国内の新型コロナウイルス感染症による死者が１月５日、498人確認された。１日当たりの公表数としては2022年12月の438人を上回り過去最多。ただ、これは年末年始の死者数を含めて公表した自治体があったためとみられる。５日の新規感染者は23万979人を確認、前週と同じ曜日と比べると４万人近く増加している。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長（住友電気工業会長、78）は１月５日、５月に３期目の任期を終える会長職について、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで続投することを明らかにした。
松本氏は「万博の誘致段階から関わってきた者として、成功に導くためにしっかりと見届ける」と続投を決めた理由を説明した。
４期目の任期満了は2025年５月となり、同年４月の万博開幕を見届けることになる。

警察庁の集計によると、2022年の全国の交通事故死者数は前年比26人少ない2,610人にとどまり、統計がある1948年以降で最も少なかったことが分かった。６年連続さ最少を更新した。
都道府県別でみると、大阪が141人で初めてワースト１になった。以下、愛知が137人、東京132人が続いた。最少は鳥取14人、次いで島根12人。年齢別では65歳以上の高齢者が1,471人で前年より49人減ったが、全体の56.4％を占めた。

フィリピン政府は１月４日、マルコス大統領が北京で習近平国家主席と会談し、同国との間で、14項目で協力することで合意したと発表した。両国が領有権をめぐり対立する南シナ海問題については、外交当局間で直接対話する連絡ルートを構築することで合意した。

欧州連合（EU）は１月４日、危機対応の担当者等による会合で新型コロナウイルス対策として、中国からEUへの航空便の搭乗者に48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明の提出を求めるとう強く奨励することで合意した。加盟27カ国の足並みを揃えるのが狙い。

中国国家移民管理局は12月27日発表した「新型コロナウイルスを『乙類として分類し、乙類として管理する』以降の「移民管理政策措置の合理化に関する公告」で、１月８日から中国公民が国外旅行などで出国するためのパスポート申請手続きを再開し、観光やビジネス目的で香港へ渡航する通行証申請も再開するとした。

新春恒例の初競りが１月５日、豊洲市場（所在地：東京都江東区）で開かれ、青森県大間産の212kgのクロマグロに１匹3,604万円の最高値が付いた。2022年の１匹1,688万円の2.1倍、１kg17万円の高値だった。マグロ専門の仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）が落札した。
豊洲市場のマグロ初競りは、2019年にすしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村（本社所在地：東京都中央区）が史上最高の３億3,360万円で落札。2020年も同社が最高値１億9,320万円で競り落とし、注目された。しかし、2021年、2022年は新型コロナウイルス禍による外食不振で、一番マグロの価格も２年連続で前年を下回っていた。

旧統一教会をめぐる問題を受けて、昨年末の国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律などが１月５日施行された。これにより、悪質な寄付を禁止する新しい法律の一部と、霊感商法など悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長する改正消費者契約法、改正国民生活センター法が法律として効力を持つことになった。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は１月１日、2023年は世界経済の３分の１、EU加盟国の２分の１が景気後退局面に陥り、2022年よりも厳しい年になるとの見方を示した。その要因について同氏は、米国と欧州連合（EU）、中国の経済が同時に減速しているためとしている。

シンガポール貿易産業省が１月３日発表した2022年の実質国内総生産（GDP、速報値）は、前年比3.8％増にとどまり、2021年の7.6％増から減速した。インフレの進行と製造業の伸び悩みがこの主要因。製造業は2.6％増で、2021年の13.2％増から大きく失速した。一方、サービス業は５％増と前年の5.6％増と持ちこたえた。