中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第１回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「５％前後」とし2022年に目標としていた「5.5％前後」から引き下げた。2022年は３％成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2％増の１兆5,537億元（約30兆5,500億円）の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも３年連続で伸び率が拡大、2019年（7.5％増）以来４年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の３期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習１強時代」が一段と鮮明になるとみられる。

専門家の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の「震災関連死」は最悪の場合、７万6,000人に上る可能性があることが新たに分かった。
これは災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授が、全国でおよそ950万人の避難者が出た想定で、東日本大震災（2011年）に加え、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、熊本地震（2016年）など過去の災害時に避難していた人の数と関連師の発生件数との関係から初めて試算したもの。７万6,000人の震災関連死は東日本大震災のおよそ20倍に上る。
国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者数を、全国で32万3,000人と想定しているが、震災関連死はこの中に含まれていない。

警察庁によると、2022年の運転免許証の自主返納者は44万8,476人だった。前年に比べ６万8,564人減り、３年連続で減少した。自主返納者のうち75歳以上が６割を占めた。
ただ、高齢ドライバーはいぜんとして数多い。75歳以上の免許保有者は2022年末時点で666万5,052人。2021年末時点から約56万人増えている。団塊の世代（1947〜1949年生まれ）の影響で、今後も増加傾向が続くとみられる。

世界銀行が行った、経済的な権利をめぐる男女格差の調査によると、日本は世界190カ国・地域中104位にとどまり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中、最下位だった。
これは世銀が賃金、結婚、子育てなど８つの分野で、男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査、集計したもの。

米メタは３月３日、仮想現実（VR）端末を世界各地で値下げすると発表した。これにより、上位機種の「Meta Quest Pro」の日本における価格は、従来より６万7,000円余り引き下げられ15万9,000円（税込み）となる。日本など約20カ国・地域では３月15日に価格改定する。値下げにより普及を促し、開発者が対応ソフトなどをつくりやすい環境を整える。
普及価格帯の「Meta Quest２」も３月５日に各地で値下げし、日本では内蔵メモリーが256ギガバイトの製品を従来より約１万円安い６万4,405円とする。

世界知的所有権機関（WIPO）のまとめによると、2022年の特許の国際出願件数は前年比0.3％増の27万8,100件と過去最高を更新した。
国別では首位の中国が0.6％増の７万15件に上り、初めて７万件を突破し、2019年から４年連続で首位となった。２位は米国で0.6％減の５万9,056件、３位は日本で0.1％増の５万345件だった。アジア地域からの出願が全体の55％に達し、韓国、インドなどアジア勢の伸びが目立った。

南海電鉄などは３月２日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を７月１日に開業すると発表した。ホテル２棟とオフィスビル１棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

警察庁のまとめによると、2022年に全国で発生した自転車に乗った人の交通事故の死傷者は６万8,140人で、死傷者のヘルメット着用者は6,717人だった。ヘルメット着用率は前年比0.1ポイント減のわずか9.9％にとどまった。
小中学生は25〜39％と高いものの、65歳以上の高齢者はわずか3.6％と低い。死者の半数が頭部を損傷していた。
現行の道交法は13歳未満の子どもが自転車に乗る際、保護者にヘルメットを着用させる努力義務があると規定している。この努力義務は2008年から始まった。ただ４月１日から、罰則はないが、全年齢でヘルメット着用が努力義務になる。

中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車の免税措置の延長を検討する。工業情報化省の辛次官が３月１日、その意向を明らかにした。2022年の中国のEVなど新エネ車販売台数は世界最大の688万台で、2023年は３割増を見込んでいる。
中国経済を支える主幹産業の一つ自動車産業、中でも”成長エンジン”のEVの需要振興策を継続、支援し、ゼロロロナ政策のもとで減速した経済を立て直し、経済成長の持続を目指す。