観光庁は11月17日、７～９月の国内旅行消費額（速報値）を発表した。７～９月は例年旅行消費のピークだが、前年同期比19.7％減の２兆3,313億円にとどまった。ただ夏休み効果とみられるが、2020年10～12月以来、３四半期期ぶりに２兆円台を回復した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年10月の訪日外客数は２万2,100だった。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が禁止されていることによるもの。コロナ流行以前の2019年10月比で99.1％減に相当する。
国・地域別内訳は、中国4,000人、インド1,500人、韓国1,900人、台湾400人、香港100人、東南アジア６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール）2,870人などとなっている。

日本政府は11月26日から、新型コロナウイルスの水際対策で設定する１日当たりの入国者数の制限を緩和する。現在の１日3,500人から5,000人に引き上げる。８日から、ビジネス目的や留学生、技能実習生らの新規入国を容認したのに伴い、入国者数の増加に対応する。これまで空港での検疫の質を確保するため制限していたが、検疫体制の強化にめどがついたため入国の間口を広げた。

出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な14業種で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが分かった。在留資格「特定技能」取得者であれば、何度でも更新可能だ。

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。

厚生労働省は５～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、早ければ2022年２月ごろから始める可能性があるとして、11月16日付で接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。５～11歳向けのワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて３分の１になる。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が11月10日に厚労省に承認申請したが、まだ承認されていない。

米国製薬大手ファイザーは11月16日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したと発表した。対象となるのは、軽症から中等症の新型コロナ患者で、重症化リスクの高い人。
飲み薬は既存の点滴薬などに比べて利便性が高く、在宅治療が可能になるため期待が高い。新型コロナの飲み薬の使用申請は、米国メルクに次いで２例目となる。

堀内詔子ワクチン担当相は11月17日、2022年２月と３月の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種向けに3,700万回分を各都道府県に配分すると明らかにした。米ファイザー社製が2,000万回分、米モデルナ社製が1,700万回分となる。３回目は2021年12月に開始し、２回目を打ち終わってから原則８カ月の間隔で接種する。

日本政府は、新型コロナウイルスで打撃を受けた宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者ら非正規労働者の、ＩＴなどの成長分野、求人の多い業種への転職を支援する。10万人を対象に、派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。政府は11月19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

財務省が11月17日発表した10月の貿易統計によると、輸出額は７兆1,840億円で前年同月比で9.4％増え、８カ月連続で増加した。一方、原油価格の上昇などで輸入額は７兆2,514億円で同26.7％増加した。この結果、輸出から輸入を差し引いた10月の貿易収支は674億円の赤字となった。貿易収支の赤字は３カ月連続。
自動車輸出は36.7％減の6,692億円だった。ただ、米国向けの半導体製造装置（72.1％増）やパワーショベルなどの建設用・鉱山用機械（49.6％増）などが輸出額を押し上げた。
仕向け先別にみると、アジア向けは15.0％増の４兆2,447億円で、この地域向けでは統計を遡れる1979年１月以降で過去最高の輸出額となった。米国向けは0.4％増の１兆3,030億円、中国向けも9.5％増の１兆5,968億円だった。