パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は２月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給１万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め２万1,200円の賃上げを要求した。
３月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。

米航空宇宙局（NASA）のジャネットペトロ長官代行は２月12日、約１万8,000人が勤務するNASAで局員のうち数百人が希望退職を利用したことを明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は２月12日、スイスで記者会見し、米国のトランプ政権が海外援助の一時停止を命じたことで、世界各地でエイズやポリオなど感染症対策に深刻な影響が出ているとし、支援の継続を訴えた。
とりわけ米国が主導する国際的なエイズ対策の取り組みの資金が止められたことで、世界50カ国での治療や検査、予防の取り組みが、一時すべて停止し、現在も一部で再開できていないという。さらにポリオ根絶の取り組みにも影響が出ているとしている。

関西の今年の春闘を巡り、関経連（関西経済連合会）の松本正義会長と連合大阪の田中宏和会長が２月14日、大阪市内で会談した。
田中氏は「実質賃金はいぜんとしてマイナスの状態。物価の上昇を上回る持続的な賃上げが重要」とし、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップ相当分を含め５％以上の賃上げのほか、取引先が要請する価格転嫁への適切な対応を求めた。
これに対し、松本氏は「企業の社会的責務として物価上昇に負けない賃上げを呼び掛けている。また、物価上昇分を価格へと適正に反映することをサプライチェーン（原材料などの供給網）全体に定着させることが重要」などと応じ、認識を共有した。

トランプ米大統領は２月13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。今後、貿易赤字の大きい国はじめ世界各国を対象に調査したうえで、個別の対応を取る。

江藤拓農林水産相は２月14日、閣議後の記者会見で政府備蓄米の放出を巡り、販売数量は21万トンとすると発表した。入札を通して実施する。放出するのは15万トンで、2024年産米10万トン、2023年産米５トン。コメの流通状況をみて必要と判断したら、さらに放出することも検討する。
３月下旬から４月上旬にスーパー店頭などに出回る見込み。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めて。

やり直しの裁判（再審）を経て無罪が確定した袴田巌さんに対し、畝本直美検事総長が出した談話は袴田さんの名誉を毀損しているとして、袴田さんの弁護団が国を提訴する方針を固めたことが分かった。これは、「静岡地裁の判決は多くの問題を含む到底承服できないもの」などとする検事総長談話に対し、袴田さんの弁護団が「無罪が確定した袴田さんを、いまだに犯人視していて、名誉毀損にあたる」と判断。談話の撤回や検事総長自ら袴田さんに直接謝罪することを求めてきたが、２月12日までに謝罪並びに撤回がないことから、国に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたもの。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6％増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1％増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは３カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8％増の218件と最も多く、１月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス）の327億2,300万円だった。

開幕が２カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9％にとどまった。
調査は４年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6％、京阪神圏で32.5％、首都圏で22.5％だった。

海上保安庁は２月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年７月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。
このブイについて、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。