前年からの伸び率を算出したもの。
大卒の男子では20代前半がプラス3.1％、20代後半がプラス3.4％だった。これに対し、30代後半は０％、40代が１％台、50代前半はマイナスだった。また女子でも20代前半がプラス2.1％、20代後半がプラス1.9％だった。これに対し30代前半はプラス0.3％、40代はマイナスだった。
人材獲得競争の激しい若い世代で伸び率が高くなった一方で、中堅やベテラン層では伸びが小さくなるなど、世代によって差が出る結果となった。一方、人手不足に伴い、シニア世代の処遇を改善する動きも出る中、男性の60代前半はプラス6.8％、女性の60代前半はプラス11.2％となった。