2025年大阪・関西万博に参加する韓国が２月28日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。韓国および博覧会協会関係者らが出席し、工事の安全を祈った。
韓国パビリオンは鉄骨３階建て。パビリオンの中では①来場者が吹き込むとAI（人工知能）が光や音楽に変換する展示②水素燃料電池から排出される水を使って植物を育てるーなど、韓国の先端技術や文化などを発信する予定。

サッカー女子のパリ五輪出場アジア最終予選、日本代表「なでしこジャパン」と北朝鮮との第２戦は２月28日、東京・国立競技場で行われた。中立国、サウジアラビアで行われた第１戦は０−０で引き分けていただけに、第２戦の勝者が五輪出場権を得る。なでしこJは、北朝鮮のフィジカルの強さを生かした”タフ”な攻守に苦しんだが、２−１で競り勝ち、本大会への切符を獲得した。２大会連続６度目の出場。
アジアの２つの五輪出場枠のもう１試合は、オーストラリアがウズベキスタンに10−０で勝ち、２試合合計13−０で３大会連続の五輪出場を決めた。

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西２府４県の外国人を含む子どもの数（速報値）は、前年比3.6％減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5％減の８万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4％減の１万4,646人、和歌山県が5.8％減の5,183人、奈良県が5.0％減の7,315人、滋賀県が4.3％減の9,698人、大阪府が2.7％減の５万7,202人、兵庫県が2.5％減の３万4,019人だった。

韓国統計庁は２月28日、2023年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）（暫定値）を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は５年前と比べて３割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数（速報値）は前年比5.1％減の75万8,631人にとどまった。減少は８年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から３万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により３年連続で増え、出生数の２倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は４万9,567人拡大した。

東京都庁の建物に２月25日から、都内の観光名所をモチーフに日本の文化や映像を投影する世界最大のプロジェクションマッピングが始まった。高さ243ｍの第１本庁舎の壁面約１万4,000㎡に投影される、常設展示としては最も大きな建築物へのプロジェクションマッピングとしてギネス世界記録に認定された。
１回10〜15分程度。荒天時以外は毎夜、４月末までは午後７時から１日５回映される。都は使用電力を再生可能エネルギーで賄うとしている。

最大震度７の揺れを観測した能登半島地震から２月26日で８週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も１万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に２月22日時点で７万5,661棟の住宅で被害が確認され、２万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、３月１日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、３月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２月25日、ロシアの軍事侵攻によりウクライナ軍兵士の死者が約３万1,000人に上ったと明らかにした。同大統領が自軍兵士の死者数を公表したのは初めて。また同氏はロシア軍の死傷者は約50万人で、うち死者はウクライナ軍の６倍の約18万人に上ると説明した。ただ、これは戦争当事者の見解で、確認はされていない。

国立感染症研究所のまとめによると、致死率が３割に上るとされる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」の患者が2023年に過去最多の941人（速報値）となった。患者は高齢者が大半を占めている。同患者は、新型コロナウイルス禍で一時減少したが、今年も２月11日時点で290人確認されており、前年同時期よりすでに186人多い。
STSSは急速に症状が悪化し、手足などの壊死を引き起こすことがあり、”人食いバクテリア”とも称される。原因となるのは溶連菌。通常は感染しても、一般的な風邪症状にとどまるが、稀に重症化してSTSSを発症する。今回の流行について、専門家は「海外から持ち込まれた毒性の強い株の流行が要因ではないか」とみている。