自転車死亡事故の半分は頭部に致命傷, うち96％ヘルメット未着用

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警察庁のまとめによると、2018〜2022年の５年間に自転車事故で死亡した人は2,005人で、半数以上の1,116人は頭部に致命傷を負っていた。そして、このうち96％（1,071人）はヘルメットを被っていなかったことが分かった。ヘルメットを着用していたのはわずか43人だけだった。
４月１日から自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月11〜20日）などで着用を呼び掛ける。

大型連休 関西空港・国際線利用者 コロナ前の約5割に回復

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関西空港を運営する関西エアポートによると、大型連休（４月28〜５月７日）の期間中、同空港国際線の利用者は37万7,300人（出発19万4,000人、到着18万3,300人）で、１日あたりの利用者は新型コロナ感染拡大前の2019年の49％まで回復する見通し。
行き先を方面別にみると、韓国が最も多く、次いで東南アジア、台湾の順となっている。国際線の出発のピークは５月3日、到着のピークは５月６日と予想されている。

日本の人口 2070年に約8,700万人に, 高齢化率38.7歳, 少子化加速

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国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2070年には現在のおよそ７割にあたる約8,700万人まで減少し、高齢者の割合は39％近くになる見通しだ。これは2020年の国勢調査をもとに外国人を含め推計したもの。少子化のスピードは一段と早まり、１年間に生まれる子どもの数は、前回の推計よりも３年早い2043年に70万人を下回るとしている。
推計によると、2020年の１億2,615万人から2056年に１億人を割り込み、2070年には8,699万6,000人に減少する。平均寿命は、2020年の男性81.58歳、女性87.72歳から、2070年には男性が85.89歳、女性が91.94歳へそれぞれ延びる。65歳以上の人口の割合＝高齢化率は、2020年の28.6％から2070年には38.7％まで上昇するとしている。

慶應大学など注射針より細い関節用内視鏡を開発 患者負担軽減

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慶應大学とエアウォーターなどの研究グループは、光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に成功したと発表した。
グループは特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発した。これは太さが1.25ミリ程度と非常に細いため、点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるという。これまでは膝の関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要だったが、今回の開発によりごく小さな穴から挿入できるため、患者の負担を減らすことがきたしできるとしている。

兵庫県芦屋市で史上最年少26歳の市長誕生 高島氏が現職ら破る

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４月23日投開票された兵庫県芦屋市長選挙で無所属新人のNPO法人理事長、高島崚輔氏（26）が無所属現職の伊藤舞氏（53）ら３人を破り初当選した。全国市長会によると、26歳２カ月での当選は、市長公選が始まった1947（昭和22）年以降で最年少となる。高島氏は大阪府箕面市生まれ。灘高からハーバード大に進み、同大では環境工学を専攻。

衆参５補欠選挙 自民４勝１敗, 和歌山は維新, 立民全敗

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衆参両院５つの補欠選挙が４月23日、投開票された。その結果、接戦となったものの、自民党は４勝１敗とし、補選前から議席を増やした。衆院の千葉５区、山口２区と４区、参院大分選挙区でいずれも自民党新人が当選した。ただ、衆院和歌山１区では日本維新の会の新人が自民党元職との事実上の一騎打ちを制した。これらとは対照的に、立憲民主党は他の野党とともに推した候補者を含め３戦すべて敗れた。

22年 外国籍の子ども8,000人超が未就学の可能性 文科省が調査

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文部科学省の調査によると、義務教育の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが、2022年５月時点で8,183人に上ることが分かった。2021年より1,863人減った。調査は2019年に初めて実施され、１万人を超えていた。2020年は調査が行われなかった。
調査対象は全1,741市区町村の住民基本台帳に記載されている外国籍の子どもで、小学生相当９万6,214人、中学生相当４万709人の計13万6,923人。

神奈川県横須賀市がChatGPTの業務活用開始 1カ月間試験導入

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神奈川県横須賀市は４月20日から、１カ月間の予定で対話式AI（人工知能）「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。

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