英調査会社ヘンリー＆パートナーズが公表した、世界の富裕層人口主要都市別ランキングの７〜９月レポートによると、アジアで東京が２位、シンガポールが５位だった。これは世界の都市別に100万米ドル（約１億4,400万円）以上の純資産を持つ富裕層人口の上位20都市のランキング。
東京の富裕層人口は30万4,900にんで世界２位、シンガポールは24万9,800人で同５位。中国・北京は13万1,500人で同９位、上海は13万100人で同10位、香港は12万5,100人で同12位、韓国・ソウルは10万2,100人で同16位だった。
なお、世界１位は米・ニューヨーク、３位は米・サンフランシスコ・ベイエリアだった。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年の国内157万社の平均年齢（業歴）は34.1年だった。創業・設立から11年以上50年以下が69.2％を占め、100年超の企業は4,559社で全体の0.29％と1,000社に３社の割合にとどまった。
産業別は最長が製造業の42.1年。次いで卸売業39.6年、小売業38.4年の順で、情報通信業は23.1年、サービス業ほか28.4年など新しい市場の産業は短く、最長と最短の差は19年だった。地区別では中部が36.2年、北陸が36.1年、最短は九州の32.7年だった。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、８月の中途採用求人倍率は、前月比0.11ポイント高い2.09倍となった。８カ月ぶりに過去最高を更新した。政府の経済社会活動との両立を目指す政策を背景に、新型コロナウイルス第７波のピークアウトを見据えた動きがみられた。
この２年間の自重期間を経て、ブライダル業界が積極的な人材確保の動きをみせたほか、ホテル、外食などでも採用意欲が高まった。半面、夏休み時期で転職希望者が減り、求人倍率を押し下げた。

財務省が９月15日発表した８月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆8,173億円の赤字だった。輸入額はエネルギー価格の高騰や円安で、前年同月比49.9％増の10兆8,792億円に膨らみ、輸出額（８兆619億円）の伸びを大幅に上回った。
赤字額は比較可能な1979年以降で、単月の過去最大となった。貿易赤字は13カ月連続。2015年２月までの32カ月に次ぐ過去２番目の長さとなっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は９月14日、新型コロナウイルスによるパンデミックについて「終わりが視野に入ってきた」と語った。WHOがパンンデミックを宣言した2020年３月以来、１週間に報告された死者数が最も少なくなったことを根拠として挙げた。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

厚生労働省は９月16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の９万526人になったと発表した。９万人を超えるのは初めて。昨年から4,016人増え、52年連続の増加となった。このうち女性が８万161人と全体の88.6％を占めた。男性は１万365人。最高齢は115歳だった。

日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4％が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0％が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2％が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6％にとどまった。
調査は2022年８月１〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、１万956人（男性5,546人、女性5,236人）。

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）2022」が９月15日、千葉市・幕張メッセで開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一般向けには３年ぶりのリアル会場での開催だ。国内外から有力各社が出展している。米メタがVR（仮想現実）ゴーグル「Meta Quest(メタクエスト)２」を出展しているほか、2023年初めに発売予定のソニーグループのVRゴーグル「プレイステーションVR２（PSVR２）」も展示。各社がしのぎを削っている。

日銀が９月13日発表した8月の企業物価指数は前年同月比9.0％上昇した。円安に歯止めがかからず、輸入物価の伸びのうち円安の影響が５割を占めた。これまでの物価上昇の主因だったエネルギー価格の上昇と並ぶほどに影響が大きく居なっている。企業活動に対する円安の影響が深刻の度合いを増しつつある。