帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響による関西２府４県の企業倒産は、８月13日時点で201社に上った。これは破産、民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と法的整理の準備に入った件数を合わせたもの。
府県別にみると、大阪が127社、兵庫が40社、京都が19社、奈良が７社、和歌山が６社、滋賀が２社となっている。
2020年は３月から12月までの10カ月間で141社だったことから、2021年に入り倒産のペースが加速していることがうかがえる。

駐留米軍が撤収を完了しつつあるアフガニスタンで連日、反政府勢力タリバンによる軍事侵攻が進み、首都カブールに迫っており、軍事的緊張が高まっている。
複数のメディアによると、タリバンは８月13日、カブールに隣接する東部ロガ－ル州の州都を制圧した。カブールまで直線距離で50ｋｍだ。米軍の後ろ盾を失った政府軍は精彩がなく、”戦略的”後退・撤退を繰り返し12日以降、人口２位の南部カンダハル、第３位のヘラートも失った。
このほか、タリバンは13日、３州都を制圧したと宣言。全34州中、過半数の18都市を押さえた形となっている。州都陥落は８日連続。政府軍の拠点はカブールほか、北部マザリシャリフなど数カ所となっている。

菅首相は８月13日、全国の新規感染者が初めて２万人を超えたことを受け、「酸素ステーション」の態勢を整備するよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。これは、自宅療養者が必要とする場合、酸素投与を可能にするもの。
また、重症化防止に効果があるとされる中和抗体薬を整備する態勢を整備する方針を示した。これは、軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」を念頭に置いた運用拡大策とみられる。

日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者の拡大が続いている。８月13日は全国で新たに２万365人確認され、初めて２万人を超え、３日連続で過去最多を更新し、計17都府県で感染者が過去最多となった。
このうち最多の東京都では新たに5,773人の感染が確認された。また、都基準の重症者は前日比９人増の227人となり、自宅療養者は２万1,723人、入院患者3,727人とともに、最多を更新した。あらゆる数値が増勢で、状況は悪化の一途をたどっている。

米国勢調査局が８月12日に発表した2020年国勢調査によると、米国の白人人口（中南米系のヒスパニックを除く）が、2010年の前回調査に比べ2.6％減少した。米国メディアによると、白人人口の減少は1790年の国勢調査開始以来初めて。ヒスパニックやアジア系などのマイノリティー（少数派）が増加しており、米国社会の多様化が進んでいる。
非ヒスパニックの白人が全人口に占める割合は2010年調査の63.7％から57.8％に下がり、６割を割り込んだ。一方、ヒスパニック人口は23％増加し、全人口の18.7％を占めた。アジア系は35.5％、黒人は5.6％それぞれ増加した。
米国の人口は３億3,144万9,281人で、2010年調査から7.4％増と史上２番目に低い伸び率となった。今回の調査に新型コロナウイルスによる死者数は反映されていない。都市部への人口集中が進み、都市や郊外地域に居住する人の割合が86％に上った。

複数の欧米メディアによると、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは８月12日、第３の都市ヘラートを制圧した。この結果、タリバンはこれまでに全34州都のうち12州都を制圧。同日、首都カブールに近いガズニも陥落した。ヘラートとガズニはともに幹線道路が通る要衝に位置する。タリバンは物流網を支配し、アフガン政府に圧力をかけるのが狙いとみられる。
米国防総省のカービー報道官は12日の記者会見で「カブール周辺の状況が急速に悪化している」としている。こうした状況を踏まえ、カブールの米大使館は人員を削減するとともに、同国に滞在中の米国民に対して直ちに国外へ退避するよう勧告した。

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が３月に死亡した問題で、上川陽子法相が８月12日、東京都内で遺族と面会し、謝罪した。
出入国在留管理庁は同日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の一部を遺族に開示した。映像は約２時間に編集されたが、映像を見てショックを受けた遺族が体調不良を訴え、この日は半分ほどにとどまり、残りは後日開示されることになった。

東京都の小池百合子知事は８月12日、都内の宿泊療養施設の一部で新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」の使用を始める方針を明らかにした。都は宿泊療養施設に医師を常駐させることで使用条件を満たすめどを付けた。小池氏は入院患者を受け入れる約120の医療機関で点滴投与できるようにするほか、都立・公社病院に抗体カクテル療法向けの、専用病床を20床程度確保する考えを示した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が在インドネシア日系企業を対象に実施した、一時帰国に関するアンケート調査によると、企業の82.7％が一時帰国を決定あるいは検討していることが分かった。調査実施期間は７月16～23日。有効回答数は127社。
インドネシアでは６月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、８月１日からスタートした、日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラムを受けたもの。
すでに一時帰国を決定した企業の実施時期については、８月を挙げる企業が42.6％で最も多く、次いで７月（38.6％）となっている。企業規模別では、大企業の63.4％が一時帰国を決定していると回答する一方、中小企業では51.1％にとどまっている。大企業では「検討中」とした企業も含めると、９割以上が一時帰国に向けた対応をしている。
こうした一方、一時帰国を「検討していない」企業も全体の17.3％あった。駐在員の体制や日本人抜きではオペレーションが難しくなることが主因。