日本政府は３月４日、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開き、松野博一官房長官はガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現行の１リットル当たり５円から５倍の25円に引き上げると正式発表した。
国民生活や企業への影響を最小限に抑えるためで、燃料価格上昇で利益率の減少した中小企業に対する金利引き下げ支援も行う。

信用調査会社、東京商工リサーチのまとめによると、2022年度に賃上げを実施する予定の関西の企業は74.2％と２年連続で改善する見通しであることが分かった。ただ、依然としてコロナ禍前水準を下回っていて、新型コロナの影響が続いていることがうかがわれる結果となった。
調査は２月上旬、インターネットで関西の企業921社から回答があった。その結果2022年度に賃上げを実施すると回答した企業は684社、74.2％だった。2021年度から2.3ポイント増加し、2年連続で上昇したが、新型コロナ拡大前の2019年度の水準（81.9％）には届かなかった。
大企業の製造業や卸売業では80％を超えたが、中小企業の運輸業やサービス業では50％台にとどまった。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）が３月２日、全国で累計3,000件（倒産2,873件、準備中127件）に達した。内訳は負債1,000万円以上2,859件、負債1,000万円未満141件。
2020年２月25日、第１号が判明してから約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件に達していた。第１号が判明してから3,000件まで736日を経過したが、破綻ペースは高水準が続いている。単純計算では１日４件のコロナ破綻が発生している。
当初、影響が直撃した飲食業、宿泊業の発生が相次いだが、その後は様々な業種に広がり、最近は建設業、飲食品卸売業などでも破綻が目立つ。

岸田首相は３月３日、新型コロナウイルスの感染対策とした、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、18都道府県の期限を６日から21日に延長し、13県を６日の期限で解除する方針を表明した。政府は当初、１日あたりの新規感染者数が減少気配をたどっていることから、６日の期限で31都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床のひっ迫が続いており、全面解除は困難と判断した。

ウクライナの非常事態庁は３月２日、２月24日のロシアによる軍事侵攻開始以降、民間人の死者が累計2,000人を越えたと発表した。ロシア軍は３月１日夜、首都キエフのテレビ塔をミサイルで攻撃し、情報発信拠点の破壊を試みた。各地で交通インフラや住宅、病院や地方政府庁舎など無差別のミサイル攻撃が続き、民間人の死傷者が増えている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月３日、ウクライナから周辺国への避難民が100万人を超えたことを明らかにした。今後について、国連は事態が収束しなければ数週間で400万人に達するとみている。
グランディ国連難民高等弁務官はツイッターに「命を救う人道支援を提供するために銃を降ろす時だ」と書き込み、ロシア軍による攻撃の停止を改めて訴えた。

岸田首相は３月２日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に協力するベラルーシへの経済制裁について、「週内にも実行する」と表明した。同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁や輸出管理措置を講ずると明言した。

外務省は３月２日、ロシアによるウクライナ侵攻の拡大を受け、近くロシアによる集中攻防戦が予想される首都キエフの日本大使館を一時閉鎖すると発表した。林芳正外相は、ロシアによる侵略が拡大し、キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化していることも踏まえた措置と理由を説明している。
これにより、ポーランドとの国境に近い西部の都市リビウに開設した臨時連絡事務所に業務を移し、引き続き在留邦人の安全確保や出国支援にあたる。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響が、一般の人たちが購入する消費財にも及んできた。米アップルは３月１日、ロシアで「iPhone」などの製品販売をいったん取りやめた。すでにロシア向けの輸出を停止し、決済サービス「アップルペイ」の利用なども制限しているという。また、スポーツ用品のナイキもロシア国内での商品販売を停止した。同社はロシア語の公式サイトで、通販サイトやアプリでの商品販売は一時的に利用できなくなると顧客に通達している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月１日開いた臨時閣僚会合で、日米などの加盟国が備蓄している石油を計6,000万バレル協調放出すると発表した。米国が3,000万バレル、他の加盟国で3,000万バレルを分担して放出する。
ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアへの経済制裁の強化に伴い、石油の供給が滞るのを防ぐとともに、原油価格の高騰が続く中、市場を安定させるのが狙い。石油の協調放出2011年以来、11年ぶり。