韓国政府は7月7日、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出処理計画について、国際原子力機関(IAEA)などの国際基準に合致し、韓国の海域に及ぼす影響はほとんどないとの見解を示した。韓国独自の検証結果として発表した。
規制委 東電福島原発処理水設備に”終了証” 放出準備整う
処理水放出「国境越えた影響はほとんどない」IAEA事務局長
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21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3%減 平均以下世帯6割
厚生労働省の調査によると、2021年1年間の1世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3%減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、4年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年7月、全国の1万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4%減少し318万3,000円、それ以外の世帯が3%減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5%減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6%と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6%を占めた。