インドの23年度実質GDP8.2％成長 前年度を1.2㌽上回る

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インド政府の発表によると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の実質国内総生産（GDP）の成長率は8.2％となった。政府の事前予測7.6％成長を0.6ポイント上回る高い成長率を維持した。製造業、建設業のほか、不動産業、金融業などが好調で、2022年度（2022年４月〜2023年３月）の７％成長を1.2ポイント上回る、成長著しい同国の現状を国内外に示した。

大阪の外国人客 24年1,400万人見通し 5年ぶり過去最高

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大阪観光局の推計によると、2024年に大阪を訪れる外国人客数が1,400万人になる見通しだ。この数値は新型コロナウイルス禍前の2019年を14％上回り、５年ぶりに過去最高を更新する。
同局によると、2024年１〜４月に来阪した外国人客は455万9,000人（推計値）で、2019年の同時期に比べ18％増えている。国・地域別にみると、歴史的な円安を背景に韓国、台湾、香港のほか、欧米各国などが2019年の水準を上回っている。

関西財界11月に12年ぶり大型訪中団 万博への協力要請

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関西の財界が11月に2021年以来12年ぶりに大型訪中団を派遣することになった。関西経済絵連合会（関経連）、関西経済同友会、大阪、京都、神戸の各商工会議所など合わせて７団体が参加する。11月17日から４日間の日程で北京市を訪れる。関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務める。2025年大阪・関西万博への協力を呼びかけるほか滞在中、中国政府の高官や現地の財界関係者らと会談する方向で調整している。

米国製兵器でロシア領内軍事施設の攻撃を一部容認

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米国メディアによると、バイデン大統領が米国製兵器により、ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃することを一部認めた。またブリンケン国務長官も５月29日、ウクライナが米国などから支援を受けた兵器・武器でロシア領を攻撃することを容認する可能性を示唆している。慎重だった米国が方針転換すればロシアの反発は必至で、緊張が一段と高まる恐れがある。
ウクライナはこれまで、ロシア領への攻撃にNATO（北大西洋条約機構）をはじめとする西側諸国から譲り受けた兵器の使用を認めるよう求めてきた。だが、ロシアの反発による戦況拡大リスクを伴うことから、認めてこなかった。しかし、米国を主力とする西側諸国の支援再開が遅れたこの間、ウクライナ側の武器・弾薬がほぼ底をつき、東部ハリコフ州でロシア軍が攻勢を強めていることを受け、想定以上にウクライナ側が劣勢に陥っているため、従来方針を見直したものとみられる。

トランプ氏 全34件の罪状すべてで有罪 大統領選に打撃

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複数の米主要メディアによると、米国のトランプ前大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、陪審団は５月30日、同氏を34件の罪状すべてで有罪とする評決を下した。量刑は７月11日に決まる。トランプ氏は控訴するとみられる。
11月に控える大統領選への立候補は可能だが、再選に向けて逆風が強まるのは必至だ。

なりすまし広告急増 23年度相談9.6倍 1.7億円の被害も

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国民生活センターは５月29日、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルの2023年度の相談件数が前年度の約9.6倍の1,629件に上ったと発表した。
１カ月あたりの相談件数は2023年９月以降、100件を上回るようになり、2024年３月に300件を超えた。年代別では60歳代が全体の３割を占めて最多だった。１件あたりの平均契約金額は687万円で、前年度比453万円増えた。中には１億7,000万円を支払ったケースもあった。

ゆかりの奈良・不退寺で在原業平しのぶ「業平忌」

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奈良市の不退寺で５月28日、古今和歌集で知られる平安時代の歌人、在原業平の命日にあたり、業平をしのぶ法要「業平忌」が営まれた。同寺は業平が建立したと伝えられるゆかりの深い寺。この時期に毎年行われている。
同日は本堂に業平の姿を描いた掛け軸が架けられ、業平が彫ったととされる本尊の「聖観音菩薩立像（しょうかんのんぼさつりゅうぞう）」の前には、歌にも詠まれた菖蒲（しょうぶ）の花が供えられた。参列した人たちは僧侶がお経を唱える中、焼香し静かに、情熱的かつ数奇な生涯を送った業平をしのんでいた。

日本の対外純資産 23年末471兆円 33年連続で世界最大　

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財務省のまとめによると、日本の対外純資産は2023年末時点で前年同時期比51.3兆円（12.2％）増の471兆3,061億円に上った。証券の時価評価額が高まったほか、円安で外貨建て資産の円換算評価額が膨らんだことも寄与した。
対外純資産は日本政府や国内の企業、個人が海外に保有する「対外資産」から、海外の投資家や企業からの投資や借り入れなどの「対外負債」を差し引いたもの。国・地域別でみると、2023年末時点で日本に次いで多いのはドイツで、454兆7,666億円。以下、中国、香港などが続く。一方、世界最大の純債務国は米国で、対外純債務額は2,805兆2,713億円だった。

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