財務省が11月９日発表した2023年４〜９月の国際収支統計の速報値によると、海外との貿易や投資などの取引状況を表す経常収支は12兆7,064億円の黒字だった。黒字額は、前年同期から３倍に増え、半期ベースで過去最大となった。
経常収支の黒字拡大の要因は①資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した②貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた③インバウンドが増えたことで、旅行収支の黒字額が拡大したーなどのため。輸入額は13.2％減の51兆266億円。輸出額は微増の49兆6,214億円だった。この結果、貿易収支の赤字額は１兆4,052億円にとどまり、赤字幅は84.7％縮小した。

欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は11月８日、１〜10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、2023年が記録上最も暑い年となることが確実だと発表した。
1991〜2020年の同期間の平均を0.55度上回る。これまで最高だった2016年を超えた。ただ、１〜10月の具体的な平均気温は明らかにされていない。10月の平均気温は15.3度で、これまで最も高かった2019年を0.4度上回り、10月の記録を更新。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした平均海面水温も20.79度で10月としては最高だった。

11月８日は立冬。京都で冬に旬を迎える「千枚漬」の漬け込み作業が本格化している。千枚漬は京野菜の「聖護院かぶら」を厚さ２、３ミリに薄くスライスし、木の樽の中に少しずつずらし扇形に広げて敷き、塩を振り詰め漬け込む、京都の伝統的な漬物。この樽に30kgほどの重しを乗せて３日間漬け込んだ後、かぶらの間に昆布をはさみ、さらに２日間漬け込むと完成だ。
記録ずくめの暑さが続いた今年も、北から少しずつ着実に寒冷化し、冬はやってくる。

東京大地震研究所の前野深准教授は11月７日までに、小笠原諸島の硫黄島から約１kmの沖合で噴火が発生し、新たな島ができているのを確認した。航空機からの観察で、マグマが海水に触れて”マグマ水蒸気爆発”が起きているのを確認。数分おきに噴煙が上がり、高さは50ｍ以上に達していたという。
気象庁によると、この付近では2022年７〜12月と2023年６月にも噴火があった。前野氏は「今回の噴火が続けば新しい島も大きくなるだろうが、いつまで続くか見通せない」としている。

世界保健機関（WHO）は11月７日、2022年の結核による死者が130万人だったとの推計を公表した。結核による死者は、新型コロナウイルスの世界的大流行で医療機関が逼迫したことで、その間、適切な治療を受けられないケースが続出。2020年、2021年と２年連続で増加していた。だが、ようやくコロナ禍が沈静化したことで減少に転じた。
2022年に新たに結核の発症が確認されたのは750万人に上り、1995年にWHOが世界的な監視体制を構築してから最多となった。ただ、この増加分についてWHOは、新型コロナ禍で適切な診断や治療を受けられず、2022年になってから判明した患者分がかなり多く含まれているとみている。

米国の研究機関の分析によると「一帯一路」を掲げ中国が行った途上国へのインフラへの巨額融資の返済が滞った場合の罰則金利が３倍近くに引き上げるなど強引な債権回収強化の姿勢が明らかになった。これは米国バージニア州の公立大学、ウイリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が11月６日公表したもの。
返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの４年間は上限が３％だったのに対して、2021年までの４年間は8.7％と３倍近くに引き上げていたという。
中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも１兆1,000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘している。

日本海の冬の味覚、ズワイガニ漁が11月６日午前０時に一斉に解禁され、スタートした。兵庫県の新温泉町の浜坂漁港「で水揚げされたカニは正午から競りにかけられた。重さ1.2kgの同地のブランド「煌星（きらぼし）」の雄のカニが浜坂漁港で史上最高値となる1,000万円で落札された。冬の食卓を彩るズワイガニ漁は雌は12月末まで、雄は2024年３月20日まで

総務省が11月７日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は28万2,969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8％減少した。マイナスは７カ月連続。食料への支出は3.7％減で、物価高騰の影響で12カ月連続のマイナスとなった。このほか、家具・家事用品は14.7％、住居向けは11.2％それぞれ減った。

厚生労働省が11月７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4％減少した。マイナスは18カ月連続。マイナス幅は前月の2.8％からやや縮小したが、いぜんとして物価高の勢いに賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

厚生労働省は11月６日、全国約5,000の定点医療機関に10月23〜29日に新たに報告されたインフルエンザの感染者数が計９万7,292人に上り、１医療機関当たり19.68人だったと発表した。これは前週比1.20倍。10週連続の増加で、３週連続で自治体の「注意報」の基準となっている10人を超えた。都道府県別では44道府県で前週に比べて増加している。
国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約67万4,000人。全国で休校や学級閉鎖などに至ったのは計4,706施設。