新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比２割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年（７社）から約５倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。

群馬大学の研究グループは５月６日、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７を、炭素を用いることで無毒化することに成功したと発表した。根本的な治療方法が確立されていないＯ１５７への有効な薬などの開発が期待できる成果という。
活性炭の、目に見えない分子などを表面の穴で吸着する働きに着目。研究を進める中で、活性炭よりも大きい平均直径150ナノメートルのマクロ孔を持つ「多孔質炭素」が、Ｏ１５７が生み出す病原性たんぱく質の大きさにあっていることが判明。
この炭素をＯ１５７の培養液に添加すると、病原性たんぱく質を強く吸着し、無毒化することが確認できた。Ｏ１５７の代替菌に感染させたマウスを使った実験でも、多孔質炭素を経口投与したグループには治療効果がみられ、副作用などもみられなかったという。

大阪市が出資する第三セクター、大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）はこのほど、2025年大阪・関西万博の玄関口となる大阪メトロ中央線延伸部の新駅「夢洲（ゆめしま）駅（仮称）」の基本デザインを発表した。
新駅のホームやコンコース、改札前広場でリサイクル可能なアルミのパネルを使用した、折り紙風の天井、神社の鳥居をイメージした照明で、日本の伝統文化や技術をアピールするものとなっている。
トイレは男性用、女性用、車いす使用者優先用、性別を意識せずに使える個室のみの「オールジェンダートイレ」を整備する。
このほか、コンコースの一部の壁には縦３ｍ、横60ｍの大型のサイネージ（電子看板）を設置。四季や大阪の歴史をテーマにしたデジタルアート映像などの放映を検討している。

現地メディアによると、スリランカのラジャパクサ大統領は５月６日、４月に続き再び非常事態を宣言した。新型コロナウイルス禍で主力の観光業が低迷し、外貨準備高の急減などに見舞われている同国では政権の退陣を求める抗議デモが各地で続いている。食料品や医薬品など生活必需品の不足や価格高騰が深刻化し、大規模なストライキも実施されているという。
スリランカ政府は４月に国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請した。５月も９日から23日にかけて協議する予定だが、いぜんとして局面打開のめどは立っていない。

中国広東省広州市で空港関係者の新型コロナウイルス感染が発覚し、フライトの取り消しが相次ぎ、日本に向かう便の欠航も出ており、今後サプライチェーンの乱れにつながる事態となっている。
旅行アプリによると、５月に入ってから広州空港で離着陸した航空機は１日あたり20～30機程度にとどまっている。４月の同100～400機から激減している。欠航は国内線中心だが、国際線にも波及、取り消しが相次いでいるという。欠航理由について、空港当局の防疫対策により職員の旅客ターミナル入場が制限されるためと説明している。

マイナビ転職が2021年12月に正社員800人を対象にネットで実施した調査によると、今の職場で週休３日が可能かどうか尋ねたところ、回答者のうち６割が「不可能」（26.3％）、「どちらかといえば不可能」（33.8％）と回答者の60.1％が不可能と答えた。こうした回答は小売りや運輸、介護といった職種で目立つ。
年収別では400万円未満で不可能が６割を超えた800万円以上では可能と不可能がほぼ半々で差が大きい。マイナビでは、高年収者の方が業務量や仕事の進め方を自分で調整できる職業が多く、週休３日制にも積極的なのではないかと説明している。

リクルート（本社：東京都千代田区）は５月６日、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年１～３月期の「転職時の賃金変動状況」を公表した。
「１～３月期、前職と比べ賃金が10％以上増えた転職者の割合」は32.6％だった。職種別にみると、ＩＴ系エンジニアは36.0％、機械・電気・化学エンジニアは28.3％、営業職は31.8％、事務系専門職は30.0％、接客・販売・店長・コールセンターは38.8％となった。
ＩＴ系エンジニアは2021年10～12月期に過去最高値を更新。2022年１～３月期も概ね同水準を維持している。機械・電気・化学エンジニアは2020年10～12月期を底として反発、以降は上昇基調に転じ、2022年１～３月期は2018年ころの水準にまで回復している。
営業職はコロナ下の2020年１～３月期を起点に大きく水準を切り下げたが、2021年１～３月期には概ね感染拡大前の水準近くに回復した。その後、一時的に弱含むも、2022年１～３月期は再度、上昇基調に戻している。事務系専門職は2021年４～６月期以降、急激な上昇基調に転じ、同年10～12月期は過去最高値を更新。2022年１～３月期も引き続き高水準を維持している。
接客・販売・店長・コールセンターは2020年１～３月期を起点に大幅に水準を切り下げたが、その後は同年７～９月期を底として反発。以降は上昇基調を続け、2021年７～９月期には過去最高値を更新。2022年１～３月期も引き続き高水準を維持している。

ロシア独立系メディアが５月６日、連邦保安局（ＦＳＢ）の統計として、今年１～３月に約388万人が国外に出たと報じた。渡航先はアルメニア、ジョージア、カザフスタンなど旧ソ連の構成国が多く、前年同期の５倍近くに上った国もある。国外に拠点を構えるロシア系独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が伝えた。
国外に出る理由は「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「せいかつが苦しくなる」など。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。

岸田首相は５月５日、英国・ロンドンでウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。追加制裁の内容は①資産凍結の対象に、個人を約140人追加②輸出禁止の対象となるロシア軍団体をさらに約70団体拡大③ロシア向けの量子コンピューターなど先端的な物品の輸出禁止④ロシアの銀行の資産凍結の対象を追加－の４項目。
岸田氏は、今回の外遊で会談したイタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相に、これらの措置を説明し、両首脳から日本の対ロ措置に高い評価が示されたとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、2020～2021年の新型コロナウイルスのパンデミックに関連して死亡した人の数が1,490万人に上るとする推計を発表した。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、同期間の死者数は540万人だが、実際には約３倍近い人が亡くなっていた可能性があるとしている。
推計には、パンデミックによる医療のひっ迫で、治療を受けられなかった人など間接的な要因の死亡も含まれている。全死者数の84％を東南アジアや欧米が占めた。女性より男性の死亡率が高く、全体の57％が男性だった。