中国・四川省政府は８月14日付で、大半の工場を対象に20日までに生産の一時停止を命じる通知を出した。猛暑で需要が急増した家庭用電力を確保するため、計画停電を実施するもの。この対象にトヨタ自動車や米アップル製品の受託工場も含まれている。
電力使用制限は重慶市や浙江省、江蘇省へも広がっており、世界的なサプライチェーン（供給網）に悪影響が出ることはもちろん、同国の経済を下押しするのは避けられない情勢となっている。

国軍が全権を掌握するミャンマー裁判所は８月15日、クーデターで拘束された民主化指導者アウンサンスーチー氏に対し、汚職防止法違反４件で合計禁錮６年の有罪判決を言い渡した。これまでに出た判決文を合わせた同氏の刑期は17年となる。裁判の関係者が明らかにした。

国立感染症研究所によると、梅毒の感染者数が８月７日までに全国で7,013人と前年同期の1.7倍に急増している。このペースで増えると、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が１万人を超える可能性が指摘されている。
７月３日までに報告された感染者の性別は男性67％、女性33％となっている。年代別にみると、女性は20代と30代が合わせておよそ75％を占めている。男性は20代が22.4％、30代が25.4％、40代が25.8％、50代が16.4％と、年齢の高い層にも広がっている。

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、１兆4,367億円の赤字だった。赤字は12カ月連続で、赤字額は７月としては最大となった。
エネルギー価格の高騰や円安のため輸入額が前年同月比47.2％増の10兆1,895億円となり、５カ月連続で過去最大を更新した。赤字額は比較可能な1,979年以降で７番目に大きい額となる。輸出額は19.0％増の８兆7,528億円で、２カ月連続で過去最大を更新した。

ゴルフの全米女子アマチュア選手権で８月14日、ワシントン州ユニバーシティプレスのチェンバンズペイ（パー73）で行われたマッチプレーの決勝（36ホール）で、17歳の馬場咲希がモネ・チャン（カナダ）を11アンド９で下し、優勝した。日本勢の優勝は1985年の服部道子以来、37年ぶり２人目の快挙。

厚生労働省は８月15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が８月10日時点で、154万4,096人に上っていると発表した。オミクロン株の派生型「BA.5」による感染急拡大で、４週連続で最多を更新している。
都道府県別で最も多いのは東京都で17万8,700人、大阪府14万7,373人、愛知県10万9,746人と続いている。医療体制逼迫で、療養先が決まらない「療養先調整中」は33万750人。このうち入院が必要なのに受け入れ先だ決まっていない人2,269人だった。
また、10日時点で38都府県で病床逼迫の目安となる病床使用率50％以上に達している。最も高いのは神奈川県の98％で、以下、愛知県83％、静岡県79％と続いている。

中国・上海市は８月14日、小中学生の児童・生徒の登校を９月１日から認めると発表した。同市の小中学校は、新型コロナウイルス対策で３月中旬から在宅でのオンライン授業に切り替わっていた。登校再開にあたり、同市は教員や児童らの登校の際、PCR検査の24時間以内の陰性証明提示が必要だとしている。

インド自動車工業会が８月12日発表した７月の国内乗用車販売台数は、前年同月比11,1％増の29万3,865台で、３カ月連続で前年実績を上回った。ただ、昨年は周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大で生産が落ち込み、販売にも影響が出ていた。

日系企業団体、中国日本商会の調査によると、中国の大学に学籍を持ちながら、渡航できずにいる日本人留学生が少なくとも220人に上ることが分かった。新型コロナウイルス禍でコロナ封じ込めへ”ゼロコロナ”政策を掲げる中国政府が留学生のビザ（査証）発給を止めているためだ。同団体は、中国の新学年が始まる９月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。
上海市などのロックダウン（都市封鎖）解除後、政府は企業の駐在員やその帯同家族らのビザ発給を段階的に再開しているが、留学生向けのビザ発給は止まったままという。このため、北京大、広東外語大、上海交通大など28校に学籍を持つ当該留学生は、オンラインで授業を受けている。

日本維新の会の初の代表選が８月14日告示され、届け出順に足立康史衆院議員、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員の３氏が立候補した。27日に投開票し、松井一郎代表（大阪市長）の後任を選ぶ。国会議員や地方議員ら「特別党員」586人と、党費を２年以上継続して支払う「一般党員」１万9,293人の計１万9,879人が１人１票を投じる。