インバウンド復活を見据え９月７日、日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和、１日あたりの入国者の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。入国者には３回のワクチン接種なら陰性証明を免除し、添乗員なしのツアー観光客の入国も認めた。これらの措置を台湾、韓国、タイ、ベトナムなどアジア諸国は歓迎するが、まだ一様に不十分だとの声が多い。ビザ（査証）の免除の停止が解かれていないこと、個人観光旅行客の入国が認められていないことに落胆の声が聞かれる。旅行代理店でも、これらが解禁されない限り、外国人観光客の本格的な回復は望めないと明言する。

厚生労働省は９月６日、2022年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。2021年は政府の緊急事態宣言の発令などで行動制限が断続的に行われたが、同年10月以降は就業者数などに回復傾向がみられ、労働力人口は6,907万人と前年から５万人増加した。就業者数（6,713万人）は前年から３万人増えており、雇用情勢は持ち直しつつあるとしている。
転職者数は290万人とコロナ禍の2020年以降、２年連続で減少した。介護やIT分野で今後、人手不足が予想されるとしている。

岸田首相は９月６日、ウィズコロナの一歩進めた社会経済活動に向けたコロナ対策の緩和策を明らかにした。新型コロナウイルス感染者が療養のため待機する期間について、現在の原則10日間を７日間に短縮する。無症状の場合は検査で陰性と確認できれば７日間を５日間にする。
また、感染者の詳細な情報をデータベース化する「全数把握」に関しては、９月26日から全国一律で簡素な方法に見直すと強調した。このほか、オミクロン型に対応したワクチン接種は、９月から前倒しで始めると明言した。

中国・人民元の下落が続き、９月５日の外国為替市場が一時、１ドル＝6.9元台半ばと2020年８月以来の人民元安・ドル高水準を付けた。新型コロナウイルス対策で中国政府の、感染を封じ込める”ゼロコロナ”政策が、景気を停滞させるとの見方が強く、市場で嫌気されている。
人民元は４月中旬、１ドル＝6.3元台で推移シていたが、その後、４月下旬から下落基調に転じている。

英国に故サッチャー氏、メイ氏に続く同国史上３人目の女性首相が誕生した。リズ・トラス氏（47）だ。英与党の保守党は９月５日、ジョンソン首相の後任を選ぶ党首選挙の結果、トラス外相を新党首に選んだ。６日にエリザベス女王の任命を受けて、正式に首相に就任した。
岸田首相は５日、トラス氏に祝意を示し、強い指導力に期待する旨、自身のツイッターに記すとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携できると歓迎した。

総務省が９月６日発表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は28万5,313円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4％増加した。前年実績を上回るのは２カ月連続。行動制限がなかったことで、旅行や外食が伸びた。
品目別には宿泊料や国内パーク旅行費を含む「教養娯楽」が11.2％増えた。宿泊料は0.30ポイント、国内パーク旅行費は0.29ポイント消費支出全体を押し下げた。「交通・通信」も7.0％増加。鉄道運賃が0.26ポイント、航空運賃が0.11ポイントそれぞれプラス寄与した。「食料」は1.3％減った。

出入国在留管理庁が発表した2022年６月末現在の「特定技能」で日本に滞在するベトナム人は約５万2,748人と、全体の60.3％を占め最多だった。これを特定産業別にみると、「飲食料品製造業」が２万1,741人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が１万1,782人、「建設」が5,897人、「農業」が4,938人、「介護」が4,294人、「外食業」が2,054人などとなっている。
2022年６月末現在の特定技能在留外国人数の総数は８万7,471人。ベトナム以外の国籍・地域別人数はインドネシア9,481人（全体の10.8％）、フィリピン8,681人（同9.9％）、中国6,143人（同7.0％）、ミャンマー4,107人（同4.7％）、カンボジア1,872人（同2.1％）、タイ1,793人（同2.0％）、ネパール1,401人（同1.6％）となっている。

松野博一官房長官は９月６日、安倍晋三元首相の国葬にかかる追加費用が14億円程度になると明らかにした。会場設営費などを合わせた総額は16億6,000万円程度となる。
追加の14億円の内訳は警備費が８億円、外国要人の接遇にかかる経費が６億円。国葬に参列する海外の首脳級代表団の数は50程度と想定した。

厚生労働省が９月６日発表した７月の毎月勤労統計調査によると、一人あたりの賃金は、物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。エネルギーや食品の価格高騰が賃上げに追い付かず、賃金の目減りが止まらない。
従業員５人以上の事業所の調査で、名目の一人あたりの現金給与総額は1.8％増の37万7,809円と７カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2％増えた。伸びは物価上昇のペースを下回る。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.7％増の50万828円、パートタイム労働者は3.0％増の10万6,167円だった。

松野博一官房長官は９月５日、ロシア軍による北方領土での軍事演習について「極めて遺憾だ」と述べた。政府は軍事演習の地域から北方四島を除外するようロシア側に求めていた。