国連難民高等弁務官（UNHCR）は６月13日、国際紛争や迫害により国や故郷を追われた難民や国内避難民が４月末時点で１億2,000万人を超えたと発表した。10年前と比べ２倍に増えた。世界各地で紛争が続出、故郷を追われる人が絶えない。
国連が定める「世界難民の日」（６月20日）に先立ち、報告書をまとめた。

技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が６月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに１〜２年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は３年間。試験などの条件を満たせば最長５年就労できる「特定技能１号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能２号」になることも可能だ。特定技能２号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。

大阪市北区中之島に６月29日、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が開業する。地上16階建ての建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など合わせて41の団体が参画する。開業を前に12日、内覧会が行われた。

人情味あふれる話芸で知られ、ラジオやテレビのバラエティ番組でタレントとしても活躍した上方落語家の桂ざこばさんが、６月12日午前３時すぎ、喘息のため亡くなった。76歳だった。故人の意向で通夜・葬儀は家族で執り行うとしている。後日、お別れの会を開く予定という。

世界銀行は６月11日、2024年の世界の実質GDP（国内総生産）伸び率を2.6％と、１月時点の前回予測から0.2ポイント引き上げる最新の経済見通しを公表した。堅調な米国の景況、成長を反映した。2025年、2026年はそれぞれ2.7％と予測。世界経済は安定しつつあるとのみかたを示した。
日本の2024年の成長率は0.7％と１月時点の予測から0.2ポイント引き下げた。2025年は1.0％と改善を見込んでいる。

ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年実施している世界各国のジェンダー格差（男女平等）調査によると、日本は146カ国中118位だった。前年から順位を７つ上げたものの、依然として「政治」と「経済」の分野で女性の進出の遅れが目立つ結果となった。
男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェー、４位ニュージーランドだった。
この調査は「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の４つの分野について各国の男女格差を調べているもの。

民間のシンクタンク、三菱総合研究所は、年金、医療、介護などの社会保障給付費が、高齢者人口がピークを迎える2040年には165兆円に上るとの試算を公表した。これは132兆円だった2020年度の1.25倍。このうち医療や介護の給付費は2020年度の1.5倍近い80兆円に達し、制度の持続可能性を図るとともに、財政の負担の抑制を図るため、制度改革が急務だとしている。

国立感染症研究所によると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」６月２日までの今年の国内の患者数が速報値で977人に上り、昨年同期の2.8倍に達し、過去最多だった昨年１年間の941人をすでに上回っていることが分かった。
同感染症は主に「A群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足の壊（え）死や多臓器不全などが起こる感染症。30代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあるという。

内閣府が６月10日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年換算で1.8％減となった。５月発表の速報値（前期比0.5％減、年率2.0％減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が速報値の前期比0.8％減から0.4％減に上振れした。内需の柱である個人消費は、速報値の0.7％減のまま変わらなかった。