世界銀行は６月７日、2022年の世界全体の実質成長率を2.9％と予測する最新の世界経済見通しを発表した。ロシアによるウクライナ侵攻の悪影響が広がり、１月の前回予測から1.2ポイント下方修正した。2021年の5.7％成長から大きく減速。新型コロナウイルス禍からの経済回復がみえてきたところから一転、成長鈍化が鮮明になる。
この結果、2023年についても0.2ポイント低い3.0％とした。

WBA＆IBF世界バンタム級統一王者・井上尚弥（29、大橋）は６月７日、さいたまアリーナで行われたWBA、IBF、WBC世界バンタム級（53.5kg以下）王座統一戦で、WBC同級王者ノニト・ドネア（39、フィリピン）を２回１分24秒TKOで降し、日本人初の３団体統一キャンピオンとなった。
試合は終始、井上のペース。１ラウンド終了間際に右のクロスカウンターで１度目のダウンを奪い、２ラウンドには左フックを連発、最後はその左フックでドネアをキャンパスに沈めた。海外メディアもボクシングのスーパースター、井上尚弥の衝撃的な勝利を称賛するとともに速報ニュースで伝えている。
戦績は井上が23戦全勝、ドネアが42勝（28KO）７敗。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、上海日本商工クラブ（会員数2,331件）は６月２日、「上海市封鎖管理による事業への影響等に関する実態把握（第３回）」の結果を公表した。
これによると、上海市に工場を持つ製造業のうち、操業許可を取得した企業は89％に上った。工場への制限・稼働状況について「３割以下の生産」と「半分程度の生産」と回答した企業は約６割、「７割以上の生産」と回答した企業も２割あった。ただ、14％が「全く稼働していない」と回答している。
操業率回復に向けた課題（複数回答）では、「物流の回復」（73％）、「従業員の宿泊施設確保」（63％）、「従業員の確保」（55％）、「サプライヤーの操業回復」（52％）が上位を占めた。
2022年の収益への影響について、９割近くが「マイナス」との見通しを示し、税制優遇作や家賃減免を求める声が多い。中国への投資姿勢への影響については、「変更なし」（45％）が多かったが、「まだ分からない」と回答した企業も39％に上った。
今回の調査は５月27〜31日に実施。製造業関連企業129社から回答を得た。

関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。

総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり30万4,510円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7％減少した。減少は２カ月連続。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は34万4,126円で、実質で前年同月比1.4％減少した。減少は２カ月連続。

厚生労働省が６月７日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2％減少した。減少は４カ月ぶり。
１人あたりの現金給与総額は、前年同月比1.7％増の28万3,475円で４カ月連続で増加した。しかし、これを上回る消費者物価指数（CPI）の上昇が響いた。
パートタイム労働者比率は30.77％と、前年同月比0.06ポイント上昇した。時間あたり給与は同1.2％増の1,226円だった。

観光庁は６月７日、外国人観光客の受け入れ再開にあたり、旅行会社や宿泊施設など向けにまとめたガイドラインを公表した。
６月10日から当面は米国や中国など98カ国・地域から団体ツアー客に限って受け入れる。ガイドラインではツアーを企画する旅行会社から参加者にマスク着用や民間医療保険への加入について説明し、同意を得ることを求める。発熱などの症状が出た場合は、速やかに隔離し、医療機関で受診してもらう。

６月７日の外国為替市場で円相場が下落し、一時１ドル＝１３３円台を付けた。133円台は2002年４月以来、20年２カ月ぶりの記録的な円安・ドル高水準。
世界的なインフレ傾向を背景に世界の中央銀行が金融引き締めを急ぐ一方、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を堅持している。このため、世界と日本の金融政策の方向性の違いが意識され、当面円安・ドル高の基調は変わらず、是正される局面は期待できそうにない。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ２」が小惑星の「りゅうぐう」から地球へ持ち帰ったサンプルの砂から、生命の源となるたんぱく質の材料となるアミノ酸が見つかったことが６月６日分かった。アミノ酸を地球以外で確認するのは初めてという。生命の起源の謎に迫る研究成果。

中国・北京市は６月５日、６日から市内の大部分の地域で飲食店での店内飲食を解禁すると発表した。同市では、中国政府が掲げる新型コロナウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策により、５月１日から店内飲食が禁じられ、宅配やテークアウトだけが許可されていた。