総務省は8月21日、台風7号で大きな被害を受けた京都、兵庫、鳥取3府県の7市町に9月分の普通交付税計41億8,400万円を22日に前倒しして配分すると発表した。
7市町の配分額は次の通り。京都府は福知山市7億7,300万円、舞鶴市4億8,600万円、綾部市3億1,700万円、兵庫県は香美町4億3,300万円、鳥取県は鳥取市16億3,000万円、八頭町3億7,100万円、三朝町1億7,400万円。
サッカー女子W杯 スペイン初優勝 宮沢ひなたが得点王の快挙!
7月の関西企業倒産21%増の170社 大阪は69%増の88社
戦後の海外抑留日本人の引き揚げにバチカンの関与示す新資料
1946〜1948年にかけてバチカンで記録されたバチカン(ローマ・カトリック協会の中心地)で記録された、日本人の引き揚げに関する、新たなおよそ40点の外交文書が見つかり、バチカンが戦後の海外抑留日本人の引き揚げの実現に関わっていたことが分かった。調査にあたった国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が確認した。
78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人に上ったとされ、戦後も長くシベリアや東南アジアなどに抑留され、多くの人が望郷の念に駆られながら亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまでに10年以上の歳月を要した。
このうち旧ソビエトにより57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された”シベリア抑留”を巡っては、1947年1月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電に、引き揚げの実現に向けて旧ソビエトとの交渉を急ぐよう、米国側に働きかけたことなどが確認されている。
また、1947年8月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電には、オランダ領インド(現在のインドネシア)にあった日本人の収容所を巡り、オランダ政府に対し、環境の改善を求めたことが記されていた。