経済産業省は８月２日、準備が遅れている大阪・関西万博の国内および海外パビリオン建設について、建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」を同日から導入すると発表した。
今回創設された保険は、企業が自社が請け負うすべてのパビリオンに保険をかける「包括保険」の形を取る。このため保険がカバーするリスクが分散され、企業が支払う保険料は通常の３分の１程度になる見込み。

観光庁が７月31日発表した宿泊旅行統計（速報値）によると、６月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0％増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7％増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4％まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2％だった。前年同月比９ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

厚生労働省が８月１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6％増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは２カ月連続。
総務省が同日発表した６月の完全失業率は2.5％だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は２カ月ぶり。

ミャンマー国軍は７月31日、2021年２月のクーデター時に発令した非常事態宣言を６カ月間延長すると発表した。同日開かれた国防治安評議会で決定した。これにより、非常事態の終了から６カ月以内に実施される総選挙も先送りとなる。国軍に対する民主派勢力の武装抵抗が各地で続いていることを受けたもの。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は７月31日行われたC組最終戦で日本代表「なでしこジャパン」はスペインに４−０で圧勝した。この結果、なでしこジャパンはC組１位で決勝トーナメントに進み、８月５日の１回戦でノルウェーと対戦する。

中国国家統計局のまとめによると、同国の若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳の６月の若年失業率は21.3％と、３カ月連続で過去最悪を更新する状況が続いている。そして憂慮されるのは、この数値より実態がより深刻な点だ。政府発表のこの失業率には職探しをしていない若年層ニートが含まれていないのだ。こうした人達たちを含めると、同国の若年失業率は５割近くに達するとの試算もある。
インドに１位の座を奪われたとはいえ、14億人余の人口を擁する同国の次代を担う若年層の失業率の尋常ではない高さは、同国の社会問題にとどまらず、世界経済にも影響が及びそうな要素を内包している。

厚生労働省は７月31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。これは５人以上を雇用する約6,300事業所を対象に調べたもの。今回の17.13％は10年前の８倍以上にあたる。政府は６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を2025年までに50％に上げる方針を示している。
なお同日公表した大企業の調査では、従業員1,000人超の企業での男性育休取得率は、2023年６月時点で46.2％だった。

中国国家統計局のまとめによると、2023年７月の製造業購買担当者景気指数は49.3だった。前月より0.3ポイント高かったが、好・不調の境目である50を４カ月連続で下回った。不動産市場の低迷が長引き、新規受注の回復がみられなかった。同指数は製造業3,200社を対象に業況（新規受注、生産、従業員数など）を調査したもの。

高校野球の地方大会は７月30日、東東京大会と大阪大会で決勝戦が行われ、夏の甲子園に出場する49代表校が出揃った。最多出場は南北海道代表の北海の40回目。初出場は東東京代表で春夏通じて初の共栄学園はじめ、東京学館新潟、浜松開誠館（静岡）、高知中央、鳥栖工（佐賀）、宮崎学園の６校。
夏３連覇を目指していた強豪校、大阪桐蔭は決勝戦で履正社に破れた。履正社の夏の大会出場は2019年以来４年ぶり５回目。

日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。