11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前年同月に比べ3.7％上昇した。3.7％の上昇率は、第２次オイルショックの影響があった1981年12月以来、40年11カ月ぶりの水準となる。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いている。

国内の新型コロナウイルス感染者の死者が12月23日、新たに371人報告され、１日あたりで過去最多となった。これまでは第７波の９月２日の347人が最多だった。

国連の安全保障理事会は12月21日、クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーについて、国軍に暴力の停止と民政への復帰を求める決議を賛成多数で採択した。決議には12カ国が賛成し、中国、ロシア、インドが棄権した。ミャンマーを巡って安保理は声明を出していたが、決議が採択されるのは今回が初めて。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外客数は93万4,500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で４割弱の水準に戻った。政府の水際対策緩和後は月を追って着実に回復傾向をたどっており、11月は100万人に迫った。
航空大手や格安航空会社などによると、国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料金も高騰している。新型コロナ禍で解雇したホテルに人手が戻らず、予約オファーがあり空室はあるのに受け入れられず、稼働率が50〜70％といった宿泊施設も少なくない。訪日外客数が回復をたどる中、受け入れ態勢整備が喫緊の課題となってきている。

内閣府が12月22日発表した10月の景気動向指数（CI、2015年＝100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の99.6となった。速報値（前月比0.9ポイント低下の99.9）から下方修正した。

文部科学省が12月21日公表した学校基本調査によると、今年３月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は昨年を0.3ポイント上回る74.5％（43万9,683人）で、３年ぶりに上昇したことが分かった。
同省では”ウィズコロナ”のもと経済活動が再開し、企業採用が増えたことが影響したと分析している。ただ、近年ではピークだった換算拡大前の2019年の78.0％の水準まで回復していない。

厚生労働省は12月21日、新型コロナウイルスの重症化率と致死率の最新データを公表した。オミクロン株が流行した今年７〜８月の感染者では80歳以上の重症化率が1.86％、致死率が1.69％で、季節性インフルエンザの2.17％、1.73％と大きな差がなかった。政府は、感染症法上の位置付け見直しを検討するうえで参考材料とする。

政府は12月20日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レべル４」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を2023年４月１日に施行することを正式決定した。また、自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制度も2023年４月１日に解禁することを決めた。
レベル４の運行許可制度は、人口減少が進む地域で遠隔監視のもと、特定のルートで走行する巡回バスなどを想定している。事業者らが地域で移動サービスを始める場合、都道府県公安委員会に運行計画を提出し、事前に許可を受けることを義務付ける。

政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。2022年度当初予算と比べ６兆円以上（６％程度）増え、11年続けて過去最大を更新する。この主要因は6.8兆円と２割以上増える防衛費の増大。一方、この裏付けとなる歳入は、税収で最大の69.4兆円を見込むが、歳出増に追いつかない。このため、35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする見通し。