マルコス氏 フィリピン第17代大統領に就任

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フィリピンのフェルディナンド・マルコス元上院議員が６月30日正午（日本時間午後１時）、第17代大統領に就任した。任期は６年。首都マニラの国立博物館で宣誓式を開いた。
同大統領は、大統領戦で若年層を中心に支持を集め、現行憲法が制定された1987年以降で最も高い得票率（58.77％）で勝利したが、具体的な政策やビジョンはほとんど明らかにしていない。

中国の6月景況感 4カ月ぶり製造業PMI「50」超え

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中国国家統計局が６月30日発表した2022年6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2だった。前月より0.6ポイント改善し、好・不調の境目の50を４カ月ぶりに上回った。PMIは製造業3,200社を対象に調べたもの。
同時に発表した６月の非製造業のビジネス活動指数は54.7だった。前月から6.9ポイント上昇し、製造業PMIと同様、４カ月ぶりに節目の50を超えた。

大阪観光局とNEC 連携 ゴールドパートナー契約締結

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公益財団法人大阪観光局と日本電気（NEC）は６月28日、戦略的かつ包括的パートナーとして連携協定およびゴールドパートナー契約を締結すると発表した。観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNO.1の国際観光文化都市 大阪」の実現を目指す。

岸田首相 新興国の食料支援270億円 サミットで表明

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岸田首相は６月27日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で新興国の食料調達支援へ２億ドル（約270億円）の無償協力を表明した。ロシアのウクライナ侵攻により、穀物の供給網停滞で深刻な影響を受けるアフリカや中東諸国を支える。この結果、ウクライナなどへの追加人道支援を含めた拠出額は計11億ドル（1,500億円程度）になる。

近畿,中四国,九州北部,北陸で梅雨明け 6月中に初

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気象庁は６月28日午前、近畿、中四国、九州北部、北陸の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも1951年の統計開始以降、６月に梅雨明けするのは初めて。昨日に続き７月を前にほぼ全国的に異例の早さで梅雨が明けた。これで、梅雨明けしていないのは東北地方のみとなった。

5月転職・中途採用求人倍率1.85倍 専門職人材増加

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パーソルキャリア（本社：東京都千代田区）がまとめた５月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント高い1.85倍だった。医薬品の管理職やITエンジニアなど専門職の求人が増えている。この倍率は同社の転職サービス「doda(デューダ)」に登録する求人数を転職希望者数で割って算出したもの。転職希望者数は前月比1.1％増え、求人数も1.4％増えた。
求人数は全13業種のうち10業種で前月を上回った。業種別にみると、「メディカル」が前月比2.1％増えたほか、「人材サービス」も1.9％伸びた。例年５月は転職希望者が増加傾向にある。今年は行動制限がなくなり、在宅時間が減少したことで、増え方が緩やかだった。
６月以降も求人ニーズは旺盛になるとみている。ただ、原料高の影響を受けている企業では、中途採用をストップする動きも出てくる可能性がると指摘している。

20年の世界薬物使用 推計2億8,400万人,大麻が大半

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国連薬物犯罪事務所（UNODC）が６月27日発表した2022年版「世界薬物報告」によると、2022年に世界の15〜64歳の人々のうち、推計２億8,400万人が薬物を12カ月以内に使用していたことが分かった。
最も使われている薬物は大麻で、2020年は推計２億900万人が使用したとしている。報告書は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が、量の面でも大麻の使用増加の一因になったと分析している。
一方、2020年のコカイン製造量は1,982トン。2020年は推計2,150万人が使用した。北米と欧州が二大市場で、過去20年でアフリカやアジアでの需要も増えているという。

非正規雇用の給与・待遇「上げた」企業5割超え

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マイナビ（本社：東京都千代田区）が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0％で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8％だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％。同一労働・同一賃金の導入から１年が経過した中小企業では30.7％という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3％だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年５月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が４回目。

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