世界保健機関(WHO)は３月９日、世界で15歳以上の女性のおよそ３人に１人に相当する７億3,600万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴行を受けたりしたことがあるとの推計を発表した。
調査は2000～2018年に実施された。新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前だが、WHOでは「女性への暴力はすべての国でみられ、新型コロナの世界的流行で状況は悪化している」と指摘。外出制限・自粛に伴うストレスなどが加わって、ドメスティックバイオレンス(DV)が増えていることに懸念を示している。
地域別でオーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアで51～39％と最も高く、日本など東アジアは20％で、南欧の16％」が最も低かった

経済協力開発機構(OECD)は３月９日、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％とする予測を発表した。2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに、新型コロナウイルス危機前の水準に回復すると分析した。2022年も0.3ポイント引き上げ4.0％と予測している。
国別にみると日本は21年が2.7％、22年が1.8％といずれも上方修正した。米国は21年が6.5％と前回予測から3.3ポイント引き上げ、22年は4.0％と予測している

英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国をアイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から下から２番目の28位だった。最下位は韓国。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３月10日、衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「変異株が早晩主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘した。
変異株の感染者数は３月９日現在、25都道府県で320人以上確認されている。

厚生労働省が３月９日発表した１月の毎月勤労統計調査(速報、従業員５人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.8％減の27万2,972円だった。減少は10カ月連続。緊急事態宣言の再発令により、残業代にあたる所定外給与が6.6％減の１万7,673円となったことが響いた。

中国政府は2020年12月末の失業率を5.2％と発表し、コロナ前の水準に戻ったとしているが、これは中国全土をカバーしたものではない。全土の労働者の実質失業率は20％超に上り、失業者は１億人以上いるとの試算もある。
この乖離は、雇用の不安定な出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から除外されているためだ。政府が発表する失業率は、実は都市に戸籍を持つ人が対象で、地方出身者はデータに含まれていないのだ。したがって、都市部の出稼ぎ労働者や農村部を含めると様相は一変、失業率は高まり20％超に上り、失業者は１億人以上との試算を公表する研究者もいる。

内閣府は３月９日、2020年10～12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比2.8％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で11.7%増となった。２月に公表した速報値(前期比3.0％増、年率換算12.7％増)から小幅に下方修正した。

経済産業省は３月８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する一時金の申請受付を始めた。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する。原則オンラインで、５月31日まで申請できる。100万件以上の給付を想定している。
飲食店の取引先の食品加工業者や農家、漁業者などが対象。外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え、映画館といった娯楽施設も含む。

経団連は３月８日、新たな副会長にディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長(58)ら７人を内定したと発表した。副会長に女性を起用するのは初めて。経済団体として女性活躍に力を入れる姿勢を示す。６月の定時総会をを経て就任する。
南場氏は米コンサルタント会社に入社後、米ハーバード大で経営学修士(MBA)を取得。1999年に携帯向けポータルサイトを運営するDeNAを設立。政府の成長戦略会議のメンバーも務めている。

警察庁のまとめによると、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に一人暮らしをしていて亡くなった人が2011年から2020年までのおよそ10年間で614人に上ることが分かった。
３県警からの報告を警察庁が集計した。このほとんどが「孤独死」とみられる。集計には死亡当時、一人で住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられるが、自殺も含まれる。
亡くなった614人の内訳は仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68.4％で、仮設住宅の人で59.7％、復興住宅の人で75.6％をそれぞれ占めた。