厚生労働省は４月27日、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移すと決めた。約３年にわたって続けられた異例の新型コロナをめぐる政策で、大きな停滞を経験した社会・経済が正常化へ動き出す。これにより区切りがつけられ、様々な制限から解放される半面、コロナ対策は自主判断に委ねられる。アフターコロナ・ウイズコロナの新常態を探りつつ、新たな日常が始まる。

成田空港を運営する成田空港会社によると、大型連休中（４月28日〜５月７日）に成田空港から出入国する人は56万5,000人余で昨年同期と比べ5.7倍以上になる見込み。出国する人は昨年同期の７倍以上の30万人余、入国する人は４倍以上の26万4,000人余となっている。ただ、新型コロナ感染拡大前の2019年の同期と比べるとまだ60％以下にとどまっている。

日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

政府は新型コロナウイルスの水際対策を４月29日までとする調整に入った。新型コロナウイルスを感染症法上の「５類」に移行する５月８日に終了する予定だったが、大型連休で海外旅行者が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者は72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回目接種のどちらかを証明する書類を、航空機に搭乗する際に示す必要がある。

警察庁のまとめによると、2018〜2022年の５年間に自転車事故で死亡した人は2,005人で、半数以上の1,116人は頭部に致命傷を負っていた。そして、このうち96％（1,071人）はヘルメットを被っていなかったことが分かった。ヘルメットを着用していたのはわずか43人だけだった。
４月１日から自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月11〜20日）などで着用を呼び掛ける。

関西空港を運営する関西エアポートによると、大型連休（４月28〜５月７日）の期間中、同空港国際線の利用者は37万7,300人（出発19万4,000人、到着18万3,300人）で、１日あたりの利用者は新型コロナ感染拡大前の2019年の49％まで回復する見通し。
行き先を方面別にみると、韓国が最も多く、次いで東南アジア、台湾の順となっている。国際線の出発のピークは５月3日、到着のピークは５月６日と予想されている。

米国の民主党のバイデン大統領は４月25日、2024年11月の大統領選に再選を目指して出馬すると表明した。これにより今後、政権奪還を狙う野党、共和党との選挙戦が本格化する。

慶應大学とエアウォーターなどの研究グループは、光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に成功したと発表した。
グループは特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発した。これは太さが1.25ミリ程度と非常に細いため、点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるという。これまでは膝の関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要だったが、今回の開発によりごく小さな穴から挿入できるため、患者の負担を減らすことがきたしできるとしている。

４月23日に投開票された兵庫県宝塚市議会議員選挙で、女性の候補者16人が立候補し14人当選した。その結果、市議会議員の定数26人に対して、占める割合が53.8％と過半数を超えた。これは全国の自治体でも異例の高さだ。