警察庁によると、2022年の運転免許証の自主返納者は44万8,476人だった。前年に比べ６万8,564人減り、３年連続で減少した。自主返納者のうち75歳以上が６割を占めた。
ただ、高齢ドライバーはいぜんとして数多い。75歳以上の免許保有者は2022年末時点で666万5,052人。2021年末時点から約56万人増えている。団塊の世代（1947〜1949年生まれ）の影響で、今後も増加傾向が続くとみられる。

世界銀行が行った、経済的な権利をめぐる男女格差の調査によると、日本は世界190カ国・地域中104位にとどまり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中、最下位だった。
これは世銀が賃金、結婚、子育てなど８つの分野で、男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査、集計したもの。

米メタは３月３日、仮想現実（VR）端末を世界各地で値下げすると発表した。これにより、上位機種の「Meta Quest Pro」の日本における価格は、従来より６万7,000円余り引き下げられ15万9,000円（税込み）となる。日本など約20カ国・地域では３月15日に価格改定する。値下げにより普及を促し、開発者が対応ソフトなどをつくりやすい環境を整える。
普及価格帯の「Meta Quest２」も３月５日に各地で値下げし、日本では内蔵メモリーが256ギガバイトの製品を従来より約１万円安い６万4,405円とする。

世界知的所有権機関（WIPO）のまとめによると、2022年の特許の国際出願件数は前年比0.3％増の27万8,100件と過去最高を更新した。
国別では首位の中国が0.6％増の７万15件に上り、初めて７万件を突破し、2019年から４年連続で首位となった。２位は米国で0.6％減の５万9,056件、３位は日本で0.1％増の５万345件だった。アジア地域からの出願が全体の55％に達し、韓国、インドなどアジア勢の伸びが目立った。

南海電鉄などは３月２日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を７月１日に開業すると発表した。ホテル２棟とオフィスビル１棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

警察庁のまとめによると、2022年に全国で発生した自転車に乗った人の交通事故の死傷者は６万8,140人で、死傷者のヘルメット着用者は6,717人だった。ヘルメット着用率は前年比0.1ポイント減のわずか9.9％にとどまった。
小中学生は25〜39％と高いものの、65歳以上の高齢者はわずか3.6％と低い。死者の半数が頭部を損傷していた。
現行の道交法は13歳未満の子どもが自転車に乗る際、保護者にヘルメットを着用させる努力義務があると規定している。この努力義務は2008年から始まった。ただ４月１日から、罰則はないが、全年齢でヘルメット着用が努力義務になる。

中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車の免税措置の延長を検討する。工業情報化省の辛次官が３月１日、その意向を明らかにした。2022年の中国のEVなど新エネ車販売台数は世界最大の688万台で、2023年は３割増を見込んでいる。
中国経済を支える主幹産業の一つ自動車産業、中でも”成長エンジン”のEVの需要振興策を継続、支援し、ゼロロロナ政策のもとで減速した経済を立て直し、経済成長の持続を目指す。

大阪府と大阪市は３月３日、2025年大阪・関西万博で商用飛行を目指す「空飛ぶクルマ」の離着陸場の候補地として、①此花区の桜島地区②大阪市港区の大阪港エリア③城東区の森之宮エリアなどを選んだと発表した。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」、水族館「海遊館」など、空飛ぶクルマで大阪の人気観光エリアと万博会場の夢洲とを結び、観光客の効率的な回遊につなげる。

政府は３月３日、増え続ける空き家の発生を抑えて活用を促すための関連法改正案を閣議決定した。窓や壁の一部が壊れているような管理不全の空き家について、税優遇の対象から外して「増税」する。これとともに市街地など空き家が集中する区域を対象に建築規制を緩和し、建て替えを後押しする。空き家として放置されない仕組みを整える。今国会で空き家対策特別措置法改正案の成立を目指す。