航空各社は12月21日、12月28〜１月５日の期間に大阪・関西・神戸の３つの空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は前年同期比12％増の26万341人、日本航空（JAL）は同7.2％増の19万6,568人、LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは同1.6％増の８万404人となっている。ANAとJALでは、コロナウイルス感染拡大前の３年前と比べて80％を超える水準まで回復している。
一方、３空港を運営する関西エアポートによると、国際線の年末年始の旅客数は、韓国をはじめ東南アジアとを結ぶ便を中心に23万人余りが利用する見通しで、これはコロナ感染拡大前の35％の回復状況という。

国土交通省は12月22日、全国的な課題となっている空き家対策の素案を示した。この骨子は①壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直し、事実上の増税を検討する②空き家の活用を促すための規制緩和を視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押しするーなど。2023年１月末に報告書をまとめる。
国交省によると、全国の空き家は2018年次点で849万戸に上る。このうち賃貸・売却用などを除いた居住目的のない空き家は349万戸で急増している。

2022年１年の世相を漢字４文字で振り返る「創作四字熟語」が発表された。2022年の最優秀作品は新型コロナウイルスの水際対策緩和に伴って、外国人旅行者が戻ってきたことを表現した「遠客再来」。これは、「千客万来」をもじったもの。
このほか、優秀作品には「帰省歓輪」（規制緩和）、「急円超下」（急転直下）、「高値之玉」（高嶺の花）、「鎌倉爆風」（鎌倉幕府）、「逆転牛勝」（逆転優勝）など９点が選ばれた。

北京＝共同によると、米政府系ラジオ自由アジア（RFA）は12月23日までに、中国で12月、総人口の約18％にあたる２億4,800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。
中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。2023年１月の春節（旧正月）には、連休に伴う大規模な移動により、都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示している。
中国政府の発表では12月20日に新たに確認された感染者は3,049人（無症状感染者を除く）。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3,700万人に上った。

日本政府は12月22日、2023年度の実質成長率を７月時点の試算から0.4ポイント上方修正し、1.5％とする経済見通しをまとめた。高インフレに苦慮する米欧諸国は2023年に成長率０％台に沈むことが予想され、日本の伸びが上回る。ただ、世界経済の失速、落ち込みが予想より大きくなれば、日本も下振れする可能性がある。

11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前年同月に比べ3.7％上昇した。3.7％の上昇率は、第２次オイルショックの影響があった1981年12月以来、40年11カ月ぶりの水準となる。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いている。

国内の新型コロナウイルス感染者の死者が12月23日、新たに371人報告され、１日あたりで過去最多となった。これまでは第７波の９月２日の347人が最多だった。

国連の安全保障理事会は12月21日、クーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマーについて、国軍に暴力の停止と民政への復帰を求める決議を賛成多数で採択した。決議には12カ国が賛成し、中国、ロシア、インドが棄権した。ミャンマーを巡って安保理は声明を出していたが、決議が採択されるのは今回が初めて。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外客数は93万4,500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で４割弱の水準に戻った。政府の水際対策緩和後は月を追って着実に回復傾向をたどっており、11月は100万人に迫った。
航空大手や格安航空会社などによると、国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料金も高騰している。新型コロナ禍で解雇したホテルに人手が戻らず、予約オファーがあり空室はあるのに受け入れられず、稼働率が50〜70％といった宿泊施設も少なくない。訪日外客数が回復をたどる中、受け入れ態勢整備が喫緊の課題となってきている。