岩谷産業は７月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲（ゆめしま）をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス（本社：大阪市）に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。

米国フロリダ州の連邦地裁は７月21日、私邸への機密文書持ち出し事件で起訴されたトランプ前米大統領の初公判を2024年５月20日に開くと決定した。公判は２週間の予定。これにより、2024年大統領選の最中に公判が同時並行で行われる前代未聞の、異例の展開となる。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比21.1％増の33万3,003件（暫定値）に上った。刑法犯は通年では2022年、20年ぶりに増加に転じたが、上半期では21年ぶりに増えた。
「街頭犯罪」や「侵入犯罪」の増加が目立った。内訳をみると、自転車盗、路上での傷害、暴行などの街頭犯罪は前年同期比29.7％増の11万744件、”闇バイト”など侵入強盗・侵入盗などの侵入犯罪は同28.0％増の２万7,741件だった。
刑法犯全体の摘発件数は、前年同期比4.9％増の12万5,335件。検挙率は5.9ポイント減の37.6％だった。

総務省が７月21日発表した６月の消費者物価指数は（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比3.3％上昇した。伸び率は２カ月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2％上がった。伸び率は５月から0.1ポイント縮小した。指数の伸びが前月を下回ったのは2022年１月以来、17カ月月ぶりとなる。

世界経済フォーラム（WEF）が男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によると、日本の男女格差の是正がほとんど進んでいない実態が明らかになった。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年（146カ国中116位）から９ランクダウン。順位は2006年の公表開始以来、最低だった。
同指数は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で評価したものだが、分野別にみると日本の政治分野の男女格差が世界最低クラスの138位となっている。
１位は14年連続でアイスランド。以下、２位ノルウェー、３位フィンランド、４位ニュージーランド、５位スウェーデンと続いている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、６月の訪日外国人客数は207万3,300人で、新型コロナウイルス禍前の水準の７割を超えた。この結果、2023年１〜６月累計で1,071万2,000人となった。1,000万人の大台に乗せたものの、コロナ前の2019年１〜６月の約1,663万人と比べると約６割の規模にとどまっている。
訪日外国人客数の回復は緩やかで、期待されたほどのペースでは進まず、今後も一気にコロナ前の水準には届かないとみられる。これは航空便の回復の遅れや、中国政府が訪日団体旅行を規制しているためだ。
なお６月の国・地域別の訪日外国人客数は韓国から54.5万人で最多、以下、台湾が38.9万人、米国が22.6万人などと続いている。

財務省が７月20日発表した６月の貿易統計速報によると、貿易収支は430億円の黒字だった。黒字となるのは23カ」月ぶり。６月の輸入額は前年同月比12.9％減の８兆7,010億円で、３カ月連続で前年同月を下回った。輸出額は同1.5％増の８兆7,440億円で、28カ月連続で増加した。上がり続けていた資源高が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出が増えた。

第169回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が７月19日開かれ、３氏の作品が受賞した。芥川賞は市川沙央氏（43）の小説「ハンチバック」に、直木賞は垣根涼介氏（57）の「極楽征夷大将軍」と永井紗耶子氏（46）の「木挽町のあだ討ち」に決まった。贈呈式は８月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。

大阪府の吉村洋文知事は７月18日、大阪府・市が実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、「2029年の開業が難しいというのは、当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。この理由について、吉村氏は政府による計画認定の遅れを挙げた。政府が４月に認定した府・市などの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指していた。
一方、運営を担う米MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は５月、開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示している。府・市は事業者と協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。

大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らは７月18日、大阪・ミナミを視察、グリコの看板の下の周辺、通称”グリ下”に集まる若者らを対象にした就労支援窓口などを設置する考えを示した。グリ下には家庭に居場所のない若者などが多く集まる場所として知られている。また、中にはここでトラブルや被害に遭うケースも少なくない。このため、府・市、NPOなどによる実務者会議を設置して、若者への支援策などを検討していく考え。