厚生労働省によると、２月の生活保護申請は１万9,321件で前年同月比20.5％増となった。増加は２カ月連続。伸び率が20％台となるのは新型コロナウイルスが流行し、雇用情勢が悪化した2020年４月以来となる。ただ、２月の申請件数自体は１月より減少している。
2023年２月から生活保護を受給したのは、１万7,300世帯で前年同月比13.6％増。それ以前から受給しているものを含めた総世帯数は164万2,915世帯となり、0.1％増だった。

航空、交通各社によると、2023年の大型連休の国内旅行は新型コロナウイルス禍前並みに回復したことが分かった。国内線の旅客数は全日本空輸（ANA）がコロナ禍前の2018年の９割の水準となり、日本航空（JAL）はコロナ禍前を上回った。また、JR６社の新幹線・在来線特急などの利用者数も2018年の94％水準まで戻った。

石川県は５月９日、能登地方、珠洲市で震度６強を観測した地震で、少なくとも県内の建物506棟で被害を確認したと発表した。内訳は速報値では、全壊９棟、半壊９棟、一部損壊452棟などとなっている。
県は二次災害を防ぐための応急危険度判定を５月８日時点で、珠洲市の建物1,477棟を対象に実施した。その結果、「危険」が231棟、「要注意」が336棟で、その他は「問題なし」だった。

東京大学の西林仁昭教授らのグループはこのほど、2019年４月に発表した、金属のモリブデンを使って常温常圧で窒素ガスと水などからアンモニアを合成する製法で、触媒の寿命を従来の15倍に伸ばしつつ、アンモニア合成する速さを約７倍に向上することに成功した。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアは脱炭素社会の燃料として期待されている。しかし、現状ではアンモニアの製造過程で課題がある。現在、アンモニアの大量生産では、約100年前に確立した製法、ハーバー・ボッシュ法が広く採用されている。これは鉄を主体とする触媒を使い、高温・高圧状態で空気中の窒素と水素を反応させるもの。ただ、原料となる水素はコストが安い天然ガスに含まれるメタンから取り出すケースが多く、製造プロセスで大量のCO2が発生する課題がある。

厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労家計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9％減少した。減少は12カ月連続。現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は29万1,081円と前年同月比0.8％増えた。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。

総務省が５月９日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は31万2,758円となり、物価変動の影響除いた実質で前年同月比1.9％減少した。マイナスは２カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち５項目で前年同月を下回った。
食料は1.7％減、弁当など調理食品が5.1％減、魚介類が11.7％減となった。外出に関連する支出は伸び、外食は23.4％増、鉄道運賃が82.7％増、航空運賃が64.2％増となり、社会経済活動の正常化が押し上げ要因となった。

大阪市は５月８日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命（いのち）の器」（仮称）は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行した。これにより、政府がこれまで求めてきた待機要請などの感染対策は、個人や企業の自主判断に委ねられることになった。経済や社会活動がコロナ前の日常風景に戻ることを歓迎する一方で、「コロナとの共生」を警戒する声も残っている。
５類移行で検査や外来でかかる医療費は公費による負担が原則終了した。厚生労働省の試算によると、３割負担の場合で外来医療費は4,170円になる。入院費は９月末まで最大２万円補助する。感染者の療養期間は、発症翌日から５日を目安とする。

国際統括団体ワールドラグビー（WR）が、日本をアジア初の強豪グループに認定することが分かった。従来の強豪10カ国に日本を加えた11カ国が新設の「ハイ・パフォーマンス・ユニオン」に指定される。５月11日の理事会で審議、正式決定される。強豪国に新たな国が加わるのは約20年ぶり。2019年のワールドカップ（W杯）日本大会の成功や、同大会で初の８強入りしたことが評価されたとみられる。