厚生労働省は8月15日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が8月10日時点で、154万4,096人に上っていると発表した。オミクロン株の派生型「BA.5」による感染急拡大で、4週連続で最多を更新している。
都道府県別で最も多いのは東京都で17万8,700人、大阪府14万7,373人、愛知県10万9,746人と続いている。医療体制逼迫で、療養先が決まらない「療養先調整中」は33万750人。このうち入院が必要なのに受け入れ先だ決まっていない人2,269人だった。
また、10日時点で38都府県で病床逼迫の目安となる病床使用率50%以上に達している。最も高いのは神奈川県の98%で、以下、愛知県83%、静岡県79%と続いている。
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ビザ発給停止で渡航できない日本人留学生220人
日系企業団体、中国日本商会の調査によると、中国の大学に学籍を持ちながら、渡航できずにいる日本人留学生が少なくとも220人に上ることが分かった。新型コロナウイルス禍でコロナ封じ込めへ”ゼロコロナ”政策を掲げる中国政府が留学生のビザ(査証)発給を止めているためだ。同団体は、中国の新学年が始まる9月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。
上海市などのロックダウン(都市封鎖)解除後、政府は企業の駐在員やその帯同家族らのビザ発給を段階的に再開しているが、留学生向けのビザ発給は止まったままという。このため、北京大、広東外語大、上海交通大など28校に学籍を持つ当該留学生は、オンラインで授業を受けている。
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愛媛県とベトナム・ベンチェ省が経済協力の覚書
ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は3年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、とくにココナツ、ココア、水産物の3つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。