全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)は7月6日、河野太郎デジタル相と面会し、マイナンバーカードに他人の個人情報が誤ってひも付けされていないか総点検する作業について、早急に具体的な作業工程やスケジュールを示すよう要請した。点検作業に伴う費用の財政支援も求めた。
福岡市 脱炭素へ燃料電池トラックで学校給食配送 全国初
「子育て世帯」割合 初の20%割れ「高齢者世帯」初の30%超え
21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3%減 平均以下世帯6割
厚生労働省の調査によると、2021年1年間の1世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3%減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、4年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年7月、全国の1万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4%減少し318万3,000円、それ以外の世帯が3%減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5%減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6%と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6%を占めた。