防衛省は２月14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも３回の飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表した。このため、政府は外交ルートを通じ、中国に「外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。
防衛省は2019年11月に鹿児島県、2020年６月に宮城県、2021年９月に青森県などで発見された気球型飛行物体を、中国の偵察用気球だと推定した。

総務省の労働力調査の詳細集計によると、2022年に「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員になった人は平均679万人に上り、前年から22万人増え、統計がある2013年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5％となり、2013年比で約９ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えていることがうかがわれる。
一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人で、前年から６万人減った。これを2013年と比べると約130万人間性している。割合も2022年は10.3％で、2013年比約９ポイント下がった。

トヨタ自動車の名誉会長で経団連会長も務めた豊田章一郎氏が２月14日、心不全のため死去した。97歳だった。名古屋市出身。喪主は長男で社長の豊田章男氏。
トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現。米国ほかカナダ、英国など海外生産を拡大し、トヨタ自動車を世界最大級の自動車メーカー、『TOYOTA』へ飛躍させた。

内閣府が２月14日発表した国内総生産（GDP）速報値によると、2022年の実質経済成長率は前年比1.1％増で２年連続のプラスだった。ただ、2021年の2.1％増と比べると伸び率が鈍化した。これにより、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が緩やかに進んでいることをうかがわせた。

全国知事会は２月13日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けの５類以降に伴う要望をまとめた。
この要点は①政府の観光支援策「全国旅行支援」を当面継続するよう求めるとともに、陰性証明やワクチン接種などの利用条件の撤廃②旅行先などで陽性と診断された場合に、宿泊や乗車が拒否されないよう国がガイドラインを示す−−などの点。加藤厚生労働相と後藤経済財政政・再生相とのオンライン意見交換会で伝え、要請した。
政府は５月８日に新型コロナを、季節性インフルエンザと同等の５類に移行する。

大津市、京都市などによると、大津市と京都市を結ぶ「びわ湖疎水船」がびわ湖の大津港にルートを延伸する実証実験を６月末にも実施する。
大津市は観光船ミシガンの桟橋と大津マリーナの間にある階段状の岸壁に仮説桟橋を設置する。琵琶湖疏水を管理する京都市が水位差調整する閘門（こうもんを電動化することで運航時間の延びは30分程度に抑えられる見通し。
にぎわいづくりが進む大津湖岸なぎさ公園や京阪びわ湖浜大津駅近くに人気の疎水船が乗り入れることになれば、観光船の回遊性が高まるとみられる。

死者数が３万9,000人を超えたトルコ南部地震の規模や断層の動きが分かってきた。東北大学などの分析によると、最初のマグニチュード（M）7.8、その後約９時間後のM7.5の余震が発生。広範囲で甚大な被害が出た。M7.8を記録した最初の地震で全長約400ｋｍの範囲が影響を受けた。
そのエネルギーは1995年の阪神大震災の最大22倍で、日本の気象庁の震度に換算すると最大の震度７相当の強い揺れだったことが分かった。内陸で起きた地震としては過去最大級だったとみられる。
地表の断層のずれも大きかった。国土地理院が宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「だいち２号」の観測データをもとに分析したところ、阪神大震災の約４倍にあたる最大約４ｍの横ずれが生じていた。

内閣府が２月14日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2％増、年率換算で0.6％増だったプラス成長は２四半期ぶり。個人消費は回復したが、企業の設備投資意欲が弱かった。

秋田県三種町鹿渡の八郎湖東部承水路で、氷上ワカサギ釣りを楽しむカラフルなテントが立ち並んでいる。このワカサギ釣り、凍った湖面に開けた穴に釣り糸を垂らして楽しむもの。氷上では寒さをしのぐために張られたカラフルなテント群が、この時期・季節ならではの景色となっている。土・日曜日には午前中から多くの釣り人が訪れ、釣り糸を垂らしていた。