米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は２月27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の参加表明により、主要７カ国（Ｇ７）全体がロシアの特定銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、ロシアに制裁を科すのを支持することになった点を強調した。
ブリンケン米国務長官も同日声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について、「日米や他のＧ７の結束と決意を示すものだ」と評価した。

ロシア各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続き、同国内の反戦デモによる拘束者が5,700人以上に上っている。
ロシア国内では当局による厳重かつ強硬な取り締まりででもは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼び掛けには90万人以上が賛同。
また、ロシアでは連日ウクライナ侵攻に反対するデモが行われていて、２月27日も50の都市でおよそ2,500にんが拘束された。この結果、ウクライナ侵攻以降、４日間で合わせて5,700人余が拘束されているという。

岸田首相は2月27日、「ロシアのウクライナへの侵略により、もはやロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはできない。日本はＧ７各国、国際社会とともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、欧米諸国が決めた「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）」からのロシア特定銀行の排除はじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を取ることを表明した。欧米諸国から参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる。

岸田首相は２月27日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁強化の一環として、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産を凍結することを発表した。また、ウクライナに対し１億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うことを明らかにした。

ロシアによる軍事侵攻が激しさを増す中、ウクライナを逃れる人が急増している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２月27日までに約36万8,000人が国境を越えて隣国に入国したと明らかにした。各地の国境にはなお数ｋｍの行列ができており、避難民の数はさらに膨らみそうだ。

日本政府は２月25日、経済安全保障推進法案を閣議決定した。中国やロシアを念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化し、官民が連携して先端技術開発を推進することなど主軸となる４点を盛り込んだ。

千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を運営するオリエンタルランドは２月26日、両パークの累計入園者が８億人を突破したと発表した。ただ、新型コロナウイルス禍によりセレモニ－の開催は見送り、８億人目の来園者も特定しなかった。
コロナ禍による休園や入場制限が影響し、７億人突破か８億人突破まで４年211日を要した。

佐藤英道厚生労働副大臣は２月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、感染の有無を調べる抗原検査キットの供給量が１日平均200万回分以上になるとの見通しを示した。オミクロン株の感染急拡大で、抗原検査キットは需要が高まり在庫不足が指摘され、政府がメーカーに増産を要請していた。

現地メディアなどによると、経営難に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団は２月25日、グループで開発を進めていたマンションやテーマパークに関連する４つのプロジェクトについて一部権利を売却すると発表した。売却先は国有資源大手、中国五鉱集団傘下の五鉱国際信託など。今回の売却により70.1億元（約1,300億円）の債務を解決でき、プロジェクトへの初期投資の一部の19.5億元を回収できるという。

出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。