中国国家統計局が５月31日発表した2023年５月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より0.4」ポイント低い48.8だった。この結果、好・不調の境目の50を２カ月連続で下回った。国内外の需要を映す新規受注が増えず、生産も伸び悩んだ。予想に反して、景気回復力の弱さがも目立ってきている。PMIは製造業3,200社を対象に調べたもの。

行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が６月２日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度を揃えた。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指す。既存の保険証は2024年秋以降、１年の猶予期間を経て使えなくなる。
法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は１年とする方針。

将棋の第81期名人戦七番勝負に第５局が５月31日、６月１日の両日、長野県高山村で指され、挑戦者、藤井聡太六冠（20）が、渡辺明名人（39）を破り、４勝１敗としてタイトルを奪取した。この結果、竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖に今回の名人を加え、七冠を達成した。
七冠は、1996年に当時25歳４カ月だった羽生善治九段（52）に続く２人目で、20歳10カ月での達成は最年少記録となる。また今回、谷川浩司十七世名人（61）が持つ21歳２カ月の最年少名人記録も約40年ぶりに更新した。
将棋界には現在８つのタイトルがあり、残るタイトルは永瀬拓矢王座（30）が持つ。藤井七冠は王座戦挑戦者決定トーナメントで初戦を突破し、ベスト８に進出している。今後、王座挑戦者戦でも勝ち進み、秋に行われる五番勝負を制して史上初の全八冠制覇を成し遂げるか、注目が集まる。

東京大学（本部：東京都文京区）は５月31日、公益財団法人川崎市産業振興財団（所在地：神奈川県川崎市）および川崎市とともに、ナノ医療および看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。３者協働により、医療・ケア人材の不足と医療従事者への過度な負担集中といった社会課題の解決につながる新たなケアサービス・システムの創出に貢献する。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を設ける改正法が５月31日の参院本会議で可決、成立した。2025年度以降に設立する。政府が全額出資する特殊法人になる。感染症の調査・分析から臨床対応まで一体を担う。新機構は米疾病対策センター（CDC）を参考にしており、「日本版CDC」の位置づけとなる。

日本相撲協会は５月31日、東京都墨田区の両国国技館で大相撲名古屋場所（７月９日初日、ドルフィンズアリーナ）の番付編成会議と臨時理事会を開き、東関脇霧馬山（27）（本名：ビャンブチュルン・ハグワスレン、モンゴル出身、陸奥部屋）の大関昇進を正式に決めた。この結果、名古屋場所は１横綱２大関となる。
協会の伝達式後に、しこ名を師匠の陸奥親方（元大関霧島）の現役時代の「霧島」に改名することも明らかにされた。
今後の抱負を聞かれた新 霧島は「強くてカッコいい大関になりたいです」と語った。

政府は５月30日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人（インバウンド）拡大に向けた行動計画をまとめた。2025年までに①ビジネス②教育・研究③文化芸術・スポーツ・自然ーの３分野を中心とするビジネス目的の訪日客の旅行消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べて２割増の8,600億円規模に拡大する目標を掲げた。ビジネス目的の訪日客は１人あたりの旅行消費額が高く、リピーターにもなりやすい。
政府は全体の訪日客数を2025年までに3,200万人に拡大することを目指している。日本政府観光局（JNTO）の推計データを踏まえ予測すると、順調に回復すれば年間2,000万人超えが視野に入ってくる。

2024年春に大学生・大学院生を対象とした採用選考が６月１日解禁され、大手企業などで本格的に面接が始まった。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で幅広い業種で人手不足が深刻になっている。民間の調査によると、就活生の内定率はすでに７割を超えており、公式解禁日には就活は早くも佳境を迎えたといえる。

公正取引委員会は５月30日、下請け業者に対する買いたたきや下請け代金の減額など下請法違反で2022年度に指導・勧告した件数が、前年度より745件増え8,671件に上ったと発表した。２年ぶりに過去最多を更新した。
業種別にみると製造業が37％、卸売・小売業が20％、情報通信業が13％だった。行政指導の結果、発注側の計180社から下請け業者に対し、代金の減額分など計11億3,400万円が返還された。

政府は５月30日、首相官邸で花粉症対策の関係閣僚会議を開き、30年後に花粉発生量を半減させるとの対策をまとめた。花粉症の発生源のスギの人工林については、伐採規模を現在の年間およそ５万haから７万haまで広げ、10年後に２割程度減らす目標を掲げている。対策は①スギの伐採②飛散防止③治療ーの３点から取り組む。