新型コロナワクチン接種を加速させ、国内の接種回数で人口に相当する14億回分を突破する見通しとなっている中国ワクチン。中国は新興国や途上国に中国製ワクチンを供給し、影響力の拡大を図る「ワクチン外交」も活発化させている。ところが、ここへきて中国製ワクチンに対し、極めて強い逆風が吹き始めている。シノバック、シノファームを導入した国々でワクチンの効果を疑問視する指摘が相次いでいるのだ。
米ニューヨーク・タイムズ紙は６月22日、「中国製ワクチンに頼った国は今、感染拡大と闘っている」とする記事を掲載。主に中国製を採用したチリやモンゴルなど４カ国は、人口の50～68％が接種を終えたにもかかわらず、感染が拡大し、世界で最も感染状況が悪化している10カ国に含まれると指摘している。
ロイター通信によると、インドネシアではシノバックのワクチン接種を受けたとみられる医療従事者350人以上が感染したと伝えている。また、フランス国際放送局ＲＦＩ（中国語版）によると、シンガポールはシノバックの分をワクチン接種の統計に含めていない。現時点で効果を示す科学的なデータがないためだ。
中国製ワクチンの接種完了後に、別のワクチン「ブースター接種」（追加接種）に取り組む国もある。アラブ首長国（ＵＡＥ）とバーレーンはいち早くシノファームワクチンを採用した。だが、接種が進んでも感染が収まっていない。このため、中国製のワクチン接種が完了し、６カ月以上経過人を対象にファイザー製のワクチン接種に乗り出している。

香港民主派の区議会議員210人以上が、香港政府による資格取り消しを見越して辞職を表明、民主派の瓦解が加速している。当局が民主派を徹底的に追い詰める姿勢を鮮明にし、民主派はいまや存続すら厳しい状況になってきた。
大量辞職のきっかけは区議に香港政府への忠誠の宣誓を義務付ける新ルールだ。宣誓に違反すれば刑事責任を追及されるリスクもあり、宣誓前の辞職表明が相次ぐ事態となった。
現地メディアによると、民主派の半分以上にあたる210人以上が区議会を去る見通し。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、新型コロナウイルス禍により2020年に世界で１億1,400万人が職を失った。ＯＥＣＤ加盟38カ国全体の失業率は高止まりしており、雇用情勢が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降とみている。
ＯＥＣＤによると、仕事に就いている人と失業者との格差は各国で拡大し、学校に行けず、仕事も見つからず、職業訓練の機会もない15～29歳の若者は約300万人増えた。
2020年２月のＯＥＣＤ加盟国全体の失業率は5.3％だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」の発生を宣言すると、同年４月に8.8％に急上昇。2021年５月に6.6％に低下したが、いぜんとして高水準で、若者の失業率は13.6％と飛び抜けている。

米国のバイデン政権は７月９日、安全保障上の懸念から輸出規制対象の企業を指定する「エンティティ・リスト」に、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関与したとして中国14企業を加えたと発表した。
米商務省は同日の声明で、中国当局は「ジェノサイト（集団殺害）と人道に対する罪を犯し続けている」と非難。14企業は少数民族ウイグル族らへの中国当局による弾圧、大量拘束、ハイテクを使った監視活動を手助けしていると指摘している。

東南アジアで新型コロナウイルス感染者が急増中で、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンでそれぞれ外出制限の措置が発表された。
タイでは７月９日、政府からバンコク首都圏に７月12日から夜間外出禁止令が出された。２週間にわたり実施される。５人以上の集会も禁止され、企業には在宅勤務の徹底が呼び掛けられている。ベトナムの最大都市、ホーチミン市当局は９日、市民の外出を食料の買い出しのみに制限する措置を始めた。期間は15日間。
タイではインド由来のデルタ株の流入により感染が拡大。９日の新規感染者が9,276人に上っている。外出禁止時間は午後９時～午前４時。７月末までの予定だった非常事態宣言の９月30日までの延長も決まった。延長は13回目。
ホーチミン市では５月から段階的に規制を強化してきたが、変異株の流入でコロナ流行が収まらず、不要不急の外出を止めることが必要と判断した。

東京オリンピック・パラリンピックは、北海道が７月９日、札幌ドームで実施するサッカーの無観客開催を決定したのに続き、福島県が10日、福島市の県営あづま球場で実施する野球・ソフトボールを無観客で開催すると発表したことで、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と合わせ、６都道県が無観客開催となった。この結果、全体の約97％のチケットが払い戻し対象となった。
また、これにより観客を入れて行われる自治体は宮城県（サッカー）、茨城県（サッカー、学校連携観戦限定）、静岡県（自転車）だけとなった。

東京オリンピックの首都圏会場が無観客での開催となることが７月８日決まり、世界のメディアが様々に報じた。
米国のＣＮＢＣテレビ、延期で費用負担が膨らんでいる東京五輪にとってさらなる挫折と指摘。ワシントンポスト紙は、五輪への巨額の投資が日本経済にほとんど還元されず、日本国民にとって「明らかに楽しくないイベント」になりつつあると伝えている。
中国では共産党系メディアが、緊急事態宣言下での開催と無観客方針を速報。ＡＰ通信は「五輪はテレビ向けのイベントになってしまった」と報道。ドイツのＤＰＡ通信は「ファン不在の五輪」と伝えた。

厚生労働省は７月９日、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を発表した。2019年度は約211万人で、約32万人不足していることになる。
また、高齢化がほぼピークになる2040年度についても初めて推計。必要な介護職員数は約280万人にまで増えるとしている。

内閣府が７月８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比9.5ポイント上昇の47.6となり、３カ月ぶりに改善した。緊急事態宣言が北海道や東京、大阪などで解除されたことやワクチン接種が進んだことが好影響した。全国12地域すべてで指数が上昇した。調査期間は６月25～30日で、全国の1,820人から有効回答を得た。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がインドネシアの日系製造業を対象に実施したヒアリングの結果、インド変異株（デルタ株）によるコロナの感染急拡大により、従業員間での感染が急拡大中で、ほとんどの企業で製造ラインの維持が困難な状態に陥っている実態が明らかになった。
直面する大きな課題として各企業が挙げるのが、従業員間の感染拡大に伴う生産体制への影響。政府の緊急活動制限下で出勤率の制限、出社率の削減要請を受け、生産体制維持が困難な状況にある。
インドネシアでは現在デルタ株が猛威を振るい、７月８日は１日当たり感染者数が過去最多の３万8,391人を記録。ジャワ島およびバリ島で緊急活動制限体制が敷かれている。