米穀安定供給確保支援機構（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2022年度の１人１カ月当たりの推計消費量（精米ベース）は4,625ｇで、前年度比２％増となった。前年度を上回るのは２年ぶり。外出機会の増加により、外食消費の伸びが主導した。ただ、家庭の消費はコメの値上がりで減速の兆しがみられる。2023年米の価格は2022年産を上回る見通しで、消費の回復傾向にブレーキを掛ける可能性もある。

関西経済連合会は５月29日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長（住友電気工業会長）の再任を決定した。４期目に入る松本会長は「大阪・関西万博の準備や機運醸成に力を尽くす」と抱負を述べた。任期は2025年５月。このほか関経連は、オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）、塩野義製薬の沢田拓子副会長、東洋紡の楢原誠慈会長を、それぞれ副会長に選任した。

財務相の諮問機関、財政制度等審議会は５月29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める意見書をまとめた。この中で75歳以上の高齢者の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。ただ、高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。

政府は５月30日、地球温暖化で被害が深刻化する熱中症対策を強化し、2018〜2022年の平均の年間死者数1,295人を、2030年までに半減させるとの目標を掲げる「熱中症対策実行計画」を閣議決定した。
具体的には①予防のための普及啓発②福祉関連団体などを通じた高齢者ら「熱中症弱者」の見守り強化③学校やスポーツ施設へのエアコン設置支援④地方自治体はクーリングシェルター（避難所）を確保ーなどが盛り込まれている。関係する府省庁が連携して、今夏から対策を強化する。

厚生労働省が５月30日発表した４月の有効求人倍率は1.32倍で、前月と同水準だった。求職者は0.7％、企業の求人数も0.6％それぞれ減少した。４月の新規求人数を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で8.2％、情報通信業が7.5％それぞれ増えた。一方、建設業は9.6％、製造業は9.3％それぞれ減少した。
総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.6％で、前月比0.2ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。

競馬の第90回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走）は５月28日、東京・府中の東京競馬場で行われ、４番人気のタスティエーラ（ダミアン・レーン騎乗）が２分25秒２で優勝した。同馬はＧ１初制覇で、１着賞金３億円を獲得した。D.レーン騎手は日本のクラシックレース初勝利、堀宣行調教師は2015年のドゥラメンテで制して以来、このレース２勝目。
タスティエーラは皐月賞２着で、圧倒的１番人気に支持されていた皐月賞馬、ソールオリエンスの猛追を首差しのいだ。レーン騎手の巧みなレース運びが光った。さらに首差の３着には６番人気のハーツコンチェルトが入った。

現職エルドアン大統領（69）と野党６党の統一候補、クルチダルオール氏（74）との間で争われたトルコ大統領選の決選投票が５月28日実施され、即日開票の結果、エルドアン氏が当選した。選挙管理委員会によると、開票率99％時点でエルドアン氏の得票率が52％、クルチダルオール氏が48％だった。
これにより20年にわたりトルコを率いた政権が、今後さらに５年間続き、未曾有の大地震からの復旧・復興の”舵取り”を担うことになる。

政府は６月から、タクシーや貨物用ワゴン車が本来の業務とは違う荷物や乗客も運ぶ「貨客混載」を全国で可能にする。これまで貨客混載は物流網の乏しい人口３万人未満の市町村に限られていた。
都市部で物流に携わる人手の不足や医薬品など生活必需品を迅速に運べるようにしたいとの要望に応える。トラック運転手の残業規制が強化される物流業の「2024年問題」が差し迫る同業界の課題克服策の一環。

経済産業省は５月26日の官民協議会で、脱炭素社会に向け2030年に石油元売りが国際線に供給する燃料の１割をSAF（サステナブル・アビエーション・フューエル、廃食油の再生燃料）にすることを義務付ける案を正式に示した。SAFはジェット燃料と比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を80％削減できるとされている。2023年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正を目指す。

日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が５月26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年１〜３月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を５％下回った。
出生数は婚姻件数に２年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が４月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は１〜３月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。