経済産業省は６月１日、2021年のキャッシュレス決済比率が32.5％になったと発表した。前年より2.8ポイント増え、初めて３割を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛に伴いインターネットで買い物したり、店舗でもスマートフォンにより非接触で支払ったりする人が増えたため。

３年後の2025年の大阪・関西万博を地域活性化につなげようと、全国602の市町村長でつくる「万博首長連合」は６月１日、東京都千代田区で総会を開き、およそ80の首帳が出席、若宮万博担当相、大阪府の吉村知事などが来賓として出席した。
総会では機運醸成のため①全国各地で特産品を集めた物産展を開催する②公共交通機関で万博のロゴをデザインした弁当を販売する③「万博音頭」を作曲して、全国の盆踊り大会で披露、展開するーなどを検討するとの今年度方針を決定した。

厚生労働省のまとめによると、2021年度の生活保護申請件数（速報値）は前年度比0.8％増の22万9,878件に上ったことが分かった。増加は２年連続。長引く新型コロナウイルス禍の影響とみられる。
2020年度の生活保護申請件数は22万8,102件（確定値）で、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりに増加していた。
2022年３月の生活保護申請件数は１万9,763件で、前年同月比13.4％減少した。減少は３カ月連続。

政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。定期健診により歯周病など様々な病気の前兆を悪化前に見つけ出し、早期治療にあたり１人あたりの生涯医療費を抑えるのが狙い。

政府は５月31日、経済財政運営の指針「骨太方針」案と、その中核となる成長・分配戦略「新しい資本主義」実行計画案を発表した。
家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置く。年末に「資産所得倍増プラン」をつくり、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を拡充する。これにより、岸田政権が当初掲げていた分配政策の方向性は薄まった。

政府は５月31日、2022年版「ものづくり白書」を閣議決定した。この中で、日本の製造業は世界的な半導体不足で大きな影響を受けたとして「半導体産業の競争力強化に取り組んでいくことが必要」と指摘。半導体の安定供給がデジタル社会における「安全保障上の最重要課題」としている。

政府の物価高騰対策に充てる2022年度補正予算が５月31日、参院本会議で可決、成立した。追加歳出は２兆7,009億円で、財源はすべて赤字国債の発行で賄う。

中国国家統計局が５月31日発表した2022年５月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6だった。前月より2.2ポイント上昇したが、好不調の境目のPMI50を３カ月連続で下回った。中国政府の”ゼロコロナ”政策で厳しい行動制限が広がり、景気は弱い状況から抜け出せていない。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は５月30日、東京都内で民間パビリオンを出展する12の企業や団体による発表会を開いた。出展企業は住友グループ、三菱グループ、パナソニックホールディングス、NTTグループ、バンダイナムコ、パソナグループ、飯田グループホールディングス、吉本興業など。

米ジョンソン＆ジョンソン（J&J）社の新型コロナウイルスワクチンの日本国内での製造販売が承認される見通しとなった。厚生労働省の専門部会が５月30日、厚労相による正式承認に必要となる手続きを終えた。
J＆J製ワクチンは、最初に２回の接種が必要な他社のワクチンと違い、１回で済む特徴がある。承認されれば５例目となる。ただ、政府は同ワクチンを当面調達しない方針で、予防接種にも使わない見通し。