岸田首相は１月11日、新型コロナウイルスワクチンについて、これまで対象外だった12歳未満の子どもへの接種を早期に始めることを明らかにした。希望者のみ対象で３月以降実施で調整する。

インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は１月10日、インドネシアのシンクタンクが主催したオンラインセミナーで、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材５万人に日系企業への就職機会を提供すると表明した。
文部科学省が実施している日本の大学と海外の大学から共同で学位がもらえる制度を拡充し、オンラインでのインターンシップや会社説明会などに参加する機会を増やし、その卒業生を含めて今後５年間で５万人に日系企業での就職機会を提供する。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは１月10日、2021年の世界の平均気温が観測史上５番目の高さだったとの分析結果を発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの大気中の濃度も上昇を続け、勢いが衰える気配はないとしている。
2021年は1850～1900年の平均気温より1.1～1.2度高かった。2021年は欧州で豪雨による洪水で多くの犠牲者が出たほか、熱波による山火事も発生するなど世界的に異常気象が相次いだ。

ロイター通信など海外メディアなどによると、スリランカのラジャパクサ大統領は１月９日、同国を訪問した中国の王毅国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めた。同国経済は新型コロナウイルスで打撃を受けており、債務の返済が滞り、中国の支配が強まる”債務の罠”の懸念がさらに強まっている。支払期限の延長を求めたとみられる。スリランカの対中債務は33億8,000万ドル（約3,900億円）に上る。

フィリピン運輸省は１月８日、日本政府の円借款で敷設するマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）について、2021年11月時点で工事計画全体の25.09％が完了したと発表した。マニラ地下鉄は首都圏北部と二ノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を結ぶ。NNA ASIAが報じた。このうちケソン市４駅の建設とトンネル工事の入札に日系３社が応札している。地下鉄の敷設は同国初となる見通しで、2022年にも一部開通が見込まれている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１月10日、同国が１月１日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針を明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、１カ月間の限定措置として始めたが、国内外から反発する声があがっていた。インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国。
同国政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25％を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ、現実には７割近い石炭事業者がこの義務を守らず、輸出に回していたといわれている。このため、政府は放置すれば電力危機に陥ると判断、１日から石炭の一律輸出禁止に踏み切っていた。

日本政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを再び開設する方針だ。感染力が強い変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、高齢者への３回目接種などを急ぐ。前回は2021年５～11月に東京、大阪に開設した。

日本財団がミャンマーに寄贈する新型コロナウイルス感染症のワクチンが、同国の最大都市ヤンゴンの国際空港に到着した。１月９日に式典が行われた。同財団によると、ワクチンはインド製の「コ幕臣」200万回分（19億5,000万円相当）で、今回そのうち100万回分が引き渡され、残り100万回分は１月中に到着する。ワクチンはミャンマー赤十字社を通じ、少数民族の居住地域などに配布される。日本からミャンマーへのワクチン提供は初めて。

ＮＮＡが実施した給与動向調査によると、中国本土に進出している日系企業の2022年の昇給率見通しは平均5.1％となった。2021年の昇給率実績を0.3ポイント下回り、昇給率が鈍化する見通し。
2022年の昇給について、70.1％が「実施する」と回答。前年調査の60.6％から大幅に上がった。「未定」は28.4％、「実施しない」は1.5％だった。昇給率の見通し（有効回答件数3,702件）は「4.1～5.0％」が937件と最多。「5.1～6.0％」が658件で続き、「2.1～3.0％」は603件、「3.1～4.1％」は512件、「6.1～7.0％」は285件となった。平均値は5.1％。
調査は中国本土の日系企業を対象に2021年８月30日～10月４日に実施。有効回答社数591社で、業種別では製造業が270社（全体の45.7％）、非製造業が321社（同54.3％）だった。