横浜市は８月１日、タイの首都バンコクに「「横浜アジア事務所」を開設したと発表した。同事務所はタイ政府工業省産業振興局内「ジャパンデスク」内のオフィススペースに設置された。
バンコク市内の中小企業のビジネス支援や人材交流、公民連携による脱炭素や環境インフラ関連ビジネスの展開を推進する。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年８月２日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件（倒産3,850件、準備中150件）に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年２月25日に経営破綻第１号が判明。約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件、2,022年３月に3,000件に達した。第１号判明から3,000件まで約２年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では１日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

中国政府は８月１日、インターネットの統制を強めるため、交流サイト（SNS）の新たな管理規定および改定独占禁止法を施行した。秋に開かれる５年に１度の共産党大会を前に、社会を安定させるため、反政府的な言論を阻止することと、ネット大手に対する統制強化を加速する。

地元メディアによると、インド南部ケララ州で「サル痘」に感染していた男性（22）が７月30日、死亡した。この男性はアラブ首長国連邦（UAE）から帰国したばかりだったが、脳炎を発症し、発熱もあったという。サル痘感染者の死亡がアジアで明らかになったのは初めてとみられる。

中国国家統計局が７月31日発表した2022年７月の製造業購買担当景気指数（PMI）は49.0となった。前月より1.2ポイント悪化し、好・不調の境目の50を２カ月ぶり下回った。
６月は上海市のロックダウン（都市封鎖）解除などで４カ月ぶりに50を上回ったが、７月は新規受注、生産とも２カ月ぶりに50を割り込んだ。需要の戻りは鈍く、中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。
PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注、生産動向、従業員数など項目ごとに調査したもの。

厚生労働省が７月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は１万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

農林水産省は７月29日、インドネシアが東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。宮城、山形、新潟、栃木、長野、山梨、茨城の計７県産の食肉、野菜、果実などで輸出時の放射性物質の検査証明が不要になる。撤廃は７月26日付。この結果、規制を維持しているのは残り12カ国・地域となった。

厚生労働省が７月29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。６カ月連続で前月を上回った。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準には回復していない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で前月と同率だった。完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月と同水準。

日本政府は７月29日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.5」の爆発的な広がりを受け、自治体主導の新たな対策を発表した。国として行動宣言はせず、病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制への負荷が大きい場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を発出する仕組みをつくる。これにより、地域ごとに自治体が住民や企業に外出自粛などを呼び掛けやすいようにする。