政府内に新型コロナについて、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを早ければ2023年にも行う案が出ている。ただ、厚生労働省の専門家会合では、まだその条件を満たしていないとの指摘も出ていて、政府は今後の感染状況も見極め、丁寧に検討する方針。
感染症法上で「５類」に位置付けられると、検査や入院などには原則、患者の自己負担が生じる。この点、日本医師会からは「新型コロナは位置付けを引き下げても、公費負担は残すべきだ」との意見も出ていて、負担のあり方も競技される見通し。

日本国内で12月27日、新型コロナウイルス感染による438人の死者が報告された。過去最多で、１日の死者が400人を超えるのは初めて。これまでの最多は23日の371人だった。コロナによる死者は”第８波”の感染拡大に伴い増加、12月に入り200人や300人台の日が目立っている。
なお、27日の全国の新規感染者は20万8,235人が確認され、１週間前と比べ１万8,000人余り増えている。新型コロナウイルス感染による死者は28、29日と400人台に上っている。

中国政府は12月27日、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年１月８日から申請手続きの受け付けを再開すると発表した。これにより、中国政府が12月上旬から順次、緩和を進めてきた「ゼロコロナ政策」が事実上撤廃されることになる。
中国の出入国管理当局は27日、旅行目的のパスポート更新や訪問先のビザ申請手続きについて「秩序をもって受け付けを再開する」と発表した。ただ、中国では日本や韓国などのビザ申請は指定された旅行社を通じて行う必要があり、中国人の出国の可否は当局がコントロールすることができるという。

岸田文雄首相は12月27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。増税開始は2024〜2027年の適切な時期と説明し、「スタートはこれから決定するが、それまでに選挙はあると思う」と述べ、具体的な時期への言及はなかった。増税の対象は法人税、所得税、たばこ税の３つの税。現在の衆院議員の任期は2025年まで。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

中国政府は12月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を、2023年１月８日から撤廃すると発表した。
現在は海外などからの入国者には、５日間の強制隔離と３日間の自宅隔離が義務付けられている。入国者のPCR検査と強制隔離を取りやめる。海外との往来正常化を進め、低迷する経済のテコ入れを図る。

厚生労働省が12月27日発表した11月の有効求人倍率は季節調整値で1.35倍と前月から横ばいだった。一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％と前月比で0.1ポイント下がった。
景気の先行指標となる新規求人倍率は2.42倍と0.09ポイント上昇し、新型コロナウイルス禍前の2019年８月以来の高水準となった。訪日外国人の増加に伴い、宿泊・飲食サービスを中心に求人が増え、新規求人数は前年同月比8.7％増の86万5,294人となった。
完全失業者数は前月比で５万人減少して173万人となった。

帝国データバンクの調査によると、実質破綻状態でありながら生き延びている、いわゆる”ゾンビ企業”が2021年度時点で約18万8,000社に上り、前年度に比べ１割強増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍に対応した政府の緊急救済策、実質無担保・無利子のゼロゼロ融資などで、過剰債務を抱えた企業が増加した。
これに加え、長期にわたって続いていた日銀の金融緩和修正策により、企業の利払い負担は増える可能性があり、今後の対応、処理が難しくなってきた。

全国70都市を対象にした国土交通省の調査によると、2021年に平日・休日に外出した人の割合が過去最低になったことが分かった。外出割合は平日が前回2015年調査に比べて6.8ポイント減の74.1％、休日が7.4ポイント減の52.5％で、いずれも1987年の調査開始以来最低だった。
新型コロナウイルス禍で、大都市中心に在宅勤務が奨励され普及したため。減少幅は地方都市より三大都市圏のほうが大きかった。
調査は５年に１回程度行われ、今回の調査は2021年10月下旬から11月末に実施し、４万3,800世帯から回答を得た。

岸田首相は12月27日、中国からの渡航者について、12月30日から新型コロナウイルスの水際対策を強化すると発表した。入国時に感染検査を義務付け、陽性だった場合は特機施設で原則７日間の隔離措置をとる。中国政府のゼロコロナ政策撤廃を機に、中国全土における記録的感染急拡大を受け、これが日本へ波及するのを抑えるため。検査を義務付けるのは中国からの渡航者を７日以内の渡航歴がある人。