日本の外務省は３月７日、ロシア全土の危険情報を４段階で２番目に厳しい「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げた。
ロシアとウクライナとの国境周辺地域にはすでに「レベル４」（退避勧告）が発出されているが、今後ロシアに滞在するうえで、経済措置による影響が強まり、様々な緊張した状況が生じる可能性があることから、今回はロシア国内全域を対象に危険度を引き上げたもの。

トラベルミステリーのベストサラ―作家、西村京太郎（本名：矢島喜八郎＝やじまきはちろう）さんが３月３日、肝臓がんのため神奈川県・湯河原町の病院で亡くなったことが６日、分かった。91歳。葬儀は近親者で執り行った。
西村さんは旅行先、列車を舞台に鮮やかなトリックを織り込んだ、いわゆるトラベルミステリーと呼ばれたヒット作を連発。「十津川警部」シリーズなど映像化作品は多数。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月６日、ロシア軍が軍事侵攻したウクライナから国外に逃れた人々は６日までに150万人を超えたことを明らかにした。これの人々は隣国ポーランドはじめスロバキア、ハンガリー、モルドバなどに逃れている。
フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は「第２次世界大戦以降、欧州で最も急速に拡大している難民危機だ」と訴えている。

ロシア・タス通信によると、ロシア内務省は３月６日、同国内各地でウクライナ侵攻に抗議する反戦デモがあり、3,500人以上を拘束したと明らかにした。モスクワで1,700人、サンクトペテルブルグで750人がそれぞれ拘束された。
ロシアの人権団体「ＯＶＤインフォ」は、国内の44カ所で少なくとも2,034人が治安当局に拘束されたとしている。
また、治安当局発表の６日の反戦デモにより65都市で計4,600人以上が拘束された。この結果、２月24日のウクライナ侵攻開始以降の累計拘束者数は、ロシア全国約150都市で計約１万3,000人となった。

中国の国防費は2022年予算案で前年比7.1％増の１兆4,504億元（約26兆3,000億円）となる。経済成長が鈍る中、国防費の伸び率は前年の6.8％増を上回った。この規模は米国に次ぐ世界第２位で、日本の防衛予算の４倍以上に上る。
ロシアによるウクライナ侵攻で中国の台湾への対応が注目されるが、習近平指導部が掲げる台湾統一に向けて軍備増強を進める姿勢を示した。

北京冬季パラリンピックで村岡桃佳選手（25、トヨタ自動車）が２個目の金メダルを獲得した。第２日の３月５日、アルペンスキー滑降の女子座位で日本勢第１号の金メダルに輝いた。第３日の６日、アルペンスキー女子のスーパー大回転座位でも金メダルに輝いた。
半年前の東京パラリンピックで車いす陸上に初参戦し入賞した経験。過酷な練習に耐え、陸上で強化された体幹は、斜度のある難コースでも安定した高速滑降を最後まで支えた。
前回の平昌大会で５個のメダルを獲得し、パラスポーツのシンデレラガールとなった、４年前のヒロインは日本を代表するパラアスリートに成長した姿を見せてくれた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３月５日、ロシアが軍事侵攻しているウクライナから14億ドル（約1,600億円）の緊急融資要請を受け、翌週にもＩＭＦ理事会が融資の実施を検討するとの見通しを示した。
ＩＭＦはウクライナの現状について、人的被害に加え港湾、空港などインフラがが破壊されており、多額な復興コストに直面するのは明らかと分析。世界経済への影響についてもエネルギーや小麦、穀物などの相場が高騰、戦争がさらに激化すれば、経済への損害は一層大きくなるとみている。

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談が８万3,042件（確定値）に上ったことが分かった。前年に比べ399件増え、2001年のＤＶ防止法施行後の最多を更新した。
ストーカーの相談は１万9,728件で461件減少したが引き続き高水準。2021年８月施行改正ストーカー規制法で禁止された全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を悪用したケースは、施行後で延べ152件だった。
復讐のために相手の裸の写真などを流出させるリベンジポルノの相談は1,628件で最多を更新。被害者と加害者がインターネット上で知り合った事案が２割を占めた。
ＤＶ被害者の性別は女性74.8％、男性25.2％で、男性が増加傾向。30代が26.4％と最も多く、20、40代も20％台だった。ストーカー被害者は87.6％が女性。20代が最多。

東北大災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市は３月３日、３月12日に行われる川崎区総合防災訓練で、スーパーコンピュータ「富岳」の津波シミュレーションで構築したＡＩによる高解像度かつリアルタムな浸水予測データを活用する、地域コミュニティが一体となった避難の実証実験を実施すると発表した。
この実証実験では、富士通が開発した専用のスマホアプリを通じて参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知するとともに、スマホアプリのメッセージ通信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼び掛ける地域コミュニティが一体となった安全かつ効率的な避難の有効性を検証する。

中国・北京で３月５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した。李克強首相は施政方針演説にあたる政府活動報告で、2022年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を「5.5％前後」にすると表明、2021年の「６％以上」から引き下げた。
2021年のＧＤＰ成長率は8.1％だったが、コロナ禍により2020年がわずか2.2％にとどまった反動が大きかった。いずれにしてもＧＤＰ成長率5.5％の目標は、1991年以降に発表された目標では最も低く、経済の減速傾向を改めて示した。