世界的に「水の都」として知られる観光地、イタリアのベネチアで４月25日、増え過ぎている観光客数を抑制するため、日帰りの観光客から１日５ユーロ（約830円）を徴収する制度が試験的に導入された。対象となるのはベネチア本島の旧市街を訪れる観光客。適用時間は８時30分〜16時。市内の宿泊客や14歳未満は免除される。実施期間は混雑が予想される連休など７月までの計29日間。2023年にベネチアをを訪れた観光客は約2,000万人に上っている。
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JAXAの月面探査機SLIM 異例！３度目の夜も越え再起動
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は４月24日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機SLIMが３度目の月の夜を越えても再起動したことを明らかにした。
月は２週間に１度、昼と夜が入れ替わり、昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度になり大きく温度が変化する。SLIMの機体は夜を耐えられない設計だったが、極めて異例、嬉しい誤算とも言える、想定を大幅に上回る性能を示している。
日本より先に月面着陸したインドや米国の無人探査機は、この温度変化を克服できなかった。2023年夏に着陸したインドの探査機は通信を確立できなかった。２月に民間初の月面着陸に成功した米国インテュイティブ・マシンズも翌月に通信の運用を終了している。
フランスの25年万博パビリオン起工式「自然への愛」
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”消滅の可能性ある”自治体744 全体の4割に 人口戦略会議
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の４割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的に消滅する可能性がある」とした分析を公表した。人口戦略会議は国立社会保障・人口問題研究所の推計のもとに、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると、「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。これは最新の人口推計で将来外国人の入国者が増加すると見込まれているため。したがって、「実態として少子化の基調は全く変わっていない」としている。
今回新たに消滅可能性自治体と指摘されたのは99自治体。一方、消滅可能性自治体を脱却したところは239ある。今回の分析で2050年までの若年女性の減少率が20％にとどまっている、65の自治体を「自立持続性自治体」と名付け、「100年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」とみている。
また、大都市を中心に出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。