国連事務総長の特使、ブルゲナー氏は、ミャンマー国軍のソー・ウィン副司令官とオンライン会談した。この中でブルゲナー特使は、国軍の取った行動に対する「強い非難」を伝え、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている数多くのＮＬＤ（国民民主連盟）の人々の即時解放を求めたという。クーデター後に国連の特使が国軍の指導部と接触できたのはこれが初めて。国連の報道官が２月５日明らかにした。

在日本中国大使館は２月２日、中国ビザ(査証)の申請者(香港、マカオ申請者を除く)に対し、指紋の個人生体識別情報を採取する措置を開始すると発表した。２月８日から同措置が適用される。
これにより、14歳未満または70歳以上の者、機械による指紋認識ができない者など採取免除対象を除く申請者について、ビザ申請時に中国ビザ申請センター(東京、名古屋)で、両手指10本すべての指紋の個人生体識別情報を採取する。

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は２月４日、「第二回サクラ開花予想」を発表した。
2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い予想となった。開花トップは３月18日の東京で、20日に横浜、福岡、高知が続く。３月末までに西・東日本の各地で開花し、４月上旬に北陸や長野、豊北南部で咲き始める。北海道へは４月下旬に桜前線が上陸し、全国で開花がもっと遅い釧路方面で５月上旬に開花を迎える。

インドネシア中央統計局が２月５日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で前年に比べて2.07％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限、製造業の操業制限等の経済活動の停滞によるもの。この結果、アジア通貨危機が直撃した1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害は前年比19.7％減の１万3,526件（暫定値）で３年連続で減少し、被害額は12％減の277億8,000万円と６年続けて減少した。被害額は最少だった2009年の2.9倍の水準で、「いぜん深刻な情勢にある」と注意を呼び掛けている。
摘発した件数は前年比556件増の7,373件で過去最多を更新した。被害のうち検挙に至ったのは54.5％。摘発されたのは203人減の2,658人だった。リーダー格は17人増の76人で、暴力団関係者は４割近くに上る。

香港メディア、２月４日付の藺果（りんご）日報などによると、2020年に台湾に移住した香港人が１万人を超えて前年比２倍近くに増え、過去最高となったことが分かった。2020年６月末の香港国家安全維持法施行後に急増したという。
台湾の内政部（内政省）移民署の統計では、2020年に台湾の居留許可を得た香港人は１万813人で、2019年の5,858人の約1.8倍。また、定住許可を得たのは1,576人で、やはり過去最高となった。

総務省が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言などに伴う”密”を防ぐ外出自粛の徹底などの呼び掛けが大きく響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪だった。

英国の製薬大手アストラゼネカは２月５日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。日本国内でのワクチン承認申請は米国ファイザー社に次いで２社目。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２月３日、航空会社の有償旅客の輸送距離を示す「有償旅客キロ（ＲＰＫ）」が2020年に世界で前年比65.9％減となったと発表した。航空需要が３分の１に縮小したわけ。新型コロナウイルス感染症の拡大が航空業界を直撃したことが顕著に表れた。
2021年も大幅な回復は見込めず、最悪の場合、2019年比で４割程度にとどまる可能性もあるとしている。

東北大は２月２日、特殊な装置を使わず植物繊維をナノレベルに解繊したセルロースナノファイバー(CNF)と蚕糸からなる複合糸の創製に成功したと発表した。この複合糸は蚕を利用し、内部にCNFを一方向に配列させたもの。この複合構造によって蚕糸単独の場合よりも２倍以上の縦弾性係数が得られ、引張強さや比強度も同様に増大した。
この蚕糸は、植物繊維と動物繊維を複合させた天然繊維で、環境に優しい複合材料(グリーンコンポジット)の強化材として期待される。