国際エネルギー機関（IEA）は７月28日、2022年の石炭消費量は約80億トンになり、前年比0.7％増えるとの予測を公表した。ロシアのウクライナ侵攻を機に価格が高騰する天然ガスの代替として、より安価な石炭を使うケースが増えており、2023年には過去最高を更新する可能性が高いとしている。
2022年は過去最高だった2013年と同水準で、2023年の石炭消費量はさらに0.3％増えるとみている

厚生労働省は国内で生産・備蓄している天然痘ワクチンについて、「サル痘」の予防用で近く薬事承認する。
ワクチンはKMバイオロジクス（熊本市）が製造販売するLC16「KMB」。国立感染症研究所などによると、サル痘の発症予防効果は約85％とされる。世界保健機関（WHO）は天然痘ワクチンの使用を推奨している。

世界保健機関（WHO）は７月27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が７月24日までの１週間で96万9,068人に上り、世界最多だったと発表した。この期間の世界全体の感染者数は660万人超で、日本が15％を占めている。
国別の感染者数は米国が約86万人、ドイツが約57万人、イタリアが約53万人、フランスが約51万人と続いている。オミクロン株派生型「BA.５」が大勢を占めている。一方、死者は米国が最多で約2,600人、ブラジルが約1,400人。日本の死者は272人。

フィリピン政府は７月27日、ルソン島北部でマグニチュード（M）7.0の地震が発生し、５人が死亡、64人が負傷したと発表した。アブラ州とベンゲット州などが被災、58カ所で土砂崩れが起き、173の建物や構造物が損壊。16世紀のスペイン統治時代の街並みが世界遺産に登録されているビガンでも教会や歴史的建築物が被災した。

国際通貨基金（IMF）は７月26日、2022年の世界の実質成長率を3.2％へ、前回の４月時点の予測から0.4ポイント下方修正した経済見通しを発表した。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などが加わり、米国、欧州、日本、さらに中国の減速と軒並み悪化しているため。

出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の５割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は８割に上る。また、来日している技能実習生の全体の２割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。

日本政府は７月26日発表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。３カ月ぶりの上方修正となる。６月までの総括判断は「持ち直しの動きがみられる」だった。
７月に入ってから新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、行動制限が解かれたことで外食や旅行などサービス消費が回復している。個人消費を３カ月ぶりに上方修正したほか、雇用情勢の判断を２カ月ぶりに引き上げた。

林芳正外相は７月25日、ミャンマーで民主活動家ら４人の死刑が執行されたとの現地報道を受け、「深刻に憂慮する」と国軍を批判する談話を発表した。国軍に対し、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう改めて求めた。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）が７月25日発表した６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同期比47.9％増の123万2,411件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夏の繁忙期に向けて飲食店や娯楽施設で採用を強化する動きが広がった。
職種別では、飲食店のホールスタッフなどの「給仕」が前年同月比89.2％増の15万109件で全体を牽引した。「調理」も78.5％増の11万7,180件と高い伸びを示した。娯楽施設スタッフなどの「接客」は72.7％増の７万9,897件、店舗販売員などの「販売」は37.7％増の20万5,754件だった。「事務」は52.3％増の９万7,243件。

ローカル鉄道のあり方を議論する国土交通省の有識者会議は７月25日、赤字路線の存廃についての提言を示した。JR鉄道１ｋｍあたりの１日あたり平均利用者が平時に1,000人を下回る路線について、国、自治体、事業者が抜本的な改善策を協議する仕組みを設ける。
協議会では対象路線について、バスや専用道を使うバス高速輸送システム（BRT）への転換などを検討する。線路や駅を自治体が管理し、事業者は輸送サービスに特化する「上下分離」について議論する。最長で３年以内に結論を出す予定。