中国文化観光省は１月27日、春節（旧正月）に伴う大型連休（１月21〜27日）の国内旅行者数が前年比23％増の延べ３億800万人だったと発表した新型コロナウイルス流行前の2019年の９割近い水準となった。また、観光収入は前年比30％増の3,758億4,300元（約７兆2,000億円）に上った。
国家移民管理局によると、１月21〜26日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ119万2,000人で前年の２倍に達した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は１月28日、新型コロナウイルスを原因とした死亡例が急増しており、直近では世界全体の死者数のうち「半分以上が中国からの報告だった」と述べた。同日開かれた新型コロナウイルスに関する緊急委員会の冒頭でコメントした。

厚生労働省の専門部会は１月27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。この中絶薬は英国の製薬会社、ラインファーマが2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」。社会的関心が高いことから、パブリックコメントを実施する予定。日本国内では手術しかなかった人工中絶に新たな選択肢が加わる。女性の心身の負担を軽減できるとして歓迎する一方で、否定的な意見もある。

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。

岸田首相は１月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「０〜２歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて１月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。ブルームバーグが報じた。ゼロコロナ政策が撤廃されて以来、多くの中国人富裕層が海外不動産のチェックや移住計画の最終確認のため海外に渡航し始めているという。
中国人富裕層はこれまで、中国共産党に盾突かない限り、富を増やし続けられると判断していた。ところがこの２年間で様相が大きく変化した。習近平国家主席によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が掲げる「共同富裕」で大きな動揺を来たした。そして、2022年10月の共産党大会で異例の３期目に入り、支配体制を一段と強化したことで、富裕層の懸念が増しているのだ。

フィリピン統計庁は１月26日、2022年通年の実質国内総生産（GDP）の伸び率が2021年比7.6％だったと発表した。新型コロナウイルスの感染対策の移動・行動制限措置を緩和し、年間を通して個人消費が前年と比べ活発になったことで、2021年の伸び率5.7％を上回った。GDPの８割弱を占める個人消費は前年比8.3％増だった。

米国、中国に次ぎ世界３位の日本の名目国内総生産（GDP）が４位に転落する可能性が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、新型コロナからの回復途上の世界経済がまたも減速を余儀なくされ、先行きは見通せないが、遅くとも５年以内に、早ければ2023年にもドイツに抜かれ４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、低成長が経済を蝕（むしば）んだためだ。
国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは2022年の名目GDP（予測値）は、３位の日本が４兆3,006億ドル（約555兆円）。これに対し４位のドイツのGDPは４兆311億ドルで、ドイツが約6.7％増えれば逆転することになる。
IMFの予測では2023〜2027年も辛うじて逆転は免れる。だが、2023年時点（予測値）でその差は6.0％に縮小する。日本のエコノミストらは、企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内にはドイツに抜かれる可能性は高いと警鐘を鳴らしている。

政府は１月27日、新型コロナ感染症対策本部を開き、感染症法上の分類を、大型連休明けの５月８日に、現行の「２類相当」から「５類」に移行することを正式に決めた。厚生労働省は３月上旬をめどに、５類に移行した後の医療費や医療提供体制について具体的な方針を示し、段階的な見直しを進めていく。
変更後は、医療は段階的に通常の体制に戻る。これにより名実ともに”ウイズコロナ”のもと、新たな経済社会活動の時代に入る。