関西経済連合会は5月29日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長(住友電気工業会長)の再任を決定した。4期目に入る松本会長は「大阪・関西万博の準備や機運醸成に力を尽くす」と抱負を述べた。任期は2025年5月。このほか関経連は、オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者(CEO)、塩野義製薬の沢田拓子副会長、東洋紡の楢原誠慈会長を、それぞれ副会長に選任した。
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23年出生数70万人台前半か 1〜3月は5%減の18万2,400人 減少加速
日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が5月26日発表した人口動態統計(外国人含む速報値)によると、2023年1〜3月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を5%下回った。
出生数は婚姻件数に2年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は1〜3月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。