日本政府は２月３日、政府対策本部で「和歌山県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決めた。期間は２月５日から27日まで。これにより、まん延防止の適用地域は35都道府県に広がった。

感染力の強いオミクロン株の急拡大を受けて、コロナ保険への加入者が急増している。数百円の保険料を払えば、感染時などに５万～数十万円の保険金を受け取ることができるため。感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めているもの。
保険料は感染の状況を反映して毎月変わる。第一生命保険の子会社、第一スマート少額短期保険は２月１日、新型コロナウイルスの感染者に一時金を支払う保険の保険料を、2021年11、12月、2022年１月までの890円から3,840円へ4.3倍に引き上げた。感染者の状況に応じて保険料を毎月変える仕組み。2021年４月に取り扱いを始めてから最も高くなった。
同保険の期間は３カ月間で、満18～69歳を加入の条件としている。新型コロナのほか、結核やコレラなど１類～３類の感染者に罹患したと医師から診断されると10万円の一時金を支払うという。

法務省の法制審議会の部会は２月１日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。民法上の「嫡出推定」の規定に、女性の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子とする特例を設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。出生届を親が出さずに、戸籍に記載されない無戸籍者をなくすのが狙い。また、これにより女性にだけ課されていた再婚に関する制約がなくなる。
法制審は２月14日に古川禎久法相に答申する。法務省は2022年中の民法改正案の国会提出を目指す。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は２月１日、１万4,445人と火曜日としては最多となり、全国では８万人を超えて過去３番目に多くなった。この結果、都内の病床使用率は同日時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えた。ただ政府は、感染力が強いものの、重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

厚生労働省が２月１日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比0.05ポイント下がった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大１年目の2020年（0.42ポイント）より縮小したものの、３年連続のマイナスで2014年（1.09倍）以来の水準に落ち込んだ。一方、総務省が同日発表した2021年平均の完全失業率は2.8％で前年から横ばいで、コロナ前の2019年の水準（2.4％）には戻らなかった。
有効求人倍率はコロナ後の底だった2020年秋の1.04倍からは徐々に持ち直しているが、2018年から2019年にかけて1.6倍を超えていた水準にはまだ遠い。完全失業者数は193万人と前年から２万人増え、２年連続の増加となった。
2021年平均の労働力人口は6,860万人と前年から８万人減少した。就業者も９万人減の6,667万人で、いずれも２年連続の減少となった。

後藤茂之厚生労働相は２月１日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの米ファイザー製飲み薬「ニルマトレルビル錠／リトナビル錠」について、「薬事承認が行われれば、速やかに約４万人分が納入される見込みだ」と明らかにした。この飲み薬はオミクロン株にも効果があると示唆されており、「重症化リスクのある軽症者の治療の選択肢が広がる」と期待感を示した。
米ファイザーの日本法人は同日、日本政府と年内に200万人分を供給することで最終合意したと発表した。海外で認可された薬を迅速に審査する「特例承認」の取得を視野に入れ、厚労省には１月14日、製造販売承認を申請している。

現地メディアによると、ミャンマー国軍は１月31日、国軍と政府の意見を調整する公式の場である「国防治安評議会」を開き、国軍が全権掌握の根拠とする非常事態宣言を半年間延長すると決定した。これにより、立法・行政・司法のすべての権限は、引き続きミンアウンフライン国軍総司令官に委ねられる。
国軍がクーデターを強行した2021年２月１日に発令された非常事態宣言の期限は１年間だった。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧してきたが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。

日本の衆議院は２月１日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。決議は香港や内モンゴル自治区も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調している。
中国を名指しはしなかったが、中国を念頭に「国際社会が納得するような形で、説明責任を果たすよう強く求める」と訴えている。

海外メディアなどによると、南アフリカ政府は１月31日、新型コロナウイルスに感染しても無症状なら隔離を不要にすると発表した。人口の多数がワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得したためとしている。そして、感染拡大の「第４波」を全国的に脱したと宣言した。南アは現在、世界で猛威を振るう変異株「オミクロン株」がいち早く広がった国だが、感染対策が収束に向かうことになる。