政府は６月15日の臨時閣議で参院選の日程を、６月22日公示・７月10日投開票と決めた。公示日が「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期間は通常よりも１日長い18日間となる。
今回の参院選の改選定数は2016年と比べて３議席増え124議席となる。これに神奈川選挙区の欠員１を補充する分を含め、125議席を争い、今日から与野党含め早くもスタートする。

アダルトビデオ（AV）のような性的動画の撮影や配信による出演者の心身や私生活への被害を防ぎ、救済する「AV出演被害防止・救済法」が６月15日、参院本会議で可決、成立した。どの年齢、性別でも映像を公表した日から１年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできるようにする。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が６月15日、参院本介護で与野党の賛成多数で可決、成立した。子どもの権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も成立した。
こども家庭庁は2023年４月に新設される。これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子ども関連部局を統合し、政策を一元的に進める。ほかの省庁に改善を求める勧告権も持たせる。職員は300人規模となる予定。
ただ、幼稚園や義務教育といった分野は引き続き文部科学省が担当することになり、「幼保一元化」は見送られた。

政府は６月14日の閣議で、2022年版「男女共同参画白書」を決定した。同白書は、未婚や離婚したまま独身でいる人の割合が増加していると言及。また、一人暮らしの独身女性の５割ほどが年収300万円未満だという調査結果を公表。そのうえで、女性の平均寿命が延びていることから、「経済的自立を可能にする環境整備が重要だ」と提起している。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する法案が６月14日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。
こども家庭庁は内閣府の外局として発足する。専任閣僚を置き、他省庁への「勧告権」を持つ。

出入国在留管理庁の統計によると、2022年３月末時点で「特定技能」の在留者は約６万4,700人となった。このうちベトナム人が４万人を超え、63％を占めている。国籍別で２位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て多いことが分かる。
新型コロナウイルス禍で新たな入国が厳しく制限された中、「技能実習生」からの移行が増えた。日本での技能実習を修了後に、特定技能に切り替えた人材の比率が高まり、技能実習生経由は全体の８割に達した。

ロイター通信によると、バルト３国の一つ、リトアニア政府は６月13日、今秋台湾に貿易代表事務所を開設すると発表した。これに先立ち12日、リトアニアは政府高官が率いる代表団をい台湾に派遣。台湾の貿易当局や企業と経済連携について協議に入っている。
リトアニアは2021年に同国内に台湾の事実上の大使館、代表機関の設置を認めており、これに反発して中国が、リトアニアとの外交関係を格下げしており、今回も中国の激しい反発が予想される。

帝国データバンクが行った「新電力会社」事業調査によると、新電力の１割超が「契約停止・撤退」しており、２カ月で３倍に急増していることが分かった。これは電力調達価格の高騰に伴い”逆ザヤ”が常態化し、継続困難な企業が相次ぎ、ビジネスモデル自体に限界を指摘する声もあがっている。
経済産業省のまとめによると、電力小売事業者の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が、３月の5,477件、４月の5,133件、そして５月には１万3,045件に上っている。

ベトナム政府は７月１日から、当初の予定通り月額最低賃金を平均６％引き上げる方針を決めた。同国の最低賃金は新型コロナウイルス禍で据え置かれていた。引き上げは２年ぶり。
最低賃金引き上げを巡っては、同国の業界団体や日本商工会議所（JCCI）を含む外国の」商工会から異論が出ていた。

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2032年まで請求が可能になる。現行の法律では今年３月27日までで、支援団体などが延長を求めていた。
中皮腫など石綿を吸い込んだことが原因の病気は、発症まで数十年の潜伏期間がある。労働者の死亡後、遺族が石綿との因果関係に気付くまで長い時間がかかるケースが多く、労災の時効（５年）を過ぎても遺族による請求が可能な給付金制度がつくられた。特別遺族弔慰金の請求期限も10年延長する。