インフルエンザの患者数が前週の1.5倍に 推計患者54.4万人

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国立感染症研究所などによると、10月22日までの１週間に全国およそ5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、２万6,000人余増え８万1,160人となった。１医療機関あたりでは前の週の1.48倍となる全国で16.41人で、このデータを元に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ54万4,000人となっている。
地域ごとにみると、愛媛県が39.90人と「警報レベル」となっているほか、千葉県、埼玉県、福島県、兵庫県など全国30の都府県で「注意報レベル」となっている。

阪神, オリックスの優勝パレード 大阪・神戸会場のルート, 時間発表

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プロ野球セ・パ両リーグの覇者、阪神とオリックスの11月23日に大阪市と神戸市で実施される優勝パレードのルートと時間が発表された。
大阪会場は御堂筋の北浜３交差点（淀屋橋）から新橋北交差点（心斎橋）までのおよそ1.7ｋｍ。午前11時からオリックスが、午後２時から阪神がパレードする。神戸会場は神戸市の東遊園地前から三宮中央通りを通ってメリケンパークまでのおよそ２ｋｍ。午前11時から阪神が、午後２時からオリックスがパレードする。

大阪府 早くもインフルエンザ「注意報レベル」超え発表

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大阪府は府内のインフルエンザの患者数が増えて、「注意報レベル」を超えたと発表し、手洗いなどの感染対策の徹底や、インフルエンザワクチンの接種の検討などを呼び掛けている。
府によると、10月22日までの１週間に府内の305の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3,438人で前の週と比べて903人増えた。この結果、１医療機関あたりでは11.27人となり、府は基準となる10人を上回ったことから、今後４週間以内にインフルエンザの大きな流行が起こる恐れがあるため「注意報レベル」を超えたと発表した。吉村知事は、インフルエンザは通常なら12月の年末にかけて、１、２月が流行期だが、今年はかなり早く「注意報の状況に入った」としている。

中国 宇宙ステーション「天宮」へ新たな有人宇宙船打ち上げ

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中国は10月26日、昨年完成させた独自の宇宙ステーション「天宮」に宇宙飛行士を派遣するため、新たな有人飛行船「神舟17号」を打ち上げ、予定した軌道に入ったと発表した。天宮には現在３人の宇宙飛行士が滞在しており、神舟17号はこの後、天宮とドッキングに成功し、宇宙飛行士の３人は神舟17号から天宮に乗り移ったとしている。同国は今後とも年２回のペースで有人飛行船を打ち上げる計画。

中国の李克強前首相 心臓発作で急死 68歳 哀悼の意

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中国国営テレビ（CCTV）によると、中国の李克強前首相は10月27日、上海で療養中に容体が急変し、心臓発作で亡くなった。68歳だった。李氏は2013年から２期10年間、中国の首相を務めた。2023年３月の全国人民代表大会（全人代）で引退した。
松野博一官房長官は同日、習近平指導部で経済政策を担い、死去した李前首相に「日中関係において重要な役割を果たした」と哀悼の意を示した。

中国不動産最大手・碧桂園をデフォルト認定 国際金融団体

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世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は10月26日、中国不動産最大手の碧桂園が発行したドル建て債で債務不履行（デフォルト）に陥ったことを公表した。中国不動産業界が苦境にあることは指摘されているが、すでに恒大集団がデフォルトに陥っており、今回経営危機に陥っている最大手企業がデフォルト認定されたことで、予想されていたこととはいえ、中国経済を牽引してきた不動産業界の信用不安は一段と深刻化する。

李尚福国防相を解任 中国政府で政権幹部の交代相次ぐ

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中国政府で政権幹部の解任、交代が相次いでいる。全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10月24日、李尚福国務委員兼国防相の解任を発表した。理由は明らかにされていないが、汚職に関わったとの見方がある。李氏の後任も発表されなかった。
これで中国政府幹部の交代は、今年７月に解任された秦剛外相に続き２人目。また今回の全人代では秦剛氏を国務委員から外すことも決定した。習近平国家主席が同日、人事に関する主席令に署名した。中国国営テレビ（CCTV）が伝えた。

性別変更の手術要件は「違憲」最高裁が初の判断

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最高裁大法廷は10月25日、戸籍上の性別を変更する際に今の法律では生殖能力をなくす手術を必要としている規定について「憲法13条に違反し無効」で、「違憲」とする初めての判断を示した。これは戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者が戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた家事審判に対する決定で、最高裁が示したもの。
この当事者は性同一性障害と診断されホルモン投与を受けてきたが、身体的、経済的な負担が出る性別適合手術は受けずにいた。今回の判断が示された結果、身体的、経済的な負担から性別適合手術を断念しているトランスジェンダーの人たちに新たな選択肢が生まれる可能性が出てきた。
性同一障害特例法では、性別変更の際は①生殖能力がないこと②性器の外観が変更後の性別のものに似ていることーなど５つの要件を定めている。

自見万博相 万博建設費増額後も政府, 自治体, 経済界1/3負担を維持

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自見英子万博相は10月24日、大阪・関西万博の会場建設費に言及し、建設費の増額後も政府、自治体、経済界で３分の１ずつを負担する割合を維持する考えを示した。ただ自見氏の発言は、従来計画からの500億円増額に対してはコメントを避け、できるだけ早いタイミングで政府の検討結果をお伝えしたい」と述べるにとどまった。

IMF予測 23年GDP 日本はドイツに抜かれ４位転落 円安も影響

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国際通貨基金（IMF）は、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースでドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落するとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたためとみられる。
IMFが公表した経済見通しによると、2023年の日本の名目GDPは前年比0.2％減の約４兆2,308億ドル（約634兆円）。これに対しドイツは同8.4％増の約４兆4,298億ドル。

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