求人検索サイト、インディード・ジャパン（所在地：東京都港区）がまとめた高齢世代の求職活動実態調査によると、求職活動をしたことがある人は35.9％に上った。これは2023年８月、60〜80代の男女約３万人を対象にインターネット上で実施した結果、分かったもの。求職者のうち48.5％が、求職の理由を「経済的な理由」と回答。年金以外の収入源を必要と訴えていた。

東京商工リサーチのまとめによると、８月の近畿２府４県の企業倒産件数が前年同月比45％増の191件だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。原材料高や、人手の維持・確保優先による人件費の高騰が企業採算を圧迫した。業種別には建設業（33件）、飲食業（16件）などの倒産が目立った。負債総額は130億6,800万円で、２カ月ぶりに100億円を上回った。大型倒産は発生しなかったが小型は増えた。負債額１億円未満の倒産件数は161件と53％増加した。

サッカー日本代表は９月９日、ドイツのウォルフスブルクでの国際親善試合でドイツ代表に４−１で快勝した。前半は伊東純也が先制ゴール、追い付かれたものの、上田綺世のゴールで勝ち越し、２−１で折り返した。後半は双方譲らず、終盤に試合が動いた。浅野拓磨のゴールで突き放し、田中碧がダメ押しゴールを決めた。ボールの支配率こそドイツだったが、焦ることなく耐えて、堅守で守りきった。
国際サッカー連盟（FIFA）ランキングはドイツが15位、日本が20位。ドイツとの通算対戦成績は日本の２勝１分け１敗となった。日本は９月12日にベルギーのゲンクでトルコ代表（FIFA41位）と対戦する。

厚生労働省が９月８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価高を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは16カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付かず、減少幅は６月の1.6％から拡大した。1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の38万656円だった。この内ボーナスなど特別に支払われた給与は0.6％増の10万8,536円だった。

内閣府が９月８日発表した４〜６月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比1.2％増、年率換算4.8％だった。８月の速報値（前期比1.5％増、年率6.0％増）から下方修正した。企業の設備投資が速報値から下振れし、前期比マイナスに転じた。

ラグビーの第10回ワールドカップ（W杯）フランス大会が開幕した。４年前、列島全体を興奮の渦をまき起こした、D組の日本は、10日にチリと初戦を戦う。２大会連続の決勝トーナメント進出、８強以上を狙いとしているだけに初戦に勝利し、弾みを付けたいところ。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチの指揮のもと、桜のジャージの活躍に期待したい。イングランドとの第２戦（9/18）目以降は、サモア戦（9/29）、アルゼンチン戦（10/8）と対戦。10月28日に決勝の予定。

ラグビーの第10回ワールドカップ（W杯）フランス大会は９月８日、パリ郊外のサンドニで始まった。開幕戦の好カード、いずれも今大会の優勝候補の世界ランク３位のフランスと同４位のニュージーランド（NZ）戦は、前半および後半半ばまで大接戦を演じた。だが、終盤フランスが力強く突き放し27−13で降し、開幕戦を制した。２大会ぶりの王座奪還を目指すNZは１次リーグ黒星スタートとなった。
大会は20チームが４組に分かれて１次リーグを戦う。10月28日に決勝戦が行われる。

ジャニーズ事務所は９月７日、都内ホテルで記者会見を開き、故ジャニー喜多川前社長による性加害の事実を正式に認めて、謝罪した。そして①問題を放置してきた責任を取って、９月５日付で藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が辞任②所属俳優・東山紀之氏（56）の新社長就任③東山氏は年内でタレント業を引退、同事務所の解体的出直し改革を指揮する④事務所の株式100％を所有する藤島氏は当面、代表取締役にとどまり、被害者救済の責任を担うーなどを発表した。会見には新旧社長に、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏（47）を含めた３人と、顧問の木目田裕弁護士が出席した。
1962年６月の事務所設立以降、事務所患部が出席する初の記者会見となり、およそ300人の報道陣、スチールカメラ62台、ムービーカメラ39台が並び、様々な報道陣の質問に答え、会見は４時間12分に及んだ。

東京商工リサーチのまとめによると、８月の企業倒産件数は前年同月比54％増の760件に上った。増加は17カ月連続。単月では2020年初めの新型コロナウイルス禍以来、最大の増加幅だった。15年ぶりに10産業すべての倒産件数が前年同月を上回った。物価高や人手不足、借入金の返済難で経営が行き詰まるケースが増えている。
従業員数の規模別でみると、５人未満が562件と全体の７割強を占めた。これに対し、300人以上はゼロだった。産業別にみると、サービス業が43％増の238件に上り最多。以下、建設業が73％増の157件、製造業が71％増の89件で続いた。

”水の都”ベネチアは９月５日、2024年春〜夏、日帰り客から５ユーロ（約790円）の入場料を徴収する計画を発表した。対象は14歳以上で、増え続ける観光客対策の一環で、連休や週末など約30日間にわたり試験的に導入する。
世界遺産に認定されているベネチアは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が７月、”危機遺産”への指定を勧告したことを受けたもの。