米経済誌フォーブス（電子版）が３月27日発表した米大リーグ（MLB）選手の今季の総収入ランキングによると、エンゼルスの大谷翔平が6,500万米ドル（約85億1,500万円）で１位となった。MLBでは史上最高額。
大谷選手の今季年俸は3,000万ドル（約39億円）で、グラウンド外で少なくとも3,500万ドル（約45億円）を稼ぎ出すと試算している。メッツの先発投手シャーザーが5,930万ドルで２位、昨季ア・リーグの本塁打王記録を塗り替えたヤンキースのジャッジが4,450万ドルで３位に付けている。

2023年度予算案が３月28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計は過去最大の114兆3,812億円となり、11年連続で過去最大を更新した。
予算全体を押し上げた要因の一つは防衛費の増額で、過去最大の６兆8,219億円を計上している。また、高齢化の進行により増え続ける社会保障費は、一般会計の３割にあたる36兆8,889億円で、これも過去最大となっている。

４月１日から改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば自動配送ロボットの歩道や路側帯など公道での走行が可能になる。物流業界の人手不足や過疎地での”買い物弱者”の解消に向けて、実用化が期待されている。
３月27日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われた。会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の企業などが開発した８台の自動配送ロボットが並べられ、実際に走行させるデモンストレーションが行われた。

慶応大学の研究グループは、心臓が停止した後、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を発表した。今後治療の実用化を目指すとしている。
同グループは各地の15の病院で2021年９月までの４年半余りの間に、心停止で搬送され、意識が回復していない患者73人を対象に、２％の水素を加えた酸素を投与して救命措置行った場合の効果を調べる臨床試験を実施した。その結果、90日後の生存率は通常の酸素投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素投与を受けた患者では85％だったという。また、後遺症なく回復した人の割合も、水素を含む酸素投与受けts患者では46％と、通常の酸素投与を受けた患者の21％より大幅に高かったとしている。
総務省消防庁の統計によると、心臓の病気などで心臓が停止し救急の医療機関に搬送される患者は、国内で年間およそ８万人に上る。意識が戻らないまま亡くなったり、助かっても重い後遺症が残るケースが数多くみられる。

競馬の高松宮記念（Ｇ１、1200芝、18頭出走）が３月26日、中京競馬場で行われ、12番人気と人気薄のファストフォース（団野大成騎乗）が１分11秒５で優勝、Ｇ１を初制覇し、１着賞金１億7,000万円を獲得した。団野騎手、西村真幸調教師はいずれもＧ１初勝利。
上位人気馬が総崩れの中、２番人気のナムラクレアだけが１馬身差の２着に入線、支持に応えた。同馬から半馬身差の３着に13番人気のトゥラヴェスーラが入り、１番人気のメイケイエールは12着に破れた。

環境省の推計によると、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）９級の巨大地震に伴う住宅がれきなどの災害ごみは最大で2,717トンに達することが分かった。処理完了までに３年間を要した東日本大震災時の約2,000万トンを上回る規模。
環境省は自治体に対し、地震や台風などによる災害ごみの処理計画を事前に策定するよう求めてきた。だが、政府が日本・千島海溝地震対策を重点的に進める沿岸部を中心とする272市町村のうち、策定済みは2022年３月末時点で136市町村にとどまっている。処理が滞れば復興の遅れに直結する。

統一地方選の６政令市長選が３月26日告示された。大阪では新人５人が立候補を届け出た。届け出順に大阪維新の会の元大阪府議会議員の横山英幸氏（41）、元大阪市議会議員の北野妙子氏（63）、飲食店経営の荒巻靖彦氏（58）、作家のネペンサ氏（48）、理学療養士の山崎敏彦氏（44）の５氏。
カジノを含む統合型リゾート（IR）開業の是非と教育・子育て政策などが主な争点となる。地域政党・大阪維新の会と「非維新」勢力による事実上の一騎打ちの構図となっている。

大相撲春場所千秋楽は３月26日、大阪市内のエディオンアリーナで行われ、関脇霧馬山が小結大栄翔との本割と優勝決定戦を制し、12勝３敗で初優勝を飾った。新関脇の優勝は2022年春場所の若隆景以来４人目。モンゴル出身力士の優勝は９人目。14日目を終わり、２敗で単独トップだった大栄翔は、13場所ぶり２度目の優勝を逃した。
このほか、霧馬山と大栄翔がそれぞれ２度目の技能賞を受賞。新入幕で11勝を挙げた金峰山が敢闘賞に輝いた。殊勲賞は２場所連続で該当者がなかった。

災害時の情報提供を呼び掛けるため、国は家族の同意がなくても安否不明者の氏名などを公表できるなどとする全国共通の指針を初めてまとめた。とくに救助活動に必要な場合は、速やかな公表を行うべきだとしている。
プライバシーの保護を巡って自治体ごとに判断が分かれてきた。近年は不明者の氏名を非公開とするケースも相次いでいる。

警察庁のまとめによると、75歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知機能検査で、2022年「に「認知症の恐れあり」と判定された３万1,400人のうち、63％にあたる１万9,790人が免許継続を断念したことが分かった。
断念した人の内訳は自主返納が１万3,293人で最多。更新せず失効したのが5,679人、医師に認知症と診断され取り消しなどになったのが818人だった。