中国共産党の5年に1度の第20回党大会が10月16日、北京市の人民大会堂で開幕した。習近平(シー・ジンピン)総書記は過去5年間の成果と今後の方針を示す活動報告で、台湾統一方針を巡り「決して無力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と強調した。5年前の報告より大幅に表現を強め、介入を強める米国や、対話の重要性を訴える台湾の蔡英文政権を威圧、対立を際立たせた。
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拒食症 10代患者がコロナ前の1.7倍に 学会調べ
日本摂食障害学会の調査グループによると、拒食症の患者が若い世代を中心に増え、10代の患者は2021年、コロナ前の1.7倍に上ったことが分かった。同学会ではコロナ禍での日常生活の変化がストレスになり、発症につながっているのではないかとみている。
同グループは、全国の摂食障害の専門治療を行っている医療機関を対象に、2022年5月から7月にアンケートを行い、28カ所から回答を得た。
その結果、初診の外来患者で「神経性やせ症」、いわゆる拒食症だった人は2019年には400人だったのが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は1.2倍の480人、2021年はおよそ1,5倍の610人になっている。とりわけ顕著なのが10代で、2019年に199人だったのが、2020年は296人でおよそ1.5倍、2021年は347人でおよそ1.7倍に増えている。同学会では、2020年、2021年の患者の30%余りはコロナ禍が影響しているとみられるとしている。
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22年上半期の外国人入国者 前年の7倍 水際緩和で
出入国在留管理庁は10月14日、2022年1〜6月の外国人新規入国者数が38万8,893人だったと発表した。前年同期の5万5,104人の7.1倍となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策が段階的に緩和されたため。ただ、コロナ禍前の2019年1〜6月は1,498万5,170人に上ったから、まだまだ回復途上といえる。
2022年1〜6月の入国者数を国・地域別でみると、ベトナムが7万6,852人で最多だった。以下、中国の5万6,567人、ネパールの2万9,638人と続いている。資格別では「留学」が全体の27%に相当する10万5,032人でトップを占め、前年同期の7,078人の14.8倍となっている。
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外国人含め観光地に活気 旅行支援開始後初の週末
秋の観光シーズンに加え、政府の観光振興策「全国旅行支援」(東京除く)が始まって初の週末となった10月15日、各地の観光地は海外からの個人客や国内旅行客らが足を運んだ。
大阪・ミナミ、道頓堀、京都・嵐山、清水寺周辺は多くの人手でにぎわい、伊勢神宮では内宮近くの「おかげ横丁」も朝から観光客の姿が戻っていた。
旅行業界でも「予約状況をみると、コロナ禍前の水準に戻っている」の声も聞かれるほど。それだけにホテルや飲食店、土産物店などの期待は久しぶりに高まっている。ただ、旅行予約サイトに繋がらないといった状況に加え、自治体ごとにルールを決めている今回の支援策で、準備不足で詳細が未定の部分があり、新規予約の受け付けを停止する事業者もあり、高まる期待をよそに実現度合いは”想い半ば”だ。