インドネシア1〜3月GDP成長率5.03％ ６期連続の５％超え

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インドネシア中央統計局はこのほど、2023年第１四半期（１〜３月）のGDP成長率を前年同期比5.03％と発表した。５％を上回ったのは2021年第４四半期（10〜12月）以降、６期連続となる。GDPの５割超を占める家計最終消費支出は4.54％増だったほか、輸出は11.68％増と唯一２ケタ成長を記録。輸入は2.77％増だった。
業種別では主要17業種すべてが前年同月比でプラスとなった。運輸・倉庫が15.93％増、宿泊施設・飲食が11.55％、その他サービスが8.90％増と続いた。地域別ではスラウェシ島が7.0％で最も高い成長率を示した。GDPの６割弱を占めるジャワ島は4.96％だった。ジャカルタ首都特別州の成長率は4.95％となり、前年同期の4.61％を上回った。

OPEC 23年の石油需要１億190万バレルの前回予測を維持

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石油輸出国機構（OPEC）は５月11日公表した月報で、2023年の世界の石油需要見通しについて、前年比日量233万バレル増の１億190万バレルの４月の前回予測を据え置いた。中国の需要については、４月の76万バレルから80万バレルへ小幅に上方修正した。ただ、他の地域の伸びが鈍るとの見方から、全体として前回予測維持した。

観光庁 重点渡航先に24カ国・地域 海外旅行の本格回復へ後押し

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観光庁は５月10日、日本人の海外旅行の本格回復に向け、中国、米国、フランス、スペインなど24カ国・地域を重点渡航先に選んだと発表した。海外との往来を双方向で増やし、国際線の増便や訪日外国人（インバウンド）の拡大も目指す。
重点渡航先はアジアは中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、北米はカナダ、米国など、欧州はフィンランド、フランス、スペイン、ドイツなど。政府は旅行者数を2025年までに新型コロナ前の年間2,000万人超にする目標を掲げている。

WHO サル痘の「緊急事態」終了宣言 新規感染者・死亡者大幅減

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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は５月11日、2022年７月にウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。WHOによると、2022年１月から2023年５月９日までに日本を含む111カ国・地域で８万7,000人以上のサル痘の感染者と140人の死者が確認されている。
世界全体の新規感染者・死者数は昨秋以降、大幅に減少したことで、もはや国際的に懸念される緊急事態ではないと判断した。ただ、日本に限ると、2023年に入ってから逆に感染者が増えている。

２月の生活保護申請20.5％増 20年４月以来の高水準 厚労省

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厚生労働省によると、２月の生活保護申請は１万9,321件で前年同月比20.5％増となった。増加は２カ月連続。伸び率が20％台となるのは新型コロナウイルスが流行し、雇用情勢が悪化した2020年４月以来となる。ただ、２月の申請件数自体は１月より減少している。
2023年２月から生活保護を受給したのは、１万7,300世帯で前年同月比13.6％増。それ以前から受給しているものを含めた総世帯数は164万2,915世帯となり、0.1％増だった。

香川・善通寺市 弘法大師生誕1250年記念祭でにぎわい復活

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香川県善通寺市は今、総本山善通寺を中心に弘法大師空海の生誕1250年記念祭で、地域挙げてお祭りムードに包まれている。
同市の観光は善通寺に依存しており、記念の年は地域のPRの最大の機会だけに、市内のあちこちに記念ののぼり旗が並ぶ。４月から記念イベントが相次いで開催され、JR四国が記念ツアーを企画し、地域ににぎわいを取り戻そうとの意気込みがうかがわれる。

大型連休の国内旅行 航空、JRはコロナ禍前にほぼ回復

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航空、交通各社によると、2023年の大型連休の国内旅行は新型コロナウイルス禍前並みに回復したことが分かった。国内線の旅客数は全日本空輸（ANA）がコロナ禍前の2018年の９割の水準となり、日本航空（JAL）はコロナ禍前を上回った。また、JR６社の新幹線・在来線特急などの利用者数も2018年の94％水準まで戻った。

石川・能登地震の県内の建物被害506棟で確認, 危険231棟

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石川県は５月９日、能登地方、珠洲市で震度６強を観測した地震で、少なくとも県内の建物506棟で被害を確認したと発表した。内訳は速報値では、全壊９棟、半壊９棟、一部損壊452棟などとなっている。
県は二次災害を防ぐための応急危険度判定を５月８日時点で、珠洲市の建物1,477棟を対象に実施した。その結果、「危険」が231棟、「要注意」が336棟で、その他は「問題なし」だった。

東大 窒素ガスと水からのアンモニア合成で触媒寿命15倍, 速さ7倍に

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東京大学の西林仁昭教授らのグループはこのほど、2019年４月に発表した、金属のモリブデンを使って常温常圧で窒素ガスと水などからアンモニアを合成する製法で、触媒の寿命を従来の15倍に伸ばしつつ、アンモニア合成する速さを約７倍に向上することに成功した。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアは脱炭素社会の燃料として期待されている。しかし、現状ではアンモニアの製造過程で課題がある。現在、アンモニアの大量生産では、約100年前に確立した製法、ハーバー・ボッシュ法が広く採用されている。これは鉄を主体とする触媒を使い、高温・高圧状態で空気中の窒素と水素を反応させるもの。ただ、原料となる水素はコストが安い天然ガスに含まれるメタンから取り出すケースが多く、製造プロセスで大量のCO2が発生する課題がある。

3月実質賃金2.9％減, 物価高で目減り続く, 減少は12カ月連続

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厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労家計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9％減少した。減少は12カ月連続。現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は29万1,081円と前年同月比0.8％増えた。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。

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