「H3」ロケット初号機打ち上げ失敗 開発戦略見直し

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月7日、大型ロケット「H3」初号機の打ち上げに失敗した。地上から飛び立ったが、2段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する司令を出した。
H3ロケットは米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、今回の失敗で宇宙開発戦略の見直しを迫られることになった。

北京市 新エネ車の買い替え補助金8月末まで延長

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・北京市商務局はこのほど、電気自動車(EV)をはじめとする新エネルギー車の買い替えに対する補助金政策を継続、実施すると発表した。2023年3月1日から8月31日までの期間に、1年以上、自己名義で登録している乗用車を廃車または他者へ移転登録し、新エネルギー車を購入する消費者に対して最大1万元(約19万円)の補助金を支給するとしている。

トルコ地震1カ月 死者5万2,000人,テント避難150万人

トルコ南部で起きた大地震から3月6日で1カ月となる。トルコでは4万5,968人、シリアで5,914人、合わせて5万1,882人の死亡が確認されている。トルコ政府によると、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟に上り、人口の16%に相当する1,400万人が住まいを失うなどの被害を受けている。その結果、テントでの避難生活を余儀なくされている人は150万人に上るといわれる。
被害が広い範囲に及んでいることから、被災地では水や食料など生活に必要な物資が行き届かず、寒さと飢えに苦悶し、現地では「政府はここに人が避難していることを把握していないのではないか」と訴える悲痛な声も聞かれる。

中国 23年成長率目標「5%前後」国防費7.2%増

中国の第14期全国人民代表大会(全人代)の第1回会議が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし2022年に目標としていた「5.5%前後」から引き下げた。2022年は3%成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2%増の1兆5,537億元(約30兆5,500億円)の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも3年連続で伸び率が拡大、2019年(7.5%増)以来4年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の3期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習1強時代」が一段と鮮明になるとみられる。

南海トラフ巨大地震「震災関連死」試算7万6,000人

専門家の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の「震災関連死」は最悪の場合、7万6,000人に上る可能性があることが新たに分かった。
これは災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授が、全国でおよそ950万人の避難者が出た想定で、東日本大震災(2011年)に加え、阪神・淡路大震災(1995年)、新潟県中越地震(2004年)、熊本地震(2016年)など過去の災害時に避難していた人の数と関連師の発生件数との関係から初めて試算したもの。7万6,000人の震災関連死は東日本大震災のおよそ20倍に上る。
国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者数を、全国で32万3,000人と想定しているが、震災関連死はこの中に含まれていない。

運転免許証の自主返納22年44.8万人 3年連続減

警察庁によると、2022年の運転免許証の自主返納者は44万8,476人だった。前年に比べ6万8,564人減り、3年連続で減少した。自主返納者のうち75歳以上が6割を占めた。
ただ、高齢ドライバーはいぜんとして数多い。75歳以上の免許保有者は2022年末時点で666万5,052人。2021年末時点から約56万人増えている。団塊の世代(1947〜1949年生まれ)の影響で、今後も増加傾向が続くとみられる。

経済的権利めぐる男女格差 日本はOECDで最下位

世界銀行が行った、経済的な権利をめぐる男女格差の調査によると、日本は世界190カ国・地域中104位にとどまり、OECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中、最下位だった。
これは世銀が賃金、結婚、子育てなど8つの分野で、男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査、集計したもの。

メタ VR端末を世界各地で値下げへ 普及促す

米メタは3月3日、仮想現実(VR)端末を世界各地で値下げすると発表した。これにより、上位機種の「Meta Quest Pro」の日本における価格は、従来より6万7,000円余り引き下げられ15万9,000円(税込み)となる。日本など約20カ国・地域では3月15日に価格改定する。値下げにより普及を促し、開発者が対応ソフトなどをつくりやすい環境を整える。
普及価格帯の「Meta Quest2」も3月5日に各地で値下げし、日本では内蔵メモリーが256ギガバイトの製品を従来より約1万円安い6万4,405円とする。

WIPO 22年の国際特許出願0.3%増 中国4年連続首位

世界知的所有権機関(WIPO)のまとめによると、2022年の特許の国際出願件数は前年比0.3%増の27万8,100件と過去最高を更新した。
国別では首位の中国が0.6%増の7万15件に上り、初めて7万件を突破し、2019年から4年連続で首位となった。2位は米国で0.6%減の5万9,056件、3位は日本で0.1%増の5万345件だった。アジア地域からの出願が全体の55%に達し、韓国、インドなどアジア勢の伸びが目立った。