インドネシアから在留日本人約190人が７月21日午後、全日空（ANA）の特別便で成田空港に到着した。インドネシアでは現在、インド由来の新型コロナウイルス変異株（デルタ株）が猛威を振るい、同国の医療体制がひっ迫した状態が続いている。そのため今回、帰国希望者が帰国したもの。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2021年６月の訪日外客数は9,300人だった。これは、コロナの感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて、国境をまたぐ往来が停止されていることによるもの。コロナ流行前の2019年６月比で99.7％減に相当する。観光目的の入国は引き続き認められていない。

米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた宇宙企業「ブルーオリジン」が７月20日、米テキサス州から４人が乗った宇宙船を自社のロケットで打ち上げ、顧客を乗せた世界初の宇宙旅行に成功した。
４人が乗る宇宙船は20日午後10時過ぎ、新型ロケット「ニューシェパード」で打ち上げられた。約３分後に切り離され、放物線を描きながら地上100㌔を超えて宇宙空間に到達。船内は無重力状態になった。その後、大気圏に突入し、打ち上げから約10分後、パラシュートを開いて砂漠地に軟着陸した。ブルーオリジンは年内にもう２回の飛行を予定しているという。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破たんは７月20日16時時点で、小規模含め累計で1,815件に上っている。このうち、負債額1,000万円以上は1,724件（倒産1,617件、準備中107件）、負債額1,000万円未満の小規模破たんは91件だった。
負債額1,000万円以上の破たん件数の年初来の動向をみると、２月122件、３月139件、４月154件、５月124件、６月155件、７月は20日時点で94件に上っている。一時は５月を終わった段階で、ピークは過ぎたかに思われたが、６月に最多を記録したように、まだ高水準にあると判断され、引き続き目が離せない。

日本政府は、新型コロナウイルス禍による雇用調整助成金の特例措置を12月末まで３カ月間延長する。10月からの最低賃金引き上げに配慮し、企業の負担を軽減する。最低賃金を引き上げても企業の利益が圧迫されないようにし、雇用の安定につなげるのが狙い。

成田、羽田両空港の国際線で７月19日、空港到着時に顔写真を登録すれば、旅券や搭乗券を提示しなくても荷物預け入れや保安検査機などを”顔パス”できる新たな搭乗手続きの本格運用が始まった。旅券などを取り指す手間を省けるほか、接触機会が減り感染症対策にもつながると期待されている。

アジア開発銀行（ADB）は７月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が7.2％になるとの見通しを発表した。４月の前回予想（7.3％）から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9％で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比１ポイント下がり10％になったことが影響した。東南アジアは４％で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1％で前回予想を据え置いた。

厚生労働省は７月19日、中外製薬（本社：東京都中央区）が申請していた新型コロナウイルス治療の「カクテル療法」で使う新薬について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づいて正式に薬事承認した。この療法では２種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせて点滴薬を投与する。
国内では重症化リスクを持ち、酸素投与を必要としない入院患者を対象に使用する。７月20日から各地の医療機関へ配送を始める。コロナ治療薬では国内４例目で、軽症者対象の治療薬として初の承認。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される「ドバイ国際博覧会」（会期：2021年10月１日～2022年３月31日、以下、ドバイ万博）のチケット販売が７月18日から公式ウェブサイトで開始された。
料金は１日パスが95ディルハム（約2,850円、AED、１AED＝約30円）、30日間入場できるマルチディパス195ディルハム、会期を通じて入場できるシーズンパス495ディルハムなどとなっている。18歳未満の子供、学生、障がい者（その介助者は５割引き）と、60歳以上の高齢者は無料。同万博への来場者目標は、コロナ禍があったものの、当初想定の2,500万人は変えない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、フィリピン政府は７月16日、高い感染力を持つデルタ型変異株の国内感染を11件確認したと発表した。同国政府によるデルタ変異株の感染確認発表は今回が初めて。16日時点で同国におけるデルタ型変異株の感染確認は累計で35件に上っている。