22年度ふるさと納税 ２割増の9,654億円, 3年連続で最多更新

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総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比２割増の約9,654億円で、３年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比２割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円（前年度は約146億円）、２位は北海道紋別市の約194億円（同約153億円）、３位は同根室市の約176億円（同約146億円）、４位は同白糠町で約148億円（同約125億円）、５位は大阪府泉佐野市で約138億円（同113億円）だった。

熱中症による救急搬送 7月最終週 今年初の１万人超え 昨年の1.8倍

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総務省消防庁のまとめによると、７月24〜30日の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万1,765人に上り、今年初めて１万人を超えた。昨年の同時期のおよそ1.8倍となっている。これにより全国で18人の死亡が確認されたほか、３週間以上の入院が必要な重症者は全国で275人に上っている。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の半分以上を占めている。

経産省「万博貿易保険」導入を決定 建設会社に請け負い促す

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経済産業省は８月２日、準備が遅れている大阪・関西万博の国内および海外パビリオン建設について、建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」を同日から導入すると発表した。
今回創設された保険は、企業が自社が請け負うすべてのパビリオンに保険をかける「包括保険」の形を取る。このため保険がカバーするリスクが分散され、企業が支払う保険料は通常の３分の１程度になる見込み。

観光庁 ６月の旅行宿泊者4,626万人 コロナ禍前の19年上回る

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観光庁が７月31日発表した宿泊旅行統計（速報値）によると、６月にホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人の合計は延べ4,626万人で、2019年同月比1.0％増だった。新型コロナウイルス禍以降、初めて単月で2019年を上回った。
日本人宿泊者数は3,683万人で2019年同月比で1.7％増。外国人宿泊者数は943万人で、2019年同月の98.4％まで回復した。宿泊施設全体の客室稼働率は54.2％だった。前年同月比９ポイント高まり、2019年同月比では6.4ポイント低かった。

６月求人倍率1.30倍に低下 失業率2.5％に２カ月ぶり改善

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厚生労働省が８月１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6％増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは２カ月連続。
総務省が同日発表した６月の完全失業率は2.5％だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は２カ月ぶり。

ミャンマー 非常事態宣言を６カ月延長 民主派勢力の武装抵抗で　

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ミャンマー国軍は７月31日、2021年２月のクーデター時に発令した非常事態宣言を６カ月間延長すると発表した。同日開かれた国防治安評議会で決定した。これにより、非常事態の終了から６カ月以内に実施される総選挙も先送りとなる。国軍に対する民主派勢力の武装抵抗が各地で続いていることを受けたもの。

中国 若年層の失業率３カ月連続最悪更新 ニート増加で実態深刻化

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中国国家統計局のまとめによると、同国の若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳の６月の若年失業率は21.3％と、３カ月連続で過去最悪を更新する状況が続いている。そして憂慮されるのは、この数値より実態がより深刻な点だ。政府発表のこの失業率には職探しをしていない若年層ニートが含まれていないのだ。こうした人達たちを含めると、同国の若年失業率は５割近くに達するとの試算もある。
インドに１位の座を奪われたとはいえ、14億人余の人口を擁する同国の次代を担う若年層の失業率の尋常ではない高さは、同国の社会問題にとどまらず、世界経済にも影響が及びそうな要素を内包している。

22年度の男性育休取得率17％ 過去最高も目標とは大きく乖離

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厚生労働省は７月31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。これは５人以上を雇用する約6,300事業所を対象に調べたもの。今回の17.13％は10年前の８倍以上にあたる。政府は６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を2025年までに50％に上げる方針を示している。
なお同日公表した大企業の調査では、従業員1,000人超の企業での男性育休取得率は、2023年６月時点で46.2％だった。

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