総務省が7月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率(仕事をしている人の割合)が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3%で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2%と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5%だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2%となり、伸び率で女性が男性を上回った。
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日本 23年は世界125位で過去最低 男女格差の是正進まず
世界経済フォーラム(WEF)が男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」(世界男女格差報告書)の2023年版によると、日本の男女格差の是正がほとんど進んでいない実態が明らかになった。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年(146カ国中116位)から9ランクダウン。順位は2006年の公表開始以来、最低だった。
同指数は「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野で評価したものだが、分野別にみると日本の政治分野の男女格差が世界最低クラスの138位となっている。
1位は14年連続でアイスランド。以下、2位ノルウェー、3位フィンランド、4位ニュージーランド、5位スウェーデンと続いている。
6月の訪日外客207万人 コロナ前比で初の7割超え 1〜6月1,071万人余
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、6月の訪日外国人客数は207万3,300人で、新型コロナウイルス禍前の水準の7割を超えた。この結果、2023年1〜6月累計で1,071万2,000人となった。1,000万人の大台に乗せたものの、コロナ前の2019年1〜6月の約1,663万人と比べると約6割の規模にとどまっている。
訪日外国人客数の回復は緩やかで、期待されたほどのペースでは進まず、今後も一気にコロナ前の水準には届かないとみられる。これは航空便の回復の遅れや、中国政府が訪日団体旅行を規制しているためだ。
なお6月の国・地域別の訪日外国人客数は韓国から54.5万人で最多、以下、台湾が38.9万人、米国が22.6万人などと続いている。