警察庁によると、盗撮の摘発件数は2022年に5,737件に上り、2012年から約2.4倍に急増した。統計が残る中で最多を更新し続けている。いずれもスマートフォンの高性能カメラを悪用するケースが目立つ。こうした状況を受けて取締強化に向け、性的な部位の盗撮行為を禁じる新法「性的姿態撮影処罰法」が7月13日施行された。
ただ、まだこの新法の周知化が極めて不十分で、被害の抑止とするには若者への啓発が欠かせず、大きなカギとなる。
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劣悪!日本の最低賃金の伸び OECD平均の3分の1に届かず
経済協力開発機構(OECD)が7月11日発表した2023年の雇用見通しによると、日本の最低賃金の伸び率が名目・実質ともに平均値の3分の1にとどまり、日本の最低賃金の伸びが世界に比べ大幅に見劣りすることが分かった。政府が掲げる全国加重平均1,000円を達成できても、海外とは依然としてさがある。
OECDが最低賃金制度を持つ30カ国のデータを集計した。日本は2020年12月から2023年5月の伸び率が名目6.5%増、物価変動を考慮した実質で0.7%増だった。これにひきかえ、米国、英国、ドイツは16〜28%伸びている。米国を除く29カ国の平均では名目29.0%増、実質2.3%増で、日本はいずれも平均の3分の1にも届いていない。
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十倉経団連会長 万博開催 全力尽くし「何があっても間に合わせる」
経団連の十倉雅和会長は7月11日、大阪市内で会見し2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設などの準備が遅れていることに触れ、「何があっても、開幕に間に合わせる」と明言した。会員企業に対して万博の前売り券を購入するよう求める方針を示した。
十倉氏は万博の運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)の会長も務めている。この立場から、万博で自前の施設を建設予定の約50カ国・地域がいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、万博協会は一部代行する検討に入っている。これにより、開幕日までに各国・地域が狙いとしたパビリオン・施設が実現できるよう、全力を尽くすーと強調。一部で指摘され、懸念される2025年4月13日の開幕日を延期する考えを否定した。