高野山観光「入山税」検討 高野町 オーバーツーリズムで

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世界遺産、高野山がある和歌山県高野町は３月５日までに、観光客から徴収する「入山税」などを想定した法定外税を、2028年度までに導入する方針を明らかにした。増え続けるインバウンドを中心とするオーバーツーリズム（観光公害）対策に活用する考えで、税額などは今後調整を進める。
同町によると、高野山を訪れる観光客は年間約150万人に上る。これに伴う駐車場やトイレの維持管理費は年間4,000万円を超えているが、これまでは町と高野山真言宗総本山金剛峯寺が負担してきた。

桜開花予想 3/19からトップは東京, 広範囲で平年より早い

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民間気象会社ウェザーニューズ（所在地：千葉市）は３月６日、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。全国トップは東京都心部の３月19日。以降、21日に福岡、広島、名古屋、22日に高知、23日に大阪、27日に金沢、30日に仙台、31日に新潟などと続く。
今年の開花は九州、四国は平年並みだが、その他の広い範囲で平年より早い。地域によっては平年より１週間以上早く満開になるところもあるとしている。

オランダが大阪・夢洲で万博・パビリオン地鎮祭

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オランダが３月５日、大阪・夢洲で2025年万博・パビリオンの地鎮祭を行った。オランダや万博実施主体の博覧会協会の関係者らが出席し、工事の安全を祈った。オランダ・パビリオンのテーマは「共に分かち合い、新しい価値を見出すこと」などを意味する「コスモグラウンド」。長方形の建物の中央には「次世代への太陽」として、直径およそ11ｍの球体を置き、持続可能な未来に向けて、再生可能エネルギーの最新技術を紹介するという。

斎藤経産相 大阪万博前売り券64万枚販売「順調」

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斎藤健経済産業相は３月５日、参院予算委員会で2025年大阪・関西万博の前売り入場券の販売が２月28日時点で64万6,517万枚だったと述べた。2005年愛知万博の際の販売進捗と比較しても「順調に進んでいる」としている。
大阪・関西万博は警備などの運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、1,400万枚が販売目標。うち700万枚の購入は経済界に求めている。

京大病院 男児に世界初の肺と肝臓の同時生体移植を実施

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京都大学医学部附属病院は３月４日、「先天性角化不全症」という重い疾患の10歳未満の男児に対し、両親と祖父から提供を受け、肺と肝臓の一部を同時に生体移植する異例の手術を実施したと発表した。
肺と肝臓それぞれの生体移植や、脳死状態の提供者からの同時移植は実施された例はあるが、生体の同時移植は世界初としている。病院によると、男児は今月、自力で歩けるまで回復し退院、臓器を提供した家族ともに経過は良好という。

中国24年の成長率目標「５％前後」据え置く 全人代開幕

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中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が北京市人民大会堂で開幕した。李強首相は今年１年の政策方針を示す政府活動報告で2024年の成長率目標を「５％前後」と発表した。世界の多くのアナリストが中国の2024年の製剤成長率は鈍化するとの予測が圧倒的に多い中、前年と同じ水準に据え置いた。なお、2023年の国民総生産（GDP）についても、物価の影響を除いた実質成長率が5.2％と当初の目標「５％前後」を達成したと発表した。

在留中国人が多い国トップはタイ 日本は10位 増える移住

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米投資情報サイト「インサイダーモンキー」のまとめによると、中国人の国外移住状況が明らかになった。その結果、世界で最も多い在留中国人の多い国はタイで、約930万人に上った。米ブルームバーグ通信が報じた。これは世界各国の入国管理資料などを調査し、富裕層の移住者、企業や政府機関の駐在員を含むすべての在留中国人数をまとめたもの。
タイは中国人の流入が顕著で、タイの不動産や経済活動に大きな影響を与えている。中国人にタイが人気の要因として①ビジネスチャンス②文化的親和性③投資の可能性ーを挙げている。タイの人口は2022年統計で6,600万人。すでに７人に１人が中国人となっている。
２位はマレーシアで在留中国人は688万4,800人。マレーシアの華人コミュニティは同国の経済界を支配し、株式所有率は1969年の22.8％から1990年には45.5％へ倍増。現在も富裕層の多くは華人系。３位は米国で502万5,817人、４位はインドネシアで283万2,510人、５位はカナダで179万9,195人、６位はミャンマーで172万5,794人、７位はオーストラリアで139万639人、８位はフィリピンで127万3,125人、９位は韓国で107万566人、10位は日本で92万2,000人だった。
11位はベトナムで74万9,466人、12位はフランスで約60万人、13位は英国で48万8,847人、14位はシンガポールで45万481人、15位はブラジル約25万人、16位はニュージーランドで24万7,770となっている。

コロナ医療費 公的支援終了４月から1〜3割の通常負担に

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新型コロナウイルスの未曾有の感染拡大を受けて始まった公費負担・支援が３月末で全廃され、すべて打ち切られる。４月から通常の１〜３割の自己負担となる。
コロナの医療費は感染症法上、インフルエンザなどと同等の５類に移行してからも、治療費の最大１万円の補助など支援は縮小しながらも継続されていた。だが、いよいよ３月末をもってコロナ禍は区切りを迎え、医療は平時に戻ることになる。

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