厚生労働省が３月１日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。生活関連サービス業や娯楽業で求人増となったが、これまで堅調だった宿泊業や飲食サービス業で求人が減少した。
一方、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％だった。完全失業者数は前年同月比0.6％減の163万人。就業者数は6,714万人で0.4％伸び、18カ月連続で増加した。仕事に就かず職探しもしていない非労働人口は、4,109万人で52万人減少した。

2025年大阪・関西万博会場の最寄駅、夢洲駅までの大阪メトロの国への申請料金が決まった。これは大阪メトロ中央線の、現在の西側の終点、コスモスクエア駅から3.2km延伸されるのに伴うもの。この延伸区間を利用する場合、基本運賃に90円上乗せする。延伸に伴う費用の一部を利用者に負担してもらう形となる。
申請通り認められれば、中央線の弁天町駅から夢洲駅までは380円、御堂筋線の梅田駅から夢洲駅までは430円となる。

農林水産省のまとめによると、花粉症への対策として全国のスギ人工林のおよそ２割にあたる98万haが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定された。都道府県別にみると、愛知県が５万ha余りと最も広く、三重県や奈良県も４万ha以上指定されている。一方、スギ人工林が少ない香川県や沖縄県は指定されていない。政府は多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後にはスギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げている。

インドネシアは２月28日、2025年大阪・関西万博のパビリオンのコンセプトを発表した。世界最大の島嶼（とうしょ）国・インドネシアは、島々を行き交いながら文化と伝統を育みつくりあげててきたことを、パビリオンでは「船」をモチーフに表現する。テーマは「自然と人間の共生」。
建物は２階建てで、豊かな熱帯雨林や海の自然を紹介するほか、首都をジャカルタからおよそ2,000km離れたカリマンタン島に移転し、新首都「ヌサンタラ」の建設を進めていることなどを紹介する。パビリオンは2024年４月に着工し、2025年２月に完成する予定。

2025年大阪・関西万博に参加する韓国が２月28日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。韓国および博覧会協会関係者らが出席し、工事の安全を祈った。
韓国パビリオンは鉄骨３階建て。パビリオンの中では①来場者が吹き込むとAI（人工知能）が光や音楽に変換する展示②水素燃料電池から排出される水を使って植物を育てるーなど、韓国の先端技術や文化などを発信する予定。

サッカー女子のパリ五輪出場アジア最終予選、日本代表「なでしこジャパン」と北朝鮮との第２戦は２月28日、東京・国立競技場で行われた。中立国、サウジアラビアで行われた第１戦は０−０で引き分けていただけに、第２戦の勝者が五輪出場権を得る。なでしこJは、北朝鮮のフィジカルの強さを生かした”タフ”な攻守に苦しんだが、２−１で競り勝ち、本大会への切符を獲得した。２大会連続６度目の出場。
アジアの２つの五輪出場枠のもう１試合は、オーストラリアがウズベキスタンに10−０で勝ち、２試合合計13−０で３大会連続の五輪出場を決めた。

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西２府４県の外国人を含む子どもの数（速報値）は、前年比3.6％減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5％減の８万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4％減の１万4,646人、和歌山県が5.8％減の5,183人、奈良県が5.0％減の7,315人、滋賀県が4.3％減の9,698人、大阪府が2.7％減の５万7,202人、兵庫県が2.5％減の３万4,019人だった。

韓国統計庁は２月28日、2023年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）（暫定値）を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は５年前と比べて３割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数（速報値）は前年比5.1％減の75万8,631人にとどまった。減少は８年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から３万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により３年連続で増え、出生数の２倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は４万9,567人拡大した。

東京都庁の建物に２月25日から、都内の観光名所をモチーフに日本の文化や映像を投影する世界最大のプロジェクションマッピングが始まった。高さ243ｍの第１本庁舎の壁面約１万4,000㎡に投影される、常設展示としては最も大きな建築物へのプロジェクションマッピングとしてギネス世界記録に認定された。
１回10〜15分程度。荒天時以外は毎夜、４月末までは午後７時から１日５回映される。都は使用電力を再生可能エネルギーで賄うとしている。