能登半島地震 M7.6地震の2分後にM5.7の別の地震が発生

気象庁は2月8日、1月に発生した能登半島地震について、マグニチュード(M)7.6の地震後の2分後にM5.7の別の地震が能登半島沖で起きていたことが新たに分かったと発表した。気象庁の分析結果によると、1月1日午後4時10分ごろ、能登地方を震源とするM7.6の地震が起き、石川県内で震度7の揺れを観測したが、その2分後、西におよそ70km離れた能登半島沖を震源とするM5.7の地震が起き石川県志賀町で最大震度6弱の揺れを観測していたとしている。

関西と北陸の商工会議所 交流促進し被災地復興を後押し

神戸市で2月7日、能登半島地震後、初めてとなる関西と北陸の7つの商工会議所の連携会議が開かれた。会議では、3月16日に北陸新幹線が金沢ー敦賀間が延伸開業することなどをきっかけに、広域の周遊観光やビジネス交流を促進し、被災地の復旧・復興を後押ししていくことを確認した。同連携会議は定期的に開かれているが、能登半島地震後は初めて。

1月倒産 4年ぶり700件台 22カ月連続増 小規模7割超

東京商工リサーチのまとめによると、負債額1,000万円以上の1月の企業倒産は、前年同月比23%増の701件に上った。増加は22カ月連続。1月としては2020年以来4年ぶりに700件台となった。負債総額1億円未満の倒産が全体の7割超を占めた。産業別にみると、飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32%増の241件と、最も多かった。

EU 温暖化ガス40年に90%削減案 脱炭素への道筋明確に

欧州連合(EU)の欧州委員会は2月6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を示した。EUはこれまで2030年に55%削減、2050年の排出実質ゼロを掲げてきた。今回これを前倒しし、脱炭素への道筋をより明確にすることで、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の導入を加速させる。
今後加盟国で議論して正式に決める。ただ、この新目標に慎重な国もあり、協議が難航する可能性もある。

ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施 羽田ー能登線

全日本空輸(ANA)は2月7日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の2次避難を支援する「能登復旧支援割」を8日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を1万円で販売する。対象は2月8日〜3月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。

マイナ保険証利用率 国家公務員もわずか4.36% 厚労省

厚生労働省は2月6日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36%だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88%だった。
政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月2日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29%で、8カ月連続で低下している。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

厚生労働省は4月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「5種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後2カ月から7歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて4回の接種が行われる。
子どもが接種する4種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後2カ月から接種が行われている。

23年の実質賃金2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず

厚生労働省が2月6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所3万余対象)によると、2023年の働く人1人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5%減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなった。
働く人1人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2%増え、3年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8%と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5%減少した。