斉藤鉄夫国土交通相は11月25日、観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も継続すると表明した。これまでは12月下旬を期限とし、いったん打ち切る予定だったが、旅行業界の要望を踏まえて判断した。ただ、割引額の上限はクーポンを含めて7,000円とし、これまでより4,000円引き下げる。現在の割引額が適用されるのは12月27日宿泊分までで、年末年始は除外する。
旅行代金の割引率は40％から20％に引き下げ、公共交通機関を利用する旅行商品の割引額は上限が8,000円から5,000円、それ以外は5,000円から3,000円になる。クーポンは平日3,000円分から2,000円分になる。

インドネシア国家防災対策庁は11月25日、西ジャワ州で21日午後発生したマグニチュード（M）5,6の地震による死者が310人に上り、被災した学校が363校になったと発表した。行方不明者は24人。144の礼拝施設（モスク）も損壊している。
同対策庁によると、これまでに110カ所に避難施設を設置。少なくとも妊婦650人を含む16万人以上が避難生活を送っている。

慶応大学のチームは11月24日、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者や、手術により子宮を摘出した患者らを対象に、こうした女性が出産できるようにするため、第三者の子宮を移植する臨床研究の実施計画を学内の倫理委員会に申請した。承認されれば国内初の子宮の移植手術が実施される。計画では20〜30代の女性３人程度に実施。子宮の提供者は母親など親族を想定している。
日本医学会によると、世界では2021年３月時点で米国やスウェーデンなど16カ国で85例の人での子宮移植が実施され、うち40例が出産に成功しているという。

上海ディズニーは11月24日、休園中のテーマパークの営業を25日から再開すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が訪れたことが判明し、10月31日から休園していた。
再開後は来園者に48時間以内の陰性証明の提示を求めるなど、感染対策を一段と強める。周辺にある関連商業施設などは先行して11月17日から営業再開していた。

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年９月末時点で5,387店へと、1,274店（19.1％）減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、６月末から９月末で111店（2.0％）減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の245店舗減（1,839店舗から1,594店舗へ）、大庄の197店舗減（487店舗から290店舗へ）などとなっている。

カタール・ワールドカップ（ｗ杯）で日本代表は11月23日、ハリファ国際スタジアムで初戦のドイツ代表と対戦。０−１と劣勢の前半から一転、後半、攻撃に軸足を置く交代メンバーが怒涛の攻撃を仕掛け、２−１と逆転勝利、勝ち点３を奪った。
試合前半は防戦一方で、PKで先制を許し、０−１で終えた。後半に入って森保監督が冨安、三笘、浅野、堂安、南野を順次投入し、システムを３バックに変更。その采配がずばり的中し、堂安が同点、浅野が逆転のそれぞれシュートを決めた。
ｗ杯優勝４回を誇るドイツ。FIFA11位（日本は24位）の格上だけに、現地でも大勢はドイツの勝利を信じて疑わなかった。そのドイツを日本が破る歴史的快挙を成し遂げた。日本にとっては、まさに”ドーハの歓喜”となった。海外メディアも”衝撃の勝利”と伝えた。

加藤厚生労働相は11月22日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットをOTC（一般用医薬品）化し、インターネットや薬局での販売を解禁する方針を明らかにした。来週の専門部会に諮り、早ければ12月初旬の解禁を想定する。
オミクロン株の新型コロナウイルスの”第８波”入りが指摘される中、今冬はインフルエンザとの同時流行の懸念があり、医療機関のひっ迫を防ぐため、自己検査できる環境を整備するもの。

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ５億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。