東北大学大学院の金森義明教授らの研究グループは８月７日、新しい透過型メタマテリアルでテラヘルツ波の伝播方向を広角に制御できる次世代通信移動通信システム「６Ｇ」向け電波偏向制御技術を開発したと発表した。この結果、0.3〜0.5THｚの周波数帯で、世界で初めて74°の広角な偏向走査を実現した。これにより、６Ｇをはじめ、医療・バイオ・農業・食品・環境・セキュリティなど幅広い分野での応用が期待される。

厚生労働省は８月４日開いた「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で、新型コロナウイルスの感染レベルを示す基準の設定を検討することを明らかにした。
全国約5,000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は５類移行後、11週連続で増加。このため、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が挙がっていた。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。

広島市に1945年、原爆が投下されてから８月６日、78年となった。同市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれた。式典の参列者は約５万人。海外から過去最多の111カ国と欧州連合（EU）の代表者が参列した。ウクライナへの侵攻を理由に、2022年に続きロシアとベラルーシは招待しなかった。
式典では、この１年間に亡くなったり、死亡が確認された5,320人の名前を加えた原爆死没者名簿が原爆慰霊碑の石室に納められた。記帳された死没者総数は33万9,227人となった。

第105回全国高校野球選手権大会は８月６日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。新型コロナウイルス禍で、昨年まで簡素化されていた開会式では、49代表校・選手が入場行進し、平常に戻り、参加選手が憧れの舞台に一堂に会した。ただ、例年にも増して危険な暑さが続く中、試合中”休憩タイム”が設けられるなどこれまでにない、選手、審判員ら参加者への配慮も施される大会となる。大会は順調に進めば休養日を含めて17日間で、22日に決勝戦が行われる。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月６日、決勝トーナメント１回戦の２試合が行われた。その結果、11日に行われる準々決勝の日本の相手が前回大会３位のスウェーデンに決まった。日本は2021年の東京五輪準々決勝で対戦し、１−３で敗れている。当時よりは戦力が若返り、大幅に底上げされたなでしこジャパンだけに、雪辱を期待したい。
スウェーデンは史上初の３連覇を狙った米国と対戦。米国の再三の得点機会をGKのファインセーブで防ぎ、延長戦までもつれ込んでも決着がつかずスコアレス・ドロー。PK戦を５−４で制した。もう１試合は前回大会準優勝のオランダが南アフリカに２−０で快勝した。

立命館大学は８月３日、日本マイクロソフトとデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成などに関する連携協定を結んだと発表した。2024年に、大阪いばらきキャンパス（所在地：大阪府茨木市）内へ日本マイクロソフトの拠点を設置し、クラウド技術の活用やスタートアップ育成などで支援を受ける。

斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会で、日本代表「なでしこジャパン」は８月５日、決勝トーナメント１回戦でノルウェーに３−１で勝ち、ベスト８進出を決めた。なでしこジャパンのベスト８進出は準優勝した2015年のカナダ大会以来、２大会ぶり。11日に行われる準々決勝の対戦相手は、６日行われるスウェーデンー米国戦の勝者だ。2011年ドイツ大会以来の頂点を期待したくなる戦いぶりだった。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。