劇画家、さいとう・たかをさん(84)の劇画「ゴルゴ13」の単行本201巻が7月5日、リイド社から刊行される。これにより「最も発行巻数が多い単一漫画シリーズ」のギネス世界記録を持つ秋本治さん(68)の漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」(集英社、全200巻)を巻数で超え、”世界一”の記録を更新する。
1968年、「ビッグコミック」(小学館)で、国籍不明のA級スナイパー、デューク東郷の活躍を描いた「ゴルゴ13」を連載開始。連載スタートから半世紀以上。累計発行部数は3億部を超える。
中国当局 配車大手の滴滴出行を調査 統制強化
中国のネット規制当局は7月2日、中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)に対し、国家安全に関わる調査を始めたと発表した。利用者の新規登録の停止を命じた。中国当局はアリババ集団傘下の金融会社を上場延期に追い込んでおり、ネット企業への統制を強めている。
深刻さ増す野生生物のプラごみ摂取 世界1,565種確認
ブラジルなどのチームは7月2日付米科学誌サイエンス電子版に、環境中に放出されたプラスチックごみを誤って摂取している野生生物が、世界で少なくとも約1,500種に上るとする研究結果を発表した。汚染が目立つ海の生き物だけでなく、河川などの淡水域や陸域の多くの種でも確認される深刻な状況という。
1980~2021年5月に報告された、野生生物のプラスチック摂取例を集約した。魚類は932種、鳥類は291種、哺乳類で94種、無脊椎動物などを含め計1,565種で摂取が判明。生息域の分類別では、海の生き物が1,288種、淡水域が224種、陸域が53種だった。
プラごみは、生き物が餌と間違えて飲み込んで直接摂取するほか、食物連鎖を通じて蓄積する。摂取により餌の消化や吸収ができず、衰弱死したり、含まれる有害な化学物質が悪影響を及ぼしたりすることが懸念される。
研究チームは、毎年数百トンのプラスチックが環境中に出て蓄積していると指摘。生産と使用を大幅に減らし、廃棄物管理と回収に投資することが必要だと訴えている。
日本の対中懸念にバルト3国「強い共感」茂木外相
茂木敏充外相は7月3日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国への訪問を終え、オンライン形式で記者会見した。茂木氏は、中国の海洋進出や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、3カ国から「日本の懸念に強い共感が示された」と述べ、台頭する中国を巡る認識を共有できたと強調した。
日本の外務省によると、3カ国は航行の自由や法の支配といった価値観を重視する日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」への支持や協力を表明。中国の海警部隊に武器使用を認める海警法や東シナ海、南シナ海への進出、香港、新疆ウイグル自治区を巡る人権状況についても、日本との間で深刻な懸念を共有したという。
習氏「統一」発言に日米が対話による平和的解決促す
中国共産党の習近平総書記が7月1日の党創建100年記念式典で台湾統一実現への決意を述べたことを受け、日本、米国両国は台湾との対話による平和的解決を期待するとの立場を改めて強調した。
岸防衛相は7月2日、「当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する」と述べた。また、米国の国務省報道官7月1日、両者の平和的解決を支持するとしたうえで、「北京が軍事、外交、経済において台湾に圧力をかけることをやめ、台湾と有意義な対話を行うよう促す」と強調している。
駐留米軍のアフガン撤退「8月末までに完了」
米国国防総省のカービー報道官は7月2日、アフガニスタン駐留米軍の撤収時期について「8月末までに完了できる」との見通しを示した。ホワイトハウスのサキ大統領報道官も、撤収作業は「8月末までに終わると考えている」と語った。
ただ、駐留米軍の撤収が発表されてから、旧支配勢力タリバンがアフガン政府への攻撃を強め、現地の治安は急速に悪化している。報道官らの発言はタリバンの攻勢をけん制する意図もあるとみられる。
バイデン大統領は米同時多発テロ(2001年)から20年となる9月11日を撤収期限に設定している。
ミャンマー代表選手に在留許可 難民申請の結論出ず
サッカーワールドカップ予選に出場するため、ミャンマー代表選手として来日後、母国のクーデターに抗議の意思表示して、難民申請しているピエリアンアウンさん(27)に待望の在留許可が出た。7月2日、大阪出入国在留管理局(所在地:大阪市住之江区)を訪れ、6カ月間の在留と就労できる「特定活動」ビザを取得した。
一方、帰国すると迫害を受ける可能性があるとして、日本に求めている難民認定については結論が出ず、今後日本で働きながら難民認定の決定を待つという。
インドネシア ジャワ・バリ島の行動制限を強化 コロナで
インドネシアのジョコ大統領は7月1日、国内での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ジャカルタ特別州はじめ東・中・西ジャワ州などのジャワ島と、リゾート地のバリ島の一部で行動制限を強める方針を発表した。期間は7月3~20日まで。
官公庁や企業に完全な在宅勤務を義務付けるほか、商業施設は原則営業を停止し、飲食店は持ち帰りサービスのみ認める。医療や治安、金融、IT(情報技術)など国民生活に密着する重要分野の従事者は出勤を容認する。食料品などを扱うスーパーの営業は午後8時までとする一方、ショッピングモールは閉鎖する。
同国では6月から1日の新規感染者が増勢に転じ、7月1日は2万4,836人と過去最高を更新している。
台湾統一は「歴史的任務」習総書記が決意
中国共産党は7月1日、北京の天安門広場で創立100年の祝賀大会を開いた。習近平党総書記(国家主席)は、台湾統一について「党の揺るぎない歴史的任務だ」と強い決意を示した。
習氏は、台湾に平和的な統一を呼び掛ける一方で「いかなる台湾独立の”たくらみ”も粉砕する」とし、中国と対立する台湾の蔡英文政権に警告した。2020年6月に反政府的な活動を取り締まる香港国家安全維持法を制定した香港については、「国家主権と安全、発展の利益を守り、大局的かつ長期的な安定を維持する」と指摘し、民主化運動への抑圧を正当化した。
海外五輪選手の入国本格化7/4までに約400人来日
7月23日開幕の東京オリンピックに出場する海外選手団の入国が7月1日から本格化し、羽田、成田両空港に欧米やオセアニアの選手が次々と到着した。
内閣官房によると、6月30日の時点の取りまとめでは1日は10の国・地域から約130人が入国。羽田空港にはドイツ、ギリシャのボート選手団らが到着した。4日までにアフリカ、南米、ロシア、アジアからの選手団も含めて計約400人が来日する予定。
選手らは入国時の空港検疫を含めウイルス検査を毎日受けるほか、外部との接触を遮断する「バブル方式」での行動などが求められる。