岸田首相 G7サミットで4項目の対ロ追加制裁発表

アジア-社会

岸田首相は６月26日、ドイツで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアに対する４項目の追加制裁を表明した。
今回挙げたのは①会計や信託、コンサルティング業務などロシア向け一部サービスの提供禁止②金の輸入禁止③ロシアの約70の個人・団体の資産凍結措置の拡大④ロシアの軍事関連団体への輸出禁止の拡大ーの４点。
同首相は「ウクライナは明日の東アジアかも知れないとの強い危機感を抱いている」と発言。年末までに国の外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」を改定し、「防衛力を５年以内に抜本的に強化」することや、「防衛費の相当な増額を確保する」との決意を明らかにした。

岸田首相　中国のガス田開発「一方的な現状変更認めず」

アジア-社会

岸田首相は６月26日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で強権的な行動を続ける中国を批判した。この中で、中国による東シナ海の日中中間線西側でのガス田開発をめぐり、「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と訴えた。日本の首相がＧ７サミットで、中国のガス田開発に直接的に抗議するのは初めて。

24年から3歳「ダート三冠」新設 競馬5団体が大井で

アジア-社会

地方競馬全国協会（NAR）、日本中央競馬会（JRA）など競馬関係５団体は、2024年から東京・大井競馬場を舞台に「３歳ダート三冠」を新設すると発表した。地方競馬およびダート競馬レースの、生産者を含めた振興を図る。
中央競馬の芝では「３歳三冠」路線が定着し、幅広い競馬ファンの指示を得るとともに、長く記録や記憶に残る、数多くの名馬、有力馬を輩出。競走馬生産の目標として機能している。これに対し、ダート路線は３歳段階で目標となるレースがなく、存在感が薄かった。

上海ロックダウン「マイナスの影響」半導体など90％超

アジア-社会

東京商工リサーチが中国・上海市のロックダウン解除直後（６月１〜９日）に実施したアンケート調査によると、マイナスの影響が「継続している」と回答した企業は44.9％（5,799社中、2,605社）だった。マイナスの影響が「出たが収束した」は2.7％（161社）、「今後出る可能性がある」は18.6％（1,081社）で、合計66.3％が「マイナスの影響」を挙げた。
影響が出た企業を業種別で分析すると、自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が最多の93.8％（81社中、76社）と突出している、また、「繊維、衣服等卸売業」は91.0％（67社中6、1社）、半導体などの「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は90.9％（55社中、50社）と続き、中国依存の幅広さを改めて示した。

経産省6/27初の「電力需給ひっ迫注意報」を発令

アジア-社会

経済産業省は６月26日、東京電力エリアに27日、「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。５月にこの制度が創設されて以来、発令されるのは初めて。関東甲信地方を中心に、この時期としては記録的な猛暑が続いているため。
熱中症の危険性が高く、エアコンは無理なく適切に使用し、照明やモニター等その他の節電に協力を呼び掛けている。

PSS 7/1よりサル痘ウイルスのPCR検査キット販売

アジア-産業, アジア-社会

プレシジョン・システム・サイエンス（本社：千葉県松戸市、以下、PSS）は６月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社：スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを７月１日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

女性の新型コロナ症状長引く傾向 研究者ら発表

アジア-社会

医薬品・日用品のジョンソン・アンド・ジョンソンの研究者らが発表した論文によると、女性の新型コロナウイルスの症状が男性と比べて長引く傾向にあることが分かった。４週間以上の長期的な症状がある女性は男性より22％多いとしている。
長期的な症状に悩まされる女性は耳、鼻、喉だけでなく、神経、皮膚、関節、胃腸など幅広く症状が出る傾向がある。男女の免疫機能の差が、女性の症状の長期化を招いている可能性があるという。

21年度労災認定629件で過去最多 パワハラ125件で最多

アジア-社会, 介護

厚生労働省のまとめによると、2021年度の労災認定件数は前年度比21件増の629件だった。３年連続で過去最多を更新した。仕事が原因でうつ病など精神障害を患い、認定されたもの。
認定のうち自殺（未遂を含む）は79人でほぼ横ばい。原因別でみると「パワーハラスメント」が125件で最も多かった。最多は２年連続。次いで「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が66件だった。このほか、精神障害による労災申請も前年度比295件増の2,346件で、過去最多だった。
業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が82件で最多。以下、医療業、道路貨物運送業、飲食店と続いた。

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