東京大地震研究所の前野深准教授は11月７日までに、小笠原諸島の硫黄島から約１kmの沖合で噴火が発生し、新たな島ができているのを確認した。航空機からの観察で、マグマが海水に触れて”マグマ水蒸気爆発”が起きているのを確認。数分おきに噴煙が上がり、高さは50ｍ以上に達していたという。
気象庁によると、この付近では2022年７〜12月と2023年６月にも噴火があった。前野氏は「今回の噴火が続けば新しい島も大きくなるだろうが、いつまで続くか見通せない」としている。
WHO推計 22年世界の結核死者130万人 2年連続増から減少
世界保健機関（WHO）は11月７日、2022年の結核による死者が130万人だったとの推計を公表した。結核による死者は、新型コロナウイルスの世界的大流行で医療機関が逼迫したことで、その間、適切な治療を受けられないケースが続出。2020年、2021年と２年連続で増加していた。だが、ようやくコロナ禍が沈静化したことで減少に転じた。
2022年に新たに結核の発症が確認されたのは750万人に上り、1995年にWHOが世界的な監視体制を構築してから最多となった。ただ、この増加分についてWHOは、新型コロナ禍で適切な診断や治療を受けられず、2022年になってから判明した患者分がかなり多く含まれているとみている。
中国 途上国への巨額融資で３％→8.7％への罰則金利を設定
米国の研究機関の分析によると「一帯一路」を掲げ中国が行った途上国へのインフラへの巨額融資の返済が滞った場合の罰則金利が３倍近くに引き上げるなど強引な債権回収強化の姿勢が明らかになった。これは米国バージニア州の公立大学、ウイリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が11月６日公表したもの。
返済が滞った国に対する罰則金利を設け、2017年までの４年間は上限が３％だったのに対して、2021年までの４年間は8.7％と３倍近くに引き上げていたという。
中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも１兆1,000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘している。