22年 外国籍の子ども8,000人超が未就学の可能性 文科省が調査

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文部科学省の調査によると、義務教育の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが、2022年５月時点で8,183人に上ることが分かった。2021年より1,863人減った。調査は2019年に初めて実施され、１万人を超えていた。2020年は調査が行われなかった。
調査対象は全1,741市区町村の住民基本台帳に記載されている外国籍の子どもで、小学生相当９万6,214人、中学生相当４万709人の計13万6,923人。

神奈川県横須賀市がChatGPTの業務活用開始 1カ月間試験導入

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神奈川県横須賀市は４月20日から、１カ月間の予定で対話式AI（人工知能）「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。

国内初の経口中絶薬の製造販売の承認を了承 厚労省

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厚生労働省の薬事分科会は４月21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚生労働相が近く承認する見通し。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。承認された場合、中絶処理できる資格がある医師に限って使用できる。
経口中絶薬は世界で70以上の国・地域で承認され、世界保健機関（WHO）は安全な方法として推奨している。

3月の消費者物価3.1％上昇 伸び率は10カ月ぶり横ばい

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総務省が４月21日発表した３月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で3.1％上昇した。電気・ガス料金が抑えられたものの、食料品はじめ生活必需品の値上がりが続き、伸び率は前月と横ばいとなった。19カ月連続のプラスで、高水準の物価上昇幅が続いている。ただ、伸び率が落ち着きをみせた。伸び率が横ばいとなるのは22年５月以来、10カ月ぶり。

米スペースXの大型ロケット 初の打ち上げ試験で爆発

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米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースXは４月20日、テキサス州南部の宇宙基地から大型ロケット「スターシップ」の打ち上げ試験を初めて実施した。ただ、宇宙船からブースターの切り離しに失敗し、数分後に上空で爆発した。当初の計画では約３分後にブースターから宇宙船を切り離し、ブースターはメキシコ湾、宇宙船は１時間30分後に太平洋のハワイ沖にそれぞれ着水するはずだった。
スペースXは原因の究明を急ぎ、数カ月後の再度の打ち上げを目指す方針。

東京都心6区の中古マンション1億円強で最高値更新 3月1.4％上昇

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東京カンテイ（所在地：東京都品川区）が４月20日発表した３月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心６区（千代田区、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡当たり１億178万円だった。前月比140万円（1.4％）高で、2002年の集計開始以降、最高値で、２カ月連続の高値更新となった。千代田区で築年数が浅い高額な物件が出回り、全体を押し上げた。専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗用は対象外。

”空飛ぶ眼科”関空で日本初公開 途上国で目の治療 設備一式備える

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発展途上国などで目の治療を行うため機内に眼科の設備一式を備えた航空機が関西空港に到着し、４月21日から日本で初めて関係者や報道機関に公開されている。機内には手術室、消毒室、手術の前後に使うケアルームなどのほか、医師が手術訓練を行う機材を備えた研修室もあり、機内に眼科の設備を備えた世界で唯一の航空機という。
この航空機はニューヨーク拠点の国際NGO「オービス・インターナショナル」が運営しており、「フライング・アイ・ホスピタル」と呼ばれている。この航空機は３代目で、オービス・インターナショナルではこれまで40年以上にわたり、発展途上国など医療体制が整っていない世界の95カ国で眼科の治療や医師の研修を行ってきた実績があるという。

外国人「技能実習制度」見直し, 対象職種拡大, 人材確保に主眼

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外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

23年度の”中途採用”比率 過去最高の37％ ７年で２倍に 変わる慣行

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日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

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