被団協にノーベル平和賞 核廃絶訴え68年 核なき世界を！

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ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局：東京）に授与すると発表した。被爆体験の伝承を通じて68年にわたり、核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価された。
被団協は、広島や長崎の被爆者が中心となって1956年に結成された。以来、長年にわたり”唯一の被爆国”の日本から、核爆弾による凄惨な体験を世界に発信し”核兵器のない世界”の実現を訴えてきた。日本からのノーベル平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で２例目となる。

山口・秋吉台をユネスコに「世界ジオパーク」へ推薦

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有識者らでつくる日本ジオパーク委員会は10月９日、山口県美祢市の「Mine秋吉台」を、貴重な地形や地質を持つ自然公園「世界ジオパーク」に推薦することを決めた。早ければ2026年春に、国連教育科学文化期間（ユネスコ）が認可の可否を正式に決める見通し。
世界ジオパークへの推薦決定は、2020年の「白山手取川」（石川県）以来で、決定されれば国内11地域目となる。11月中の推薦書提出を目指す。

世界遺産 彦根城「基準満たす可能性」イコモス事前評価

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文化庁は10月９日、ユネスコの世界文化遺産登録を目指す「彦根城」（滋賀県彦根市）について、諮問機関、イコモスの事前評価で、世界遺産としての評価基準を「満たす可能性はある」とされたと発表した。
イコモスは、彦根城の価値について地元の滋賀県などが、江戸時代に各地の大名幕府の安定を支えた”大名統治システム”を示す遺産だと訴えている方向性を評価した。その一方で、「単独の城郭で十分に大名統治システムを表現できるのか」といった弱点も指摘し、課題を示した。

卓球アジア選手権 女子団体 日本 中国に勝ち優勝 快挙達成

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カザフスタンで開かれている卓球のアジア選手権は10月９日、女子団体（張本美和、平野美宇、伊藤美誠）の決勝戦が行われ、日本が中国に３−１で勝ち優勝した。日本の優勝は中国が新型コロナを理由に参加を見送った2021年大会以来、２大会ぶり。ただ、中国を破っての優勝は1974年の大会以来25大会ぶり、50年ぶりの快挙。

中国国慶節連休20億人が移動 海外旅行先人気首位は日本

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中国交通運輸省は10月８日、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１〜７日）に旅行などのため移動した人数は、延べ20億800万人だったとと発表した。昨年と比べて１日当たりの平均移動人数は4.1％増え、中国各地の観光地は旅行者らで混雑した。海外旅行先の人気首位は日本だった。次いでタイ、韓国が続いた。

沖縄「10・10空襲」から80年 民間人主に1,400人以上 死傷

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太平洋戦争末期の1944年、米軍が沖縄などに大規模な空襲を行い、1,400人以上が死傷した「10・10空襲」から10月10日で80年となる。この空襲は米軍が沖縄県内各地や奄美諸島に激しい攻撃を行ったもので、日本で初めて民間人が大規模に標的となったとされ、体験者たちは翌年の”沖縄戦”の始まりとして語り継いでいる。
午前７時から始まった空襲は５回にわたり、およそ９時間続いた。その結果、1,400人以上が死傷、668人を数えた死者の多くが民間人だった。当時の那覇市はおよそ９割が焼失、コンクリートの建物を除くほとんどの家屋が焼け落ちた。

グラングリーン大阪うめきた2期 商業施設など25年3/21開業

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三菱地所など９社は10月８日、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の南街区の複合ビルが2025年３月21日に開業すると発表した。同南館には、アジア初となる大規模フードホールはじめとする商業施設に計55店舗のほか、ホテルやMICE（国際会議や展示場）施設、オフィスなどが入る。

衆院解散 総選挙 10/27投開票 内閣発足から8日 戦後最短

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衆院は10月９日の本会議で解散された。第50回衆院選の日程は、15日公示ー27日投開票。これにより与野党は事実上の選挙戦に突入した。内閣発足から８日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短。
物価高対策を含む経済政策や、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革が争点となる。自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員と選挙区支部長の計12人は公認しなかった。不記載があった他の34人については公認したものの、比例選の重複立候補は認めなかった。

強制不妊 救済法が成立 衆参両院で”謝罪決議”可決

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旧優生保護法の被害者救済を目指す新法は10月８日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。これにより、「戦後最大の人権侵害」といわれた旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された被害者や配偶者への補償や、人工妊娠中絶手術を受けた被害者への救済を実現する。併せて、衆参両院は優生思想に基づく過去の違憲立法を謝罪し、政府に誠実な対応を求める決議も可決した。

マイコプラズマ肺炎患者数過去最多に 冬にかけ流行の懸念

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子どもを中心に発熱や長引くせきの症状の、マイコプラズマ肺炎患者数が過去最多ペースで増えている。国立感染症研究所のまとめによると、９月29日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告された患者の数は１医療機関あたり1.64人と、大流行した2016年10月の1.61人を上回り、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなった、患者数の増加は５周連続で、専門家は冬にかけてさらに流行する可能性があり、早めに医療機関で受診してほしいと呼び掛けている。
都道府県別にみると、最も多いのが福井県で5.33人、次いで埼玉県が4.25人、岐阜県で3.4人などと続き、東京都は2.96人、愛知県で2.87人、大阪府で2.17人などとなっている。

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