政府は６月13日、異次元の少子化対策の具体的な内容「こども未来戦略方針」を正式決定した。2030年に入るまでの６〜７年間は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後３年間で取り組む政策を加速化プランとしてまとめた。
この主な政策は①児童手当の拡充②出産費用の保険適用の導入③「年収の壁」への対応で企業への支援強化④子育て世帯の住宅支援の強化⑤親の就労を問わず「こども誰でも通園制度（仮称）」を具体化するための保育士の配置基準の改善⑥両親とも育休取得で手取り引き上げ⑦時短勤務による賃金低下を補う給付⑧選択的週休３日制度の普及ーなど。
具体的には「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また、第三子以降への給付については現在の１万5,000円を３万円に倍増する。2026年度をめどに、これまで一時金で支援してきた出産費用について、保険適用の導入を検討する。

レジ袋の有料義務化が始まっておよそ３年。レジ袋の原料などになる高密度ポリエチレン（HDPE）フィルムの国内出荷が減少してきている。日本ポリオレフィン工業組合（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2022年の国内出荷量は12万1,702トンと、レジ袋の有料義務化前の2019年に比べ３割弱減少した。消費者の間でエコバッグが浸透、定着してきているためで、今後もHDPEの出荷量の漸減傾向が続くとみられる。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。

日銀が６月12日発表した５月の企業物価指数は前年同月比5.1％上昇した。５％以上で推移するのは24カ月連続。遡れる1980年以降で過去最長となった。

漫画家、手塚治虫（1928〜1989年）の、今年誕生50周年の代表作「ブラックジャック」の新作が、人工知能（AI）で制作されることなった。６月12日、慶應義塾大学の栗原聡教授や、手塚氏の長男で手塚プロダクション取締役の手塚眞さんらが参加する「TEZUKA2023」プロジェクトが発表した。
200話以上ある「ブラックジャック」を構造分析してデータ化。これに最近のテキスト・画像生成AIの急速な進化を取り入れ、より高いレベルで「AIと人間の共創」の可能性を検証する。新作は今秋、「週刊少年チャンピオン」（秋田書房）に掲載される予定。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来人口推計」によると、2070年には日本の全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7％に達する。2022年９月時点の高齢化率は29.1％だったから、今後50年ほどでおよそ10％高まる。この結果、65歳以上の人が今の3.4人に１人から、2070年には2.6人に１人になる。日本は世界で最も早く高齢化が進む国になることは間違いない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６月10日、ロシア軍によるウクライナ国内占領地の奪還に向けた反転攻勢について、「反転攻勢も防衛戦も始まっている」と明言した。ロイター通信が伝えた。ウクライナはこれまで、作戦着手は明言しない方針をしましていた。また反転攻勢後、東部ドネツク州の３つの集落を奪還したことを明らかにした。

厚生労働省はこのほど、海外に渡航して臓器移植を受けた後に国内の医療機関に通院している患者が３月末時点で543人に上ることを明らかにした。このうち25人の移植には４つの仲介団体が関与していたという。ただ違法性は不明としている。また、過去５年間に海外で移植を受けた人が38人死亡。このうち移植臓器が機能不全に陥り、亡くなった人は25人だった。
臓器移植を受けた543人の渡航先は米国が227人で最も多く、中国175人、オーストラリア41人、フィリピン27人と続いている。国内外での移植後に通院している患者は計３万1,684人。