全国高校駅伝 佐久長聖, 長野東V 長野県勢男女同時優勝

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師走の都大路を疾走する恒例の全国高校駅伝（たけびしスタジアム京都発着、男子７区間42.195km、女子５区間21.0975km）が12月22日、行われた。男子は佐久長聖（長野）が２時間１分33秒で２年連続４度目、女子は長野東が１時間７分27秒で２年ぶり２度目の、長野県勢男女同時優勝を果たした。男子は２位に大牟田（福岡）、３位に仙台育英（宮城）が入った。女子は２位に仙台区栄、３位は大阪薫英女学院（大阪）、連覇を狙った神村学園（鹿児島）は５位だった。

自民大阪府連 新会長に青山氏選出 議席奪還へ再建託す

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自民党大阪府連は12月22日、大阪市内で開いた府連大会で新会長に青山繁晴参院議員（72）（比例）を選出した。大阪府連は10月の衆院選で、府内では候補を擁立した15小選挙区で日本維新の会に全敗。府連会長だった谷川とむ氏も落選し、国会議員は衆参あわせわずか３人となった。
府連会長は地元選出の国会議員が務めるのが通例。それだけに青山氏の会長就任は異例だが、知名度や発信力のある青山氏に会長就任を要請、再建を託すことになった。青山氏は神戸市出身。共同通信記者などを経て2016年参院選比例選で初当選し、２期目。青山氏は大会で「本来の自民党の姿に戻し、次の総選挙では必ず議席を取り戻す」と述べた。

23年度公立校の教員「心の病」で休職7,119人 3年連続最多

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文部科学省の人事行政調査によると、2023年度にうつ病など「心の病」で休職した公立学校の教員が前年度比580人増の7,119人に上り、過去最多となったことが分かった。３年連続で最多を更新し、初めて7,000人を超えた。
調査は、都道府県と政令市の67教育委員会が対象。全教員（約92万人）に占める休職者の割合は0.77％で、年代別では30歳代の2,128人（0.96％）が最も多く、次いで40歳代の1,766人（0.94％）だった。学校別では小学校が最多の3,443人、中学校が1,705人、高校が966人だった。

「防災庁」創設へ推進閣僚会議の初会合 議論本格化

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政府は12月20日、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、2026年度中の「防災庁」創設に向け、新たに有識者会議を設けて議論を本格化する方針を確認した。石破首相は、災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ、政府一丸となって防災・減災対策を強化するよう指示した。来年度予算案で内閣府防災担当の予算や定員を倍増して防災庁の設置準備を加速させるほか、来年の通常国会では災害対策基本法などの関連法を改正する。

11月の貿易赤字1,176億円に縮小 輸出額 過去最高

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財務省がまとめた11月の貿易統計（速報）よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,176億円の赤字だった。５カ月連続の赤字となったが、赤字額は前年同月の8,139億円から大幅に縮小した。
輸出額は3.8％増の９兆1,524億円で、比較可能な1979年以降、11月として過去最高だった。輸入額は3.8％減の９兆2,700億円で、８カ月ぶりに減少した。

渡辺恒雄氏死去 98歳 読売新聞主筆 各界に影響力

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読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

「検察なめんなよ」大阪地検捜査 最高検「不適正」と認定

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大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ（約17時間50分）が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏（61）。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。

日銀 金利据え置き ３会合連続 短期金利0.25％を維持

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日本銀行は12月19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25％程度で据え置くことを決めた。日銀が政策の維持を決めたのは９月の決定会合以来、３会合連続。
植田和男総裁は「基調的な物価上昇は極めてゆっくりだ」と指摘。利上げには「春闘に向けた勢いなど賃金動向について、もう少し情報が必要だなどとし、データや情報を見極めて判断する考えを強調した。

米FRB 0.25％利下げ ３会合連続 25年の緩和2回に半減

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米連邦準備制度理事会（FRB）は12月18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。FRBは景気や雇用の下支えのため、９月会合から利下げを開始。利下げは今回で３会合連続、この結果、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年4.25〜4.50％となる。３カ月ごとのFOMC参加者経済見通しでは、2025年の利下げの回数が年２回となり、９月時点の見通しの年４回から半減した。

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