過労死弁護団 万博の時間外労働規制”適用除外は危険”と抗議の声明

過労死に取り組む弁護団は8月3日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

22年度 1万4,147事業所で違法残業 コロナ禍明けで時間外横行

厚生労働省のまとめによると、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の約3万3,000事業所のうち、1万4,147事業所で違法な時間外労働が合ったことが分かった。前年度より3割増加した。約5,000事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3,000事業所で残業代の不払いが確認された。新型コロナウイルス禍で停滞した経済活動が本格的に再開し、違反につながった例が多かったとみられる。

米MGMリゾーツCEO 大阪IRの実施協定案策定「今秋見込む」

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者(CEO)は8月2日(米国時間)、大阪市・夢洲(ゆめしま)で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と語った。従来の姿勢を改めて示した。

22年の保育事故 過去最多の2,461件, 死亡5件 8割が骨折

こども家庭庁は8月2日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件(前年比114件増)あったと発表した。うち5件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約8割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが6件あった。

22年度ふるさと納税 2割増の9,654億円, 3年連続で最多更新

総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比2割増の約9,654億円で、3年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比2割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円(前年度は約146億円)、2位は北海道紋別市の約194億円(同約153億円)、3位は同根室市の約176億円(同約146億円)、4位は同白糠町で約148億円(同約125億円)、5位は大阪府泉佐野市で約138億円(同113億円)だった。

熱中症による救急搬送 7月最終週 今年初の1万人超え 昨年の1.8倍

総務省消防庁のまとめによると、7月24〜30日の1週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で1万1,765人に上り、今年初めて1万人を超えた。昨年の同時期のおよそ1.8倍となっている。これにより全国で18人の死亡が確認されたほか、3週間以上の入院が必要な重症者は全国で275人に上っている。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の半分以上を占めている。

経産省「万博貿易保険」導入を決定 建設会社に請け負い促す

経済産業省は8月2日、準備が遅れている大阪・関西万博の国内および海外パビリオン建設について、建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」を同日から導入すると発表した。
今回創設された保険は、企業が自社が請け負うすべてのパビリオンに保険をかける「包括保険」の形を取る。このため保険がカバーするリスクが分散され、企業が支払う保険料は通常の3分の1程度になる見込み。

観光庁 6月の旅行宿泊者4,626万人 コロナ禍前の19年上回る

観光庁が7月31日発表した宿泊旅行統計(速報値)によると、6月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0%増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7%増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4%まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2%だった。前年同月比9ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。