厚労省 新型コロナの感染警戒レベルの基準設定を検討 患者増加で

厚生労働省は8月4日開いた「アドバイザリーボード」(座長:脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合で、新型コロナウイルスの感染レベルを示す基準の設定を検討することを明らかにした。
全国約5,000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は5類移行後、11週連続で増加。このため、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が挙がっていた。

東京都の7月企業倒産52%増の149件 11カ月連続増加

東京商工リサーチのまとめによると、7月の東京都の企業倒産(負債額1,000万円以上)は前年同月比52%増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、7月としては3年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36%を占めた。負債総額は796億円で、6カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち7産業で増加している。

広島 78回目の原爆忌 海外から最多の111カ国とEU代表者出席

広島市に1945年、原爆が投下されてから8月6日、78年となった。同市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が開かれた。式典の参列者は約5万人。海外から過去最多の111カ国と欧州連合(EU)の代表者が参列した。ウクライナへの侵攻を理由に、2022年に続きロシアとベラルーシは招待しなかった。
式典では、この1年間に亡くなったり、死亡が確認された5,320人の名前を加えた原爆死没者名簿が原爆慰霊碑の石室に納められた。記帳された死没者総数は33万9,227人となった。

夏の甲子園 49代表校・選手が一堂に会し開会式 平常に戻る

第105回全国高校野球選手権大会は8月6日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。新型コロナウイルス禍で、昨年まで簡素化されていた開会式では、49代表校・選手が入場行進し、平常に戻り、参加選手が憧れの舞台に一堂に会した。ただ、例年にも増して危険な暑さが続く中、試合中”休憩タイム”が設けられるなどこれまでにない、選手、審判員ら参加者への配慮も施される大会となる。大会は順調に進めば休養日を含めて17日間で、22日に決勝戦が行われる。

なでしこJ 準々決勝の相手はスウェーデン 女子ワールドW杯

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)は8月6日、決勝トーナメント1回戦の2試合が行われた。その結果、11日に行われる準々決勝の日本の相手が前回大会3位のスウェーデンに決まった。日本は2021年の東京五輪準々決勝で対戦し、1−3で敗れている。当時よりは戦力が若返り、大幅に底上げされたなでしこジャパンだけに、雪辱を期待したい。
スウェーデンは史上初の3連覇を狙った米国と対戦。米国の再三の得点機会をGKのファインセーブで防ぎ、延長戦までもつれ込んでも決着がつかずスコアレス・ドロー。PK戦を5−4で制した。もう1試合は前回大会準優勝のオランダが南アフリカに2−0で快勝した。

立命館大学 日本マイクロソフトとDX人材育成で連携 学内に拠点

立命館大学は8月3日、日本マイクロソフトとデジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成などに関する連携協定を結んだと発表した。2024年に、大阪いばらきキャンパス(所在地:大阪府茨木市)内へ日本マイクロソフトの拠点を設置し、クラウド技術の活用やスタートアップ育成などで支援を受ける。

在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置

斎藤健法相は8月4日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が3回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針。

なでしこJ ベスト8へ進出 ノルウェーを3−1で撃破

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)オーストラリア・ニュージーランド大会で、日本代表「なでしこジャパン」は8月5日、決勝トーナメント1回戦でノルウェーに3−1で勝ち、ベスト8進出を決めた。なでしこジャパンのベスト8進出は準優勝した2015年のカナダ大会以来、2大会ぶり。11日に行われる準々決勝の対戦相手は、6日行われるスウェーデンー米国戦の勝者だ。2011年ドイツ大会以来の頂点を期待したくなる戦いぶりだった。

岸田首相 保険証の24年秋廃止を当面維持の方針表明

岸田首相は8月4日、記者会見し、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。マイナンバーカードとの大量の誤ったひも付けの発覚を機に、多くの国民のマイナンバーカードに対する不信感で、与野党内でも議論百出。マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に対する「資格確認書」の発行と有効期間・運用などについても様々な意見が出ている。
この際、いったん保険証の廃止時期を白紙に戻し、国民に目的や利便性などを丁寧に説明を重ね、十分理解を得たうえで、判断するべきではないかとの指摘もあった。こうした指摘や声に基づき、説明努力をし理解を求めたうえで、総合的に改めて判断する含みも持たせた。
会見で岸田氏は、日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)やマイナンバーの活用を前進させるーなどの考えを改めて強調した。