30代男性の未婚率17〜76％所得で最大4倍の差 23年度経財白書

2023-09-05アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima

政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

電動キックボード違反摘発１カ月で406件最多は信号無視187件

2023-09-05アジア-社会, つなぐfujishima

警察庁のまとめによると、７月から運転免許証なしで利用できるようになった電動キックボードの違反摘発件数が全国で406件に上ることが分かった。最も多かったのは信号無視187件で、以下、通行区分（歩道進入など）違反159件、酒気帯び運転２件などと続いた。都道府県別では東京355件、大阪25件、神奈川11件など。
このほか、電動キックボードが関係する人身事故が７件発生し、このうち４件は単独事故で、歩行者との接触事故も２件あった。

万博海外パビリオン建設 5カ国が「タイプX」で出展検討

2023-09-04アジア, アジア-社会, つなぐfujishima

大阪・関西万博の運営主体の国際博覧会協会の石毛博行事務総長は９月１日、自前でパビリオンの出展を予定している参加国のうち５カ国が、同協会が箱形の建物を建て各国に外装などのデザインを委ねる「タイプＸ」と呼ばれる方式での出展を検討していることを明らかにした。協会は建設準備が遅れている参加予定国に、この方式での出展を提案し８月31日までの回答を求めていた。
回答のあった５カ国以外に、資料の提供を求めるなど関心を示している国があるため、同協会は引き続き２週間程度回答を待つ方針。

インド太陽「フレア」観測衛星打ち上げ成功月面着陸に続く

2023-09-04アジア-社会, つなぐfujishima

インド宇宙研究機構（ISRO）は９月２日、同国初の太陽観測衛星「アティティヤＬ１」の発射に成功したと発表した。同衛星は約４カ月かけて地球から約150万km離れた観測地点を目指す。人工衛星や航空機の通信設備などの障害の要因とされる太陽の黒点の爆発現象「フレア」を観測する。インドは８月下旬に無人探査機の月面着陸を成功させている。

バスケット日本男子パリ五輪48年ぶり出場決定自力で切符

2023-09-04アジア-社会, つなぐfujishima

バスケットボール男子ワールドカップ（W杯）は９月２日、沖縄市の沖縄アリーナなどで行われ、順位決定リーグのＯ組最終戦で、世界ランキング36位の日本は同64位のカボベルデに80ー71で勝利し、アジア勢６チームの最上位となって、パリ五輪出場権を獲得した。開催国枠での出場を除き自力で五輪に出場するのは1976年モントリオール大会以来。

2030年代半ばまでに最低賃金1,500円へ政府が新たな目標

2023-09-04アジア-社会, つなぐfujishima

政府は2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で現行水準の1.5倍にする新たな目標を示した。これは８月31日開かれた「新しい資本主義実現会議」で岸田首相が言明したもの。
仮に2035年度に達成すれば伸び率は毎年3.4％程度になる。ただ、物価上昇との兼ね合いで、この意欲的に思える最低賃金目標の意味合いが大きく異なってくる。昨今の高い物価上昇が続けば賃上げは吹き飛び、その恩恵は受けられない状況になる。そうした側面も念頭に置いておかねばならない。

インド経済好調 4〜6月期GDP成長率7.8％サービス・消費が牽引

2023-09-04アジア-社会, つなぐfujishima

インド政府は８月31日、2023年４〜６月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が7.8％だったと発表した。産業別に粗付加価値（GVA）成長率をセクター別にみると、金融・不動産サービス、サービス業などが12.2％と高く、貿易・ホテル・通信関連が9.2％などと続いている。サービス業や個人消費が好調だった。今後については物価上昇が懸念材料として挙げられている。

国税庁 22年度末の国税滞納額8,949億円３年連続増加

2023-09-04アジア-社会, つなぐfujishima

国税庁は８月30日、2022年度末の所得税、消費税、法人税など国税の滞納残高が8,949億円に上ったと発表した。前年度より１％増え、３年連続で増加している。主な内訳は所得税が3,659億円、所得税が3,409億円、法人税が1,267億円、相続税が527億円だった。

水産物の輸出先中国以外の販路開拓など首相が支援策表明

2023-09-03アジア-社会, つなぐfujishima

岸田首相は８月31日、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえた水産物への追加支援策を発表した。中国以外の販路開拓や国内加工体制の整備など５つの柱に基づき支援する考えを示した。特定国依存を分散する緊急支援事業を創設するほか、中国の輸入停止に伴う損害を東京電力が賠償する仕組みも講じる。
日本の2022年の水産物輸出額3,873億円のうち、中国向けは871億円で最多だった。

21年死亡率2.2％増 10年ぶり増加国立がん研究センターが分析

2023-09-03アジア-社会, つなぐfujishima

国立がん研究センターは８月31日発表した「年齢調整死亡率」の分析結果により、2021年は前年比で2.2％増加したことが分かった。死亡率が増加したのは、東日本大震災の影響を受けた2011年以来10年ぶり。年齢調整死亡率は、死亡者数を人口で割り、年齢のばらつきを調整したもの。
2021年死亡率増加の主な要因は新型コロナ、老衰、循環器疾患だった。がん（悪性新生物）は日本人の死因第１位であり、全新死亡率への影響が大きいものの、2021年の全死因死亡率増加の直接的な要因ではなかった。

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