大阪IRの開業時期 2030年秋に延期 初期投資1,900億円増額

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大阪府と大阪市は大阪・夢洲での開業を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業に必要な取り決めをまとめた実施協定書を公表した。開業時期は、当初予定していた2029年秋〜冬ごろから、2030年秋に延期する。また、事業者の初期投資額についても物価高などの影響を考慮し、当初の約１兆800億円から１兆2,700億円へ約1,900億円増額となった。なお、現状以上の土壌改善対策が必要な場合、開業時期が１〜２年ずれこむ可能性もあるとしている。

大阪万博 大阪・あべのハルカス近鉄本店に公式スト1号店開業

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2025年大阪・関西万博の運営主体の万博協会は９月６日、大阪市内のあべのハルカス近鉄本店に同万博の公式ストア１号店を開いた。大阪府の吉村知事や万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が訪れて開店を祝った。同ストではTシャツやマグカップ、ミャクミャクのぬいぐるみなど約180種の商品が販売される。今後、公式ストアの店舗数を順次増やして、開催に向け機運醸成を図る。

京アニ放火事件初公判 被告の刑事責任能力の有無が争点に

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36人が死亡した2017年７月の京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判の初公判が、事件発生から４年の歳月を経て９月５日、京都地裁で開かれた。青葉真司被告（45）の「筋違いの恨みによる復讐」とする検察側に対し、弁護側は事件当時、被告は心神喪失状態にあったと主張。争点はこの判断次第で、死刑・無期懲役・無罪まで考えられる、極めて難しい裁判になる。平成以降で悲惨かつ最悪の犠牲者を出した放火殺人事件は、被告の刑事責任能力を巡って争われることになった。

年収500万円以上で高まる転職割合 23年度「経済財政白書」

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2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。
同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1％から1.9％へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2％から2.2％へ１ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。

7月消費支出5.0％減 5カ月連続マイナス 旅行など除き軒並み減少

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総務省が９月５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.0％減の28万1,736円だった。マイナスは５カ月連続。
食料向けは2.8％、住居向けは18.6％、教育向けは19.8％、交通・通信向けは5.1％それぞれ減少した。一方、交通・通信のうち交通は13.0％増えた。また、旅行需要の回復で航空運賃が48.7％、国内パック旅行が22.6％それぞれ増え、食料のうち外食は8.5％増となった。

中国の日本産水産物の禁輸巡り外務省がWTOに即時撤廃求め提訴

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外務省は９月４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国がすべての日本産水産物の輸入停止の決定を世界貿易機関（WTO）に通知したことを受け、WTOにこの即時撤廃を求める文書を提出したと発表した。ただ、現時点では中国政府は応じていない。

10年でローカル鉄道全国4路線250kmが復旧されず「被災廃線」に

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ローカル鉄道を中心とする鉄道事業の災害による「被災廃線」が増えている。鉄道事業の廃止届の集計によると、2022年度までの10年間で全国４路線の約250kmに上り、その前の10年間に比べ５倍に拡大したことが分かった。近年のこれまで経験したことのない豪雨などで橋げたや線路の地盤が大規模に流出するなどした場合、復旧後の事業運営を考え合わせ復旧されずに”廃線”となるケースが増えているのだ。全国では被災６路線で全線再開の見通しが立っておらず、他に地域の移動手段を持たない、これらの沿線自治体は存廃議論への警戒を強めている。

長沢芦雪の名作「大黒天図」京都・福田美術館で52年ぶり公開

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円山応挙の弟子で江戸時代に活躍した画家、長沢芦雪（ろせつ）の名作「大黒天図」が52年ぶりに見つかり、10月から京都市の福田美術館で展示される。展示は10月18日〜2024年１月８日まで。
大黒天図は縦約164cm、横約99cmの水墨画で、打ち出の小槌を持った柔和な表情の大黒天を大きく描いている。1971年、東京で開かれた展覧会後、行方不明になっていた。2022年夏、大阪の美術商から紹介され、福田美術館が入手した。

関東大震災の経済被害 全国４万社の情報分析で新たに検証へ TDB

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帝国データバンク（TDB）は、100年前、1923年９月１日に発生10万5,000人余の犠牲者と、甚大な経済的損失を出した関東大震災について、同社が保有する全国４万社の企業情報・資料をもとに分析し、改めて被害検証を行うとともに、今後の災害対策に役立てることになった。
内閣府によると、関東大震災の被害は55億円以上と当時のGNPの37％に達し、2011年の東日本大震災の被害、GDPのおよそ３％と比べると、いかにダメージが大きかったかが分かる。
帝国データバンクは1912年から企業情報を収集しており、震災前年（1922年）と翌年（1924年）の全国４万社以上の企業情報が分析されないまま残されていることが分かった。そこで今回改めてこれらの詳細分析を行い、関東大震災の被害を徹底検証する。

30代男性の未婚率17〜76％ 所得で最大4倍の差 23年度経財白書

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政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

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