アジア開発銀行（ADB）は９月21日、2022年のアジア太平洋46カ国・地域（日本などを除く）の成長率見通しを4.3％とし、４月時点の5.2％から0.9ポイント下方修正した。引き下げの要因は①欧米の利上げ②中国のゼロコロナ政策③ロシアのウクライナ侵攻の長期化ーなどのため。
2023年の成長率見通しもインフレ懸念の高まりを受け、5.3％から4.9％に下方修正した。

防衛省は９月20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。これは2021年２月の軍事クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、2022年に行った民主活動家４人に対する死刑執行を巡り、防衛省が事前に伝えた「強い懸念」について、顧みられなかった点を重視。防衛協力・交流をこのまま継続することは適切ではないと判断したとしている。
なお、防衛大学校などに留学中の11人は課程を終えるまで受け入れを続ける。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数によると、71％の品目が前年同月比で上昇している。資源高と円安加速の影響が家計への負担増となって広がっている。2000年以降でみると、７割の指数が上がるのは消費増税時を除くと初めてのことだ。

国土交通省が９月20日発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上がり、３年ぶりのプラスだった。
中でも下落傾向が続いていた住宅地が1991年以来31年ぶりに0.1％上昇したのが目を引いた。長期にわたる低金利と新型コロナウイルス流行による在宅勤務で生活意識が変化。従来の脱郊外一辺倒から都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたものとみられる。
商業地0.5％プラスで３年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
全国２万1,444地点で７月１日時点の地価動向を調べた。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、前年同月比2.8％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年９月（2.8％）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。資源高や円安がエネルギー関連、食品の価格を押し上げた。
エネルギー関連で16.9％、２ケタの上昇率が続いた。電気代は21.5％と７月の19.6％を上回って上昇した。都市ガスは26.4％と、1981年３月（38.4％）以来、41年５カ月ぶりの上昇率。ガソリンは6.9％の上昇率だった。
食料は4.7％上昇し、７月の4.4％を上回った。生鮮食品は8.1％（７月8.3％）、生鮮食品を除いた食料は4.1％（同3.7％）の上昇。食パンは15.0％、食用油は39.3％上がった。

米国のバイデン大統領は９月18日、テレビインタビューに答え、「中国が台湾を攻撃すれば米軍が防衛する」と明言した。米国の歴代政権は、中国が台湾へ武力行使した場合の対応については、常に明言せずに取ってきた「あいまい戦略」を修正し、踏み越えたと取られかねない発言だ。
ただ、ホワイトハウスの報道担当官は19日、米国の台湾政策に変更はないとしている。

英国の女王エリザベス２世の国葬は９月19日、ロンドンのウエストミンスター寺院で執り行われた。英王室や政府関係者ら約2,000人が参列した。このうち約500人は天皇、皇后両陛下はじめ各国元首や首脳とその配偶者らが顔を揃え、英王室史上最長の70年にわたり在位した同女王の交際・影響力の幅広さを示した。
公式セレモニーの後、英王室のウエブサイトによると、同女王の棺（ひつぎ）は19日夜、ロンドン郊外のウインザー城に埋葬された。歴代の君主らが眠る城内のセントジョージ礼拝堂に、2021年４月、99歳で亡くなった夫のフィリップ殿下とともに納められた。同礼拝堂では埋葬前の礼拝が行われ、新国王チャールズ３世ら王室メンバーが参列した。

総務省のまとめによると、2021年の65歳以上の就業者数は、2020年に比べ６万人増の909万人に上った。18年連続で増加し、過去最多を更新した。就業率は25.1％で、４人に１人の割合だが、65〜69歳に限ると50.3％に達し、初めて５割を超えた。
９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比６万人増の3,627万人と過去最多だった。総人口に占める割合は前年から0.3ポイント上昇し、29.1％で過去最高となっている。70歳以上の人口は前年比39万人増の2,870万人、75歳以上の人口は前年比72万人増の1,937万人。

新型コロナウイルスの飲み薬、米メルク社が開発した高ウイルス薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）の一般流通が９月16日から始まった。一時はコロナ対策の”切り札”として期待されながら、これまでは流通量が限られていた。今後は速やかに処方を受けられるようになるという。

中国の保険業界団体などのまとめによると、同国人口の高齢化の進行による要介護者の増大に伴い介護需要が急拡大している。このうち都市部の金額ベースの需要は2040年に６兆6,000億人民元（約136兆円）に上り、2021年の５倍近くに達する見通しだ。出生率の鈍化、高齢化の進行が加速する中、同国の介護問題は喫緊の課題となりそうだ。