気象庁は2月8日、1月に発生した能登半島地震について、マグニチュード(M)7.6の地震後の2分後にM5.7の別の地震が能登半島沖で起きていたことが新たに分かったと発表した。気象庁の分析結果によると、1月1日午後4時10分ごろ、能登地方を震源とするM7.6の地震が起き、石川県内で震度7の揺れを観測したが、その2分後、西におよそ70km離れた能登半島沖を震源とするM5.7の地震が起き石川県志賀町で最大震度6弱の揺れを観測していたとしている。
関西と北陸の商工会議所 交流促進し被災地復興を後押し
大阪万博の国負担総額1,649億円 機運醸成へ2億円追加
1月倒産 4年ぶり700件台 22カ月連続増 小規模7割超
EU 温暖化ガス40年に90%削減案 脱炭素への道筋明確に
浜松市 3年ぶり餃子日本一 宮崎・宇都宮抑える
ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施 羽田ー能登線
マイナ保険証利用率 国家公務員もわずか4.36% 厚労省
厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種
23年の実質賃金2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず
厚生労働省が2月6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所3万余対象)によると、2023年の働く人1人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5%減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなった。
働く人1人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2%増え、3年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8%と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5%減少した。