総務省が１月７日発表した2021年11月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は27万7,029円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。新型コロナウイルスの新規感染者数は落ち着き人出は回復したが、外食や食品関連の消費は振るわなかった。前月比（季節調整済み）でも実質1.2％減だった。

日本政府は１月６日、沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。７日に専門家による基本的対処方針分科会へ諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。期間は１月９日から１月31日まで。重点措置の対象地域は、都道府県知事が市区町村など具体的な区域を決める。
重点措置の適用は2021年９月30日に、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除して以来だ。2021年10月に発足した岸田政権で初めてとなる。

年末年始の鉄道および空の便の利用者が回復した。関西大手私鉄５社の年末年始（2021年12月31日～2022年１月３日）の定期外輸送人員数は、前年度比52.4％増と大幅に回復した。関西３空港を発着する空の便も全日空（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）の年末年始（2021年12月25日～2022年１月４日）の国内線旅客数は２社合計で同86％増えた。初詣や帰省などの移動が戻り、高速道路の利用」も新型コロナウイルス禍前の水準に近付いた。

中国メディアによると、中国中部の陝西省西安市は１月５日、新型コロナウイルスの感染拡大により、４日時点の隔離対象者が約４万2,000人に上ったと明らかにした。同市の人口は約1,300万人。2021年12月23日以降、実質的なロックダウン（都市封鎖）を続けており、解除のめどはたっていない。
中国は感染を完全に封じ込めようとする”ゼロコロナ政策”を敷いているが、局地的な感染が止まらない。２月開催の北京冬季五輪を目前に控え、中国政府は警戒感を強めている。

厚生労働省は１月５日、現在、全員を入院隔離としている「オミクロン株」感染者の対応を、宿泊施設や自宅での療養を認める旨、自治体に通達した。急激な広がりを見せているオミクロン株への感染者増による医療のひっ迫を回避するためで、医師が入院の必要がないと判断すれば宿泊施設や自宅での療養が可能になる。

世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめ（速報値）によると、新型コロナウイルスへの2021年12月27日からの１週間の新規感染者数が952万人と過去最多となった。これまでの最高は2021年４月に２週連続で記録した約570万人だったが、これを大幅に上回る数となった。年末年始で人の交流が活発になったことや、新たな変異株「オミクロン株」の急速な広がりによるものとみられる。

東京・豊洲市場（所在地：東京都江東区）で１月５日、新春恒例の「初競り」が開かれ、青森県大間産の211kgのクロマグロが１匹1,688万円の最高値で競り落とされた。昨年の１匹2,084万円と比べ19％安となった。落札したのはマグロ専門の仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）。
クロマグロは新型コロナウイルスの感染拡大前までは、初競りで縁起物として”億超え”の高値が続いていたが、長引く外食需要の低迷が影響し、落ち着いた値付けにとどまった。

警察庁のまとめによると、2021年の全国の交通事故死者数は、前年より203人少ない2,636人にとどまり、統計がある1948年以降で最も少なかった。５年連続で最少を更新した。2,636人のうち65歳以上の高齢者が６割を占めた。

国土交通省は今年６月20日から、ドローンなどの無人航空機による事故やテロなどへの対策として、所有者などの情報の登録が義務付けられるのを前に、オンラインなどで申請を受け付けている。国交省によると、ドローンなどの無人航空機の普及に伴い、事故や紛失などが増加傾向にある一方、機体の所有者を特定できないケースも多いという。
このため、屋外を飛行させる100ｇ以上のすべての無人航空機を対象に、６月20日から所有者・使用者の氏名や住所のほか、機体の製造者や型式などの申請を行ったうえで、交付される登録揮毫を機体に表示することなどが義務付けられる。

海上保安庁によると、2021年に沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海に侵入したのは34件に上り、前年より10件増えた。とくに威嚇するように日本の漁船に近づこうとする動きで領海侵入するケースが18件確認され、前年の８件から２倍以上に増えた。また、海警局の船が領海の外側にある接続水域を航行した日数は332日で、過去最多だった前年の333日とほぼ同じ水準となった。