国際エネルギー機関（IEA）は12月16日、2022年も世界の石炭利用が前年比1.2％増の80億2,500万トンに上り、過去最高を更新するとの報告書を公表した。アジア諸国の旺盛な需要で、2025年までは2022年並みの高い水準で横ばいが続くと分析している。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機で一部の国で石炭への依存度が高まった。各国は「自国産」エネルギーの再生可能エネルギーに力を入れているから、需要のすべては賄いきれず、石炭の消費も増える結果となっている。

国税庁は12月16日、今年６月までの１年間（2021事業年度）の調査で、相続税の申告漏れが前年度に比べ24.9％増の2,230億円だったと発表した。調査は悪質なものや大口の事案が優先され、１件当りの申告漏れ課税額は3,530万円と過去10年で最高だった。
項目別の相続財産の金額は、現金・預貯金６兆6,846億円、土地６兆5,428億円、有価証券３兆2,204億円、家屋１兆133億円。いずれも過去10年間で最高となった。

国内最大のツルの越冬地として知られる鹿児島県・出水平野でナベヅルやマナヅルの飛来がピークを迎えている。早朝と夕方にはツルたちの編体飛行が見られる。そんな中、今季とくに憂慮されるのが鳥インフルエンザの猛威がツルたちを襲っていることだ。
出水平野には近年、毎季およそ１万5,000羽が飛来する。環境省によると、中でも絶滅危惧種のナベヅルは全世界の個体の９割にあたる8,000〜10,000羽が集まる。大自然を背景に、数千羽のツルたちが飛行する姿を眼前に見られるのは圧巻だが、死と隣り合わせの危うさを思うと、見守るしかない身の無力さを感じさせられる。

岸田政権が掲げる「資産所得倍増」に向け、2024年１月に活用しやすいよう少額投資非課税制度（NISA）の資金枠や非課税期間が拡充・緩和される。非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広げる。最大年360万円、生涯投資枠1,800万円の範囲内で利用できる。

現地メディアなどによると、マレーシアの首都クアラルンプールの近郊、スランゴール州のキャンプ場で12月16日未明、大規模な地滑りがあり、利用者らが巻き込まれた。テントで就寝中だった少なくとも21人が死亡、10人以上が行方不明という。現場付近では大雨が降っており、約30ｍにわたり斜面が崩落した。これまでに日本人が巻き込まれたとの情報はない。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

財務省が12月15日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆274億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比20.0％増の８兆8,375億円だった。これに対し輸入額は、円安やエネルギー価格の高騰で同30.3％増の10兆8,649億円に達し、11月としてはこれまで最大だった2013年11月を上回った。その結果、比較可能な1979年以降で最大の貿易赤字となった。

資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

中国の保健当局は12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱などの症状を訴える患者が急増していることから、全国の医療機関およそ５万カ所に発熱外来を開設したことを明らかにした。このうち規模の大きい医療機関には１万4,000カ所以上、地域の小規模な医療機関には３万3,000カ所以上に上るとしている。

米連邦準備理事会（FRB）は12月14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを決めた。利上げ幅は４連続で続いた0.75％から小さくなった。今年３月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めて。これによって、政策金利は4.25から4.5％となる。ただ、インフレを抑え込むためにも、2023年も利上げを続ける姿勢を示した。