東京都は１月22日、新型コロナウイルス感染者が新たに１万1,227人確認されたと発表した。４日連続で過去最多を更新し、初めて１万人を超えた。直近１週間平均の新規感染者は約7,145人で、前週（約2,427人）の約2.9倍となった。累計の感染者は45万3,679人。累計の死者は3,184人となっている。
大阪府は同日、新たな感染者を7,375人確認したと発表した。２日連続で過去最多を更新した。府内の累計死者数は3,077人。22日時点で確保している全病床（3,734床）の使用率は44.4％だった。このうち確保している重症病床（612床）の使用率は3.9％、また確保している軽症・中等症病床（3122床）の使用率は52.4％となった。

警察庁の統計によると１月21日、2021年の自殺者数が前年比1.2％減の２万830人（速報値）だったことが分かった。新型コロナウイルス禍で11年ぶりに増加した前年より251人少なかった。減少は２年ぶり。ただ、毎年３月に発表される確定値は、速報値から200人前後増える傾向にあり、2021年は前年と同水準になる可能性がある。
内訳をみると、男性が前年より240人少ない１万3,815人で、12年連続の減少となった。一方、女性は7,015人で、前年に比べわずかに11人減った。２年連続で7,000人台だった。

厚生労働省は１月21日、19日時点で新型コロナウイルスに感染して自宅療養中の人が10万3,343人に上ったと発表した。前週の５倍以上に増え、一気に10万人を超えた。「オミクロン株」による感染者が急増している。
2021年夏は「デルタ株」が流行し、「第５波」の際には自宅療養者が最大で13万人強に達したが、近く過去最多となる可能性もある。

厚生労働省は１月18日、医療技術評価分科会で放射線の一種、粒子線治療を巡り、肝内胆管がんなど５つのがんについて保険適用が妥当とする意見を集約した。これにより、約300万円とされる粒子線治療の高額な医療費が患者負担となっていた、これらの治療が４月から全額保険適用となる見込み。同治療の適用対象が拡大するのは４年ぶり。
新たに対象となるのは大型の肝細胞がんや手術後に局所再発した大腸がんなど。いずれも切除ができない場合に限る。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年に早期・希望退職を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から９社（9.6％）減少したが、２年連続で80社を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。
募集人数は人数を公表した69社（若干名企業を除く）で１万5,892人に上った。前年の１万8,635人から2,743人（14.7％）減少したが、２年連続で１万5,000人を超えた。２年連続での１万5,000人超は2002年（３万9,732人）、2003年（１万6,833人）以来18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1,000人以上の募集が５社と高い水準で推移した。
業種では、アパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き２年連続で最多となった。観光関連（４社）は2010年以来11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも８年ぶりに募集した。

厚生労働省は１月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、２年連続のマイナスとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額１人分で前年度比259円減の月額６万4,816円、厚生年金は夫婦２人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

厚生労働省は１月20日の専門部会で、５～11歳を対象とする小児用の新型コロナウイルスワクチンの承認を了承した。これを受けて厚労相が21日に正式承認、３月にも接種を始める。感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、ワクチン未接種の子どもが感染するリスクが急速に高まっており、希望者に接種できる環境を整える。接種するのは特例承認したファイザー製。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの１日の新規感染者は１月19日に423万人に上り、過去最多となった。感染力の強い「オミクロン株」の、中南米や中東での感染が急速に拡大している。ただ、死者数の増加は抑えられており、感染が先行していた英国や米国ではピークは過ぎ、減速の兆しもある。
新規感染者数は７日移動平均で300万人を超えており、2021年末時点では131万人程度だっただけに、３週間弱で２倍超に膨らんでいることになる

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者はは前年比93.8％減の４万2,660人にとどまった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により３月以降は低迷したものの、１、２月は訪日客があり、通年で69万1,069人となっていた。2021年に最も訪日客が多かったのはベトナムで、前年比82.6％減の２万6,500人。

観光庁の推計によると、2021年の訪日客数は24万5,900人にとどまり、1964年の統計開始以降、最少となった。2020年比で94.0％減で、減少率は過去最大。新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の水際対策、入国制限、各国の渡航制限が続いていることが大きく響いた。