日本政府は4月3日、新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移行する5月8日に現行の水際対策を終了すると発表した。
また、中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策については、4月5日から緩和する。中国本土から直行便で来日する全員に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明を不要にする。新型コロナウイルスのワクチンを3回接種していれば入国を認める。
阪大G 自己免疫疾患 症状悪化の原因たんぱく質特定
大阪大学などの研究グループは、関節リウマチをはじめとした自己免疫疾患について、症状を悪化させる原因となるたんぱく質を特定し、その働きを抑える薬の成分をマウスの実験で発見したと発表した。自己免疫疾患は、免疫の異常によって関節や皮膚などの組織が攻撃され、炎症などが起きる病気。このうち関節リウマチは国内におよそ80万人の患者がいると推計されている。
グループは免疫を活性化させる「COMMD3/8複合体」と呼ばれるたんぱく質を、体内でつくり出せないようにしたマウスでは関節炎の進行が抑えられ、このたんぱく質が自己免疫疾患の悪化に関わっていることが分かったという。さらに炎症を抑える目的に使われている漢方薬の原料「ライトコウ」の主要成分「セラストロール」をマウスに投与したところ、このたんぱく質の働きが抑えられ、実際に症状の悪化を防ぐ効果も確認されたとしている。
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政府 新たな「観光立国推進基本計画」閣議決定
政府は3月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は6年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費5兆円(2019年実績4.8兆円)、国内旅行消費20兆円(同21.9兆円)を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を1人あたり20万円(同15.9万円)、地方部宿泊数2泊(同1.4泊)を目指すとしている。