2025年大阪・関西万博の大人（18歳以上）の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が６月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。

米アップルの時価総額が６月30日、米国株式市場で３兆ドル（約430兆円）を突破した。2022年１月以来、１年半ぶりの大台超え。前日比２％高の193.97ドルで引け、終値ベースでも初めて３兆ドル台を維持した。終値ベースでの３兆ドルは世界で初めて。

家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは６月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

訪日旅行の情報サイト「訪日ラボ」を運営するmov(所在地：東京都渋谷区)によると、大阪府内の観光地でインバウンド（訪日外国人）に最も人気があるスポットはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）であることが分かった。USJは世界的に人気が高い日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションやイベントがあり、海外のファンに支持されているようだ。
以下、②大阪城③道頓堀④海遊館⑤黒門市場⑥梅田スカイビル⑦ハルカス300⑧通天閣⑨空中庭園展望台⑩あべのハルカスーの順だった。

日銀が６月27日公表した2023年１〜３月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合は（国庫短期証券を除く時価ベース）が３月末に53.3％と過去最大になった。保有割合が５割を超えるのは2022年７〜９月期、10〜12月期に続き３四半期連続。時価ベースの国債発行残高は３月末時点で1,080兆円で、日銀は576兆円を保有している。黒田総裁時代から続く大規模な金融緩和を維持するもとで、長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。