新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続けられることになった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。これにより、65歳以上の高齢者らは2023年度中に２回の接種が可能で、５月にも開始される予定。
政府は新型コロナウイルスを５月８日に、コロナ感染症法の「５類」に移すが、重症化予防のカギとなるワクチンの公費負担を維持する。

天皇の63回目の誕生日の２月23日、皇居で令和となって初の一般参賀が行われた。新型コロナウイルス禍で中止されていた天皇誕生日の一般参賀の開催は４年半ぶり。
天皇は皇后さま、愛子さま、秋篠宮御夫妻、佳子さまとともに宮殿のベランダに立たれた。陛下は「誕生日に初めて。このように皆さんからお祝いいただくことを、誠に嬉しく思います」「寒さの中にも、日ごとに春に向かっているのを感じます。皆さん一人一人にとって、穏やかな春となるよう願っています」などと延べられた。
宮内庁は感染対策として事前申込制とし、抽選で選ばれた計約4,800人が参加した。

トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は２月21日、ロシアが2022年２月に侵攻を開始したウクライナで、少なくとも8,006人の民間人が死亡、１万3,287人が負傷したと発表した。ただ、これらは確認できた事例のみを集計したもので、同事務所はこれらの数値は「氷山の一角」としており、実際の死傷者はさらに多いとみられる。
死傷者のうち子どもは少なくとも487人が死亡、954人が負傷している。９割が砲弾やミサイル、空爆などの爆発性兵器で犠牲になっている。

日本政府は２月21日、閣議で経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することを決めた。
この決定により令和２年度・３年度に入国した、これら３カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中に国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間または１年６カ月の滞在期間延長を認めることになる。

同志社大学の北岸宏亮教授らのグループは２月21日、一酸化炭素など火災で発生するガスと強く結合する新たな化合物「hemoCD-Twins」を作製したと発表した。グループはこれをもとに、建物火災の主要な死因の一酸化炭素中毒などのち療法の開発に繋げたいとしている。
グループはマウスでこの化合物の有効性を確認した。一酸化炭素などを吸わせたマウスにこの化合物を投与する実験を行ったところ、13匹のうち11匹が生き残った。一方、化合物を投与しなかった18匹のマウスはすべて死んだ。
生き残ったマウスは投与から数分で血圧が回復、およそ２時間後には血液中のガスと結合した化合物のほとんどが尿で排出されたという。

大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

国立国際医療研究センターによると、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常の症状を訴えていることが分かった。同センターは2020年２月から2021年11月までに全国各地の病院を受診した新型コロナウイルス患者を対象に、回復した20代から70代の合わせて502人から聞き取り、分析した。
その結果、何らかの症状がある人は、感染から半年後で32.3％、１年後で30.5％、１年半後で25.8％となった。このうち１年後の症状をみると、記憶障害が1.7％、集中力の低下11.4％、嗅覚の異常10.3％、頭に”もや”がかかったようで思考力が低下する「プレインフォグ」9.1％、抑うつ状態7.5％、味覚障害5.9％などがみられた。

米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

国連の安全保障理事会は２月20日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む複数の弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開いた。ただ、中国、ロシアの反対で安保理としての一致した非難声明は採択できなかった。安保理は北朝鮮のミサイル発射を受けて何度も会合を開いているが、一致した対応は取れていない。