日本政府は２月18日、新型コロナウイルス対策の沖縄県など５県に適用している「まん延防止等重点措置」を20日の期限で解除、同様に20日までの大阪府など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ３月６日まで延長することを専門家に諮り、決めた。適用を続ける地域について、感染状況が改善すれば「３月６日を待たず解除もありうる」と言及した。
まん延防止等重点措置が20日で解除されるのは山形、島根、山口、大分、沖縄の５県。北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島および和歌山を加えた17道府県は３月６日まで延長された。

財務省が２月17日発表した2022年１月の貿易統計（通関ベース、速報値）によると、貿易収支は２兆1,911億円の赤字だった。赤字は６カ月連続。赤字額は比較可能な1979年以降、過去２番目の大きさとなった。
輸出額は前年同月比9.6％増の６兆3,320億円、輸入額は同39.6％増の８兆5,231億円だった。対中国の振れ幅は大きく、輸出額は5.4％減、輸入額は23.7％増だった。輸入額の大幅増は、原油や液化天然ガスの高騰が大きく影響した。

北京冬季五輪第14日の２月17日、スピードスケート女子1000ｍで高木美帆（日体大職）が１分13秒19の五輪新記録をマークし、個人種目では五輪初となる金メダルに輝いた。今大会の1500ｍ、500ｍ、団体追い抜きの３種目ですべて２位だったが、冬季五輪の日本勢で最多の１大会４個目のメダルを獲得した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比89％減の2,570人にとどまった。2021年12月の前年同月比95％減からは、マイナス幅がわずかに縮小した。６カ国の国別内訳はフィリピン1,000人、インドネシア500人、タイおよびベトナム400人、マレーシア200人、シンガポール70人。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月の訪日外客数はコロナの影響前の2019年同月比99.3％減の１万7,800人にとどまった。
日本では2021年11月上旬に商用・就労目的の滞在などについて、一定条件下で緩和されたものの、その後のオミクロン株の感染急拡大に伴い、これらの措置も2022年２月末まで停止されている。さらに観光目的の入国も認められていない状況が継続しており、当面改善・回復の見通しは立たない。

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボードは２月16日の会合で、全国の新規感染者数について「減少の動きがみられる」と分析。座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長は「２月上旬にピークを越えたと考えている」との見解を示した。
全国の新規感染者数は15日までの１週間で人口10万人当たり464人と、前週に比べ１割減少した。「まん延防止等重点措置」が適用されている36都道府県のうち、32都道府県で前週を下回るなど減少傾向を示している－としている。
ただ、ほぼすべての年代で感染は減っているものの、「多くの地域で80代以上の増加が続いていることに注意が必要」と指摘。また、新規感染者の動きと時間差がある重症者や死者数については「増加が継続している」と述べた。

日本政府は２月17日、３月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和することを決めた。３月以降、現在７日間としている入国後の自宅や指定施設での待機期間を、ワクチンの３回接種など一定の条件を満たせば免除もしくは３日間に短縮する。ビジネス目的、留学生、さらに技能実習生も対象となる。１日当たりの入国者数の上限も現行の3,500人から5,000人に引き上げる。

岸田首相は２月17日、首相官邸で日本医師会の中川会長らと面会した際、「まん延防止等重点措置」適用地域で、新型コロナウイルス患者を電話やオンラインで診療した場合、診療報酬へ上乗せする金額を現行の2,500円から5,000円に引き上げると表明した。
また、高齢者施設で感染者が入院せずに療養を続ける場合、施設への補助金を１人あたり最大15万円から30万円に増額するとも説明した。軽症で入院を必要としない人が施設で安心して療養できるようにするとしている。
このほか、岸田氏は感染者数が減少傾向に転じても病床使用率の上昇は続くと指摘し、感染が疑われる救急患者などの病床を確保した医療機関に対し、１床当たり450万円の支援金を支給するなどの対策を講じる方針を明らかにした。

米国半導体工業会のまとめによると、2021年の中国での半導体販売額は前年比27.1％増の1,925億ドル（約22兆2,700億円）に上り、国別で引き続き最多だった。しかも伸び率は前年の5.0％から大きく拡大した。

観光庁は２月16日、2021年の日本人による国内旅行消費額は前年比8.5％減の９兆1,215億円（速報値）にとどまったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少を更新した。とりわけ、宿泊旅行の落込みが目立った。長引くコロナ禍が影響した。