米FRB 0.25％利下げ インフレ沈静化と雇用悪化懸念浮上で

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米連邦準備制度理事会（FRB）は11月７日、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。利下げは２年半ぶりに金融緩和に転じた９月から２会合連続で、今回の利下げにより政策金利は4.5〜4.75％となる。米国内の物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用の悪化懸念が浮上しており、経済の下支えが必要と判断した。

維新 代表戦に馬場氏不出馬表明 衆院選の結果受け

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日本維新の会は11月６日、オンラインで常任役員会を開き、代表戦を17日告示、12月１日投開票の日程で行うことを決めた。馬場代表は６日夜、自身のX（旧ツイッター）で、「衆院選の結果を受け、代表戦には出馬しないことを決意した」と投稿した。馬場氏を巡っては、衆院選の結果を受け、党内で責任を問う声が出ていた。

ズワイガニ漁解禁 兵庫で初競りで280万円の高値も

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冬の味覚・ズワイガニ漁は11月６日、富山県以西の日本海側の地域で解禁された。兵庫県新温泉町の浜坂漁港では次々と水揚げされ、初競りでは雄１匹（1.2kg）が280万円（税別）の高値で競り落とされていた。浜坂漁港所属の底曳網漁船13隻が５日夜に出港。日付が変わると同時に約20kmの沖合で網を投げ入れ、雄「ズワイガニ」、や小ぶりな雌「香箱ガニ」を引き揚げていた。漁港では「海は荒れていたが、平年並みの漁獲で初日としてはまずまず」と話した。

神戸市が水素で走るゴミ収集車の実証実験, 関西自治体初

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神戸市は11月５日、脱炭素の取り組み加速の一環として、水素を使ったFCV（燃料電池車）のゴミ収集車導入に向けた実証実験を開始した。水素タンクなどが取り付けられているため、このゴミ収集車は従来よりも1.8ｍほど長い。実証実験は11月29日まで行われる。水素の充填場所や長い車体で住宅街の路地を通れるかなど、課題を検証したうえで導入を検討するとしている。
同市によると、ゴミ収集車の実証実験にFCVを使うのは、関西の自治体では初めて。

大谷が左肩を手術 25年春のキャンプには間に合う見通し

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米メジャーリーグのドジャースは11月５日、大谷翔平選手が痛めていた左肩の手術をロサンゼルスで受け、無事に成功したと発表した。内視鏡手術で、損傷していた関節唇の修復を行った。執刀医は大谷の２度にわたる肘の手術を担当した医師。注目された今後の見通しについて、2025年春のキャンプには間に合うという。
大谷選手はワールドシリーズ第２戦で、二盗を試みた際に負傷し、「亜脱臼」と発表されていたが、予想されていたより重症だったことになる。

日米165勝 和田 引退 最後の”松坂世代”43歳プロ22年間

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ソフトバンクの和田毅投手（43）が11月５日、記者会見を開き今季限りでの現役を発表した。笑顔を見せながら「悔いのない、やり残したことのない野球人生だった」と22年間の現役生活を振り返った。今季は度重なるけがに苦しみ、２勝２敗に終わり「体がどんどんボロボロになっているな」と感じたという。
米大リーグ（オリオールズ、カブス）での４シーズンをを含め、日米通算355試合に登板、165勝94敗、防御率3.19の成績を残した。
日本のプロ野球では、1980年度生まれの”松坂世代”最後の現役で、パ・リーグ最年長選手だった。

博覧会協会 自転車で万博へ 夢洲, 咲洲に駐輪場960台整備

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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は11月５日、2025年４〜10月の会期中、会場の人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）と、隣の咲洲（さきしま、所在地：大阪市住之江区）に自転車駐輪場を計約960台分整備すると発表した。
夢洲には、北側の夢舞大橋側から自転車で乗り入れできる。島内の駐輪場は事前予約制で有料（１日500円）とし、収容台数は600台。このほか、民間のシェアサイクル事業者向けに約200台分も整備する。咲洲の大阪メトロ中央線コスモスクエア駅には、予約不要の無料駐輪場を約130台分と、シェアサイクル用駐輪場30台分を用意する。

厚労省 高齢者労災対策を法制化 シニアの職場環境の整備を

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厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は３万9,702人に上り、８年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。

24年出生数 初の70万人割れの公算 1〜6月6.3％減の33万人

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厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（１〜６月）に生まれた新生児数は前年同期比6.3％減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年１〜６月の出生数（概数）は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。

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