島根・一畑百貨店が閉店 松江市の象徴, 65年の歴史に幕

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島根県を地盤とし、松江市の象徴でもあった一畑百貨店が１月14日、惜しまれながら閉店、65年の歴史に幕を下ろした。JR松江駅の玄関口にある大型小売店舗で、地域住民に親しまれ、ギフトなど少し改まった買い物をするときの心の拠り所でもあった老舗店舗の閉鎖が、地域経済に与える影響は大きい。これにより島根県は山形県、徳島県に次ぎ、全国で３つ目の百貨店のない都道府県となった。

サッカーアジア杯 日本 初戦ベトナムに4−2 白星発進

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サッカーのアジア・カップ第３日は１月14日、カタール・ドーハで行われ、３大会ぶり５度目の優勝を目指す日本は１次リーグＤ組初戦で、トルシエ元日本代表監督率いるベトナムを４−２で破り、白星発進した。この試合、日本は前半先制点を奪ったものの、セットプレーから２失点してリードを許した。最近の国際試合ではみられなかったケースだが、前半終了間際に勝ち越し、後半にも加点し、勝ち点３とした。この結果、日本代表の国際Ａマッチ連勝記録を「10」に伸ばした。
日本は19日に第２戦でイラク、24日に第３戦でインドネシアと対戦する。

能登半島地震の復旧・復興に1,000億円超を追加支出

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岸田首相は１月14日、視察先の石川県庁で能登半島地震の復旧・復興のため、月内に2023年度予備費から1,000億円を上回る規模を追加支出することを明らかにした。岸田氏は「被災者の生活となりわいの再建に取り組むための施策を順次実行に移す」と語った。
震災対応として①インフラや電気、水道などライフラインの復旧②仮設住宅の確保③災害廃棄物の処理④中小企業や農林水産業、観光業などの再建ーをあげｔ

関西の23年倒産企業3年ぶり2,000社超え 前年比33.5％増

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帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

23年地球の気温 史上最高 20世紀の平均より1.18度高

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米海洋大気局（NOAA）は１月12日、2023年は気温・海水温を含め観測史上最も暑い年だったと発表した。2023年６月から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」に入ったことが大きな原因だと分析している。2023年の地球気温は、20世紀の平均気温に比べ1.18度高く、次に暑かった2016年の気温を0.15度上回った。

石川・輪島市で４ｍの隆起確認「数千年に１回の現象」

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産業技術総合研究所などの専門家の現地調査によると、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ４ｍ隆起したことが確認された。能登半島の北側では、過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があり、地盤の隆起があったことは間違いないが、専門家は今回の地震による「４ｍもの隆起は滅多にないことで、数千年に１回の現象だ」と指摘している。

23年「飲食業」倒産71％増の893件で過去最多を更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

台湾総統選 民進党 頼清徳氏が当選 台湾人 民主主義を選択

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台湾総統選挙は１月13日投開票され、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。中国の様々な威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を前面に打ち出した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。台湾人の大勢は中国の威嚇に屈することなく民主主義を選択した。
頼氏は５月20日に総統に就任する。台湾で1996年に直接選挙が始まって以来、同じ政党が３期連続で政権を担うのは初めて。

ビジネスケアラー 2030年に318万人 経済損失９兆円

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国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は９兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか？この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業（通算93日）、介護休暇（年５日）、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。

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