金子恭之総務相は７月13日、シンガポールで同国のジョセフィン・テオ情報通信相と会談し、情報通信分野で連携を強化することで合意した。両国は2021年７月、情報通信分野で協力する覚書を交わした。今回の会談では、この覚書に基づく協力関係を進化させることで一致した。

岸田首相は７月14日、原子力発電所を今冬に最大で９基稼働すると表明した。これにより、国内消費電力のおよそ１割に相当する電力を確保する。また、火力発電の供給能力も10基増やす。
電力需給のひっ迫が懸念される中、電力会社が再稼働を申請した原発は25基ある。ただ、現在稼働しているのは５基にとどまっている。

国際的な医療NGO、特定非営利活動法人「ジャパンハート」（所在地：東京都台東区）は７月14日、７月下旬よりミャンマーでの日本人医師による医療活動を２年４カ月ぶりに再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた。
再開第一弾として、今回現地で医療活動にあたるのはジャパンハートの創設者で小児科医の吉岡秀人氏。ジャパンハート事務局長の佐藤氏も渡航する。ミャンマーで事業調整および約１週間における集中的な手術活動を行う。期間中、活動拠点のワッチェ慈善病院をはじめとする各地で、現地ドクター２名による執刀分も含め１週間で100件以上の手術が予定されている。

スリランカ議会のアベイワデナ議長は７月15日、ラジャパクサ大統領の辞表を受理したと正式発表した。ラジャパクサ氏は当初13日に辞任する意向と伝えられていたが、同日国外に出国し、手続きが延びていた。ラジャパクサ氏はモルディブを経て、14日にシンガポールに到着し、議長に辞表を送った。これにより辞任が確定。新大統領は20日に議会で選出される予定だが、辞任が遅れたため、ずれ込む可能性もある。

中国国家統計局が７月15日発表した2022年４〜６月の国内総生産（GDP）は物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4％増にとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の”ゼロコロナ”政策により、経済。社会活動が滞り、１〜３月の4.8％増から大きく失速した。
景況は６月から持ち直しているが、一部の地区では新型コロナの新規感染者が確認され、事実上の都市封鎖（ロックダウン）に至っている都市も伝えられている。このため、右肩上がりの景況回復は望めず、政府が掲げている2022年の成長率目標「5.5％前後」の達成は難しくなったとみられる。

岸田文雄首相は７月14日、安倍晋三元首相の葬儀を今秋「国葬」で行うと表明した。憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり首相を務めた実績などを評価した。国葬は全額国が負担する葬儀。首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来２例目となる。
岸田氏は国葬とした理由について①東日本大震災からの復興②経済再生③日米関係を基軸とした外交−の３点を挙げている。

JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス金属鉱物資源機構、本部：東京都港区）は７月12日、2022年度の産炭国の石炭採掘・保安技術移転事業で、ベトナム石炭鉱物産業グループとの受入研修および派遣研修を３年ぶりで再開したと発表した。2023年２月までの間、６〜10週間の研修を９回実施し、計70名の研修生を受け入れる予定。

経済危機で政情混乱が続くスリランカで７月13日、去就が注目されていたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が国外に脱出した。退陣を求め、激しさを増す抗議のデモ隊を避け、軍用機でモルディブに”逃亡”した。これにより、およそ20年にわたり中国の支援を受けたラジャパクサ一族による支配に幕が降ろされた。これを受け、ウィクラマシンハ首相は同日、大統領代行として全土に非常事態を宣言した。

東京都は７月14日、新型コロナウイルスの感染拡大の深刻さを示す都独自の警戒度を最高レベルに引き上げた。新規感染者が前週比２倍を超えるペースで拡大していることなどを踏まえたもの。感染状況について、東京都の同日のモニタリング会議で専門家も「これまで経験したことのない爆発的な感染状況になる」と警鐘を鳴らしている。

国連が７月11日発表した推計によると、世界人口の年間増加率が統計を遡れる1950年以降で初めて１％を割り込み最低となったことで、３年ぶりに世界の人口推計を改定した。
世界人口の増加率は2020年に初めて１％を割り込み、2022年は0.83％まで落ち込んだ。世界的な少子高齢化や、新型コロナウイルス禍の影響によるもの。
国連は2022年11月15日に世界人口は80億人に達すると予測、2086年に104億人でピークを迎えるとみる。前回推計ではピークは2100年の109億人としていたが、時期を大幅に前倒しした。
これは主要な働き手である生産年齢人口（15〜64歳）の比率が高い「人口ボーナス」が、経済成長の重要な源泉だったが、急速な少子高齢化でこれまでの好循環が幕を下ろそうとしているためだ。
この端的な例が中国だ。同国の人口は2019年の前回推計では2032年から減少に転じると見積もっていたが、10年前倒しし、すでに2022年から減り始めている。2023年に中国を抜くインドも、2063年の17億人弱でピークを迎える。