2022年プロスポーツ界で最も活躍した選手や団体を表彰する日本プロスポーツ大賞が３月２日発表され、ボクシングのバンタム級で国際舞台で圧倒的な強さを発揮し、世界王座４団体統一を果たした井上尚弥（大橋）が受賞した。
殊勲賞に、引退を発表した車いすテニスの国枝慎吾さん、大リーグの大谷翔平（エンゼルス）、プロ野球の村上宗隆（ヤクルト）の３人が選ばれた。

世界銀行は２月27日、トルコ・シリア大地震によるトルコの被害額が約342億ドル（約４兆6,500億円）に上ると発表した。これは物理的被害額を推計したもので、同国の2021年国内総生産（GDP）の４％にあたる。また、世銀は再建や復興に必要な費用について、この２倍に上る可能性があるとしている。

大阪・関西万博で交通手段としても実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の試験飛行が３月２日、淀川河川敷で行われた。大阪府内で空飛ぶクルマの試験飛行が行われるのは初めて。
これは大阪府枚方市と、岡山県の中小企業などでつくる一般社団法人「MASC」が共同で行ったもので、重さ80kgの荷物を載せて高度30ｍまで上昇し、安全に飛行できるかを検証した。淀川の上空をあらかじめプログラムされた全長およそ１kmのルートに沿って５分間ほど進んだり、旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
使用された機体は、全長および幅がそれぞれ5.6ｍ、高さ1.7ｍ、プロペラが16枚付いた２人乗り。MASCでは、今後も試験飛行を積み重ね、万博を目指すとしている。

インド政府の発表によると、同国の2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7％となった。ドルベースの2022年の名目GDPは約３兆3,800億ドル（約460兆円）と英国を抜き世界５位に進出、日本の８割水準に迫った。新型コロナウイルス禍で中国はじめ欧米諸国が回復半ばで、軒並み低成長にとどまる中、内需拡大を背景とした高成長を維持した。
2022年に人口減に転じた中国に代わり、近く世界１位の人口大国となるインド経済の躍進が続きそうだ。

政府は５月８日に新型コロナウイルス感染症法上の分類を「５類」に移行するが、これに伴う医療体制の見直し案を検討している。
この要点は①検査や陽性判明後の外来医療費は自己負担②入院医療費が高額になる場合は９月末まで月２万円程度を支援③病床を確保するため医療機関に支払う病床確保料は当面維持するーなど。

陸上自衛隊は２月28日、インド陸軍と滋賀県饗庭野演習場で実施中の対テロ実働訓練を報道陣に公開した。訓練は「ダルマ・ガーディアン」と呼ばれ、今回で４回目。これまではインドで実施しており、日本では初めて。中国を念頭に自衛隊が進めるインドとの関係強化の一環。

政府は２月28日、地方自治体の熱中症対策を法的に位置付ける気候変動適応法の改正案を閣議決定した。従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒情報」を新設する。今国会に提出し2024年夏までの施行を目指す。高温で人の健康に重大な支障があると判断した際、環境相が発表する。
消防庁によると、熱中症での救急搬送は2018年以降、年４万人を超えている。死者は1,000人を超える年もあり、対策が求められていた。

警察庁のまとめによると、2022年に警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は、前年比1,456件（1.8％）増の８万4,496件で過去最多を更新したことが分かった。最多更新は19年連続。
また、復讐するために元交際相手らの裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」の相談件数は1,728件で、これも過去最多を更新した。このほか、ストーカーの相談件数は１万9,131件で前年比597人減少したが、いぜんとして高水準となっている。

厚生労働省の専門部会は２月27日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンについて、５〜11歳向けの製造販売を認める方針を了承した。現在は12歳以上に限って承認している。今後、５〜11歳についても無料で受けられるようにする。

厚生労働省の専門部会は２月27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について、製造販売を認める方針を了承した。２歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。
これはインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与するもの。鼻や喉の粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組み。
厚労省によると、2022年12月時点で米国や欧州など30以上の国や地域で製造販売が承認されている。