国連安全保障理事会は２月25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は「国連憲章違反であり、最も強い言葉で遺憾の意を表する」とする決議案を否決した。米国や日本など81カ国が共同提案した非難決議案は賛成多数を確保したが、常任理事国のロシアによる拒否権発動で採択できなかった。中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は棄権した。

海外メディアなどによると、モスクワ、サンクトペテルブルクなどロシア各地で、プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻開始に抗議する反戦デモが行われ、60都市で参加者1,839人が警察に拘束された。独立監視団体「OVD Info」が２月25日、明らかにした。
同団体によると、拘束人数は700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第２の都市サンクトペテルブルクで拘束された。
ロシアには抗議活動を取り締まる厳格な法律があり、デモ参加者は頻繁に集団拘束されている。

厚生労働省は２月25日、新型コロナウイルス対応で小学校などが臨時休校した場合の保護者向けの「小学校休業等対応助成金」について、対象期間を３月末から６月末まで延長すると発表した。子どもの世話のために通常の年次有給休暇とは別の有給の休暇を付与した勤務先に対し、休んだ間の賃金分を助成する。

政府は３月からガソリン価格抑制のため石油元売りに配る補助金の上限を１リットルあたり25円に引き上げる方針。現行の５円の５倍になる。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油価格の高騰に対応する。岸田首相は２月25日「まず当面は今の激変緩和措置の拡充で対応したい」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出している日本企業が対応に追われている。日立製作所は子会社で、ウクライナ国籍中心の現地従業員約7,200人を国外に退避させる準備を整えた。住友電気工業などは現地従業員の安否確認などを進めている。フジクラは２月25日、ウクライナ西部にある自動車用ワイヤーハーネス（組み電線）の工場を現地時間の28日まで操業停止すると明らかにした。およそ1,300人の従業員には自宅待機を指示した。現時点で人的被害は出ていないという。現地に日本人の従業員はいない。日本経済新聞などが報じた。

ＡＦＰ通信によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２月24日、ロシアの侵攻をうけているウクライナで、住居を追われた避難民は約10万人に上っているとの見方を示した。周辺国へ脱出した人も５万人以上に達したとの見方もある。
ＵＮＨＣＲは同日発表した声明で、ウクライナへの人道支援の用意を進めていると表明。近隣の欧州諸国にも、国境を開放し続け、避難してきた人々を受け入れるよう呼び掛けていることを明らかにした
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ＡＦＰ時事などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月25日、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。
大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。

トヨタ自動車は２月23日、2022年春闘の第１回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開いた。この中で、豊田章男社長は「賃金、賞与について会社と組合の間に認識の相違がない」と語り、事実上、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答する方針を表明したという。初回の交渉で満額回答を示唆する発言は異例のことだ。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２月23日、地球温暖化による気温の上昇と過密な土地利用の広がりに伴い、2030年までに大規模な山火事の発生頻度が最大14％増える可能性を警告する報告書をまとめた。各国政府に対し、火災発生を想定した準備や防止策により多くの投資を振り向ける必要性を訴えている。この報告書は世界の研究者約50人がまとめたもの。

総務省消防庁は２月23日、救急車が到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が14～20日の１週間に全国52の消防で計6,064件に上ったと発表した。前週（７～13日）から324件（６％）増え、６週連続で過去最多を更新した。第５波のピーク時、2021年８月第２週の3,361件を大きく上回り、初めて6,000件を超えた。
オミクロン株による「第６波」の影響で病床や医療人材がひっ迫したうえ、気温の低い日が続き、高齢者が急劇な血圧変化に伴う”ヒートショック”などを起こしやすい状況が重なった影響。