アジア開発銀行（ADB）は９月21日発表した最新の経済見通しで、2022年の中国の成長率を、従来の４％から3.3％へ下方修正した。この要因は新型コロナウイルスの流行再燃で、散発的に随時実施されているロックダウン（都市封鎖）により経済が減速しているため。中国政府が堅持しているゼロコロナ政策が”重し”となっている。
中国の成長率がアジア（4.3％）を下回るのは30数年ぶり。

西九州新幹線が９月23日、武雄温泉（佐賀県武雄市）ー長崎間で開業した。新車両「かもめ」が全５駅の約66ｋｍを走行する。新幹線としては最も短い。1973年に福岡と長崎を結ぶ長崎ルートの整備計画が決定されてから約50年を要した。同新幹線開業に伴い、最速の所要時間は博多ー長崎、新大阪ー長崎ともに30分短縮される。
整備計画のうち佐賀県の一部区間（新鳥栖ー武雄温泉）は整備方式が決まらず、着工の見通しが立っていない。新幹線と在来線特急を乗り換える「リレー方式」で運営され、全線が直通するかが今後の焦点。

政府と日銀は９月22日、外国為替市場での急速な円安を抑止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。日本が円買い介入を行うのは1998年６月以来、約24年３カ月ぶり。
同日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を通常の３倍となる0.75％引き上げた一方、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持することを発表。日米の金利差がさらに拡大したことを受け、円相場が急落した。輸入物価を上昇させる円安は物価高を助長して日本経済に悪影響を与えており、市場の投機的な動きを牽制するための対応だった。
円買い介入により、円相場は１ドル＝145円台後半から一気に５円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140〜143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は16万9,800人と５カ月連続で10万人を上回ったが、新型コロナウイルスの影響前の2019年同月と比べると、入国制限のの影響等により93.3％減にとどまっている。
８月の16万9,800人の主要国・地域別内訳は、ベトナム３万3,000人、韓国２万8,500人、米国１万5,800人、中国１万2,300人、フィリピン7,800人、インドネシア6,900人、インド5,500人、タイ5,100人、台湾5,000人と続いている。

米連邦準備理事会（FRB）は９月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決めた。記録的な高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引締策だ。これは通常の３倍の利上げ幅で、６月に約27年ぶりに実施してからは３会合連続の利上げとなる。これにより、景気の悪化懸念は一段と強まるとみられる。

アジア開発銀行（ADB）は９月21日、2022年のアジア太平洋46カ国・地域（日本などを除く）の成長率見通しを4.3％とし、４月時点の5.2％から0.9ポイント下方修正した。引き下げの要因は①欧米の利上げ②中国のゼロコロナ政策③ロシアのウクライナ侵攻の長期化ーなどのため。
2023年の成長率見通しもインフレ懸念の高まりを受け、5.3％から4.9％に下方修正した。

防衛省は９月20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。これは2021年２月の軍事クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、2022年に行った民主活動家４人に対する死刑執行を巡り、防衛省が事前に伝えた「強い懸念」について、顧みられなかった点を重視。防衛協力・交流をこのまま継続することは適切ではないと判断したとしている。
なお、防衛大学校などに留学中の11人は課程を終えるまで受け入れを続ける。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数によると、71％の品目が前年同月比で上昇している。資源高と円安加速の影響が家計への負担増となって広がっている。2000年以降でみると、７割の指数が上がるのは消費増税時を除くと初めてのことだ。

国土交通省が９月20日発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上がり、３年ぶりのプラスだった。
中でも下落傾向が続いていた住宅地が1991年以来31年ぶりに0.1％上昇したのが目を引いた。長期にわたる低金利と新型コロナウイルス流行による在宅勤務で生活意識が変化。従来の脱郊外一辺倒から都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたものとみられる。
商業地0.5％プラスで３年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
全国２万1,444地点で７月１日時点の地価動向を調べた。

総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、前年同月比2.8％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年９月（2.8％）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。資源高や円安がエネルギー関連、食品の価格を押し上げた。
エネルギー関連で16.9％、２ケタの上昇率が続いた。電気代は21.5％と７月の19.6％を上回って上昇した。都市ガスは26.4％と、1981年３月（38.4％）以来、41年５カ月ぶりの上昇率。ガソリンは6.9％の上昇率だった。
食料は4.7％上昇し、７月の4.4％を上回った。生鮮食品は8.1％（７月8.3％）、生鮮食品を除いた食料は4.1％（同3.7％）の上昇。食パンは15.0％、食用油は39.3％上がった。