厚生労働省によると、全国で2024年に生活保護申請された件数は、速報値で前年比0.3％増の25万5,897件に上り、比較可能な2013年以降で最も多くなった。年代別の生活保護受給者数をみると、ここ数年50代と70代以上とともに、20代が増え続けていおり、具体的な対応策が求められる。
実数値として多いのが高齢者の単身世帯で、2024年12月時点の全国の生活保護受給世帯165万2,199世帯のうち、84万415世帯と半分以上を占めている。

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」の名誉館長に３月５日、兵庫県出身の俳優、藤原紀香さんが就任した。同日、経済産業省で武藤経産相から任命状を受け取った。
藤原さんは「しっかり日本館のテーマを学び、わかりやすい形で皆さんに発信して、一人でも多くの方に万博へ、日本館へ来ていただけるよう心して務めます」と話していた。藤原さんは万博の開催期間中、日本館で行われるイベントにも出席する予定。

米国ホワイトハウスは３月５日、４日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税について「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を通じて入ってくるあらゆる自動車について、１カ月除外する」とし、対象から１カ月除外すると発表した。ビレット報道官は、「この決断はトランプ大統領がフォードやGM（ゼネラル・モーターズ）など自動車メーカー３社から要請を受けた結果だ」と説明した。

選挙運動用ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案は３月４日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
改正案では、選挙の公営掲示板に掲示するポスターに候補者名を見やすく記載する規定を設け、商品広告など営利目的の行為をした者には100万円以下の罰金を科すと定めた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月３日、自動車の二酸化炭素（CO2）排出規制を一部監査すると発表した。排出基準に達しない自動車メーカーに対する罰金の適用を、2025年から２年間延期する。

アラブ諸国は３月４日、エジプトの首都カイロで、パレスチナ自治区ガザの復興を巡り首脳会議を開いた。会議では、エジプトのシシ大統領が提案した、５年間で総額530億ドル（約８兆円）を投じる復興計画案をアラブ提案として採択した。
米国のトランプ大統領が示している、ガザの住民を強制的に域外に移住させ、リゾート地として開発する構想を受け入れない立場で一致した。
復興案では、ガザの将来的な当地にパレスチナ自治政府が関与する方針を示した。パレスチナ人のテクノクラート（技術官僚）で構成する暫定当地を経て、自治政府が権限を引き継ぐ。
５年間の復興計画も承認された。２年半で230億ドルかけてがれきの撤去や住宅の再建を進め、その後３年間で300億ドルを投じて空港や港湾を整備する。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が３月５日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で2025年の国内総生産（GDP）の成長率目標を「５％前後」と表明した。また、国防（軍事）予算は前年比7.2％増の１兆7,846億元（約36兆8,000億円）を計上し、不況が長引く中でも軍拡路線を継続する姿勢を示した。成長率目標を５％前後とするのは３年連続。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は３月４日、新たな「欧州再軍備計画」を提案した。総額8,000億ユーロ（約125兆円）を投じられるようにし、加盟国の防衛とウクライナ支援に充てる。トラン米政権がウクライナへの軍事支援を停止すると表明したことを受けたもの。

横浜税関によると、2024年に摘発された密輸事件で押収した覚醒剤や大麻、MDMAなどの違法薬物はおよそ830kgに上った。前年の３倍余りの量となり、統計を取り始めた1991年以降３番目に多くなった。押収された主な違法薬物は覚醒剤が560kgと最も多く、次いでコカインが178kg、大麻が51kgなどとなっている。

大阪府交野市は、自然災害に備え2025年度中に、トラックに洗濯乾燥機を備えた「ランドリートラック」を導入する。ランドリートラックは４トン車を改造し、洗濯乾燥機３台を設置する。水タンクや発電機、乾燥機用のガスボンベも積み込む。１日400〜500人分の選択が可能。費用は3,700万円で24年度一般会計補正予算案に計上された。
同市はすでにトイレトラックを所有し、シャワートラックも近く納入されるという。自然災害に伴い、余儀なくされる避難所生活で即、影響が出るトイレ、風呂、洗濯の水回り。同市は直面する避難所生活の課題を解決し、生活の質を上げていく考えだ。