新型コロナウイルスの「デルタ株」の感染収束気配で、外国人の新規入国は2021年11月、ビジネスや就労目的の短期滞在者などを対象に条件付きで緩和され、外国人材への期待が高まり、一時は明るさを取り戻していた介護業界。ところが、変異ウイルス「オミクロン株」の感染急拡大で、同じ月のうちに外国人の新規入国が再び原則停止され、人手不足に拍車がかかるのではないかと懸念が強まっている。慢性的な人手不足にある介護業界でも、入国予定だった人が来日できない状態が続いているためだ。
緩和された際に新規に入国した人は、短期滞在者が132人、技能実習生が13人など合わせて228人にとどまっている。出入国在留管理庁によると、「特定技能」制度では、介護の在留資格を持っている人は2021年９月末の時点で3,947人。2021年３月末時点と比べると2,000人余り増えているが、この大部分は日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられるという。2021年10月以降もこの制度で新たに入国できた人はほとんどいないのが実情。２年にわたる新型コロナウイルス禍。日本で介護職を目指そうとした人も来日を諦めてしまうケースが出てくると予想される。

台湾の蔡英文総統は2022年１月１日、新年の談話を発表した。最大の懸案の中国との「両岸問題の解決には、軍事的な衝突は絶対に避けなければならない」と述べ、軍事衝突は中台の「経済の安定に影響を与える」と指摘した。そのうえで、中台が「人々の生活に配慮し、国民感情を安定させる努力をしてこそ、双方が平和的に問題に直面する土壌ができ、解決策を見い出す余地と雰囲気が生まれる」と述べた。蔡氏の談話は例年に比べると、中国への直接的な批判は抑えられ、中国に自制を促すことに重点を置く内容となった。
中国は2021年、台湾への軍事的圧力を強め、防空識別圏に延べ約1,000機の戦闘機など軍機を送り込んだ。侵入回数は１年で230日以上に上り、台湾人の中国に対する感情が一段と悪化している。

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は2022年１月１日、石炭の輸出を同日から31日まで１カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭需給がひっ迫している火力発電所への供給を優先させる。
インドネシアは発電の６割を石炭火力に依存している。一方でインドネシアは一般炭の世界最大の輸出国。世界的な電力用の一般炭の需要拡大を受けて、輸出が伸び、国内への供給が追い付かなくなっている。
同省は石炭輸出の一時停止について、その理由を「国内石炭火力発電所への優先供給が実施されない場合、１万850ＭＷ（メガワット）の電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」としている。

総務省が2021年12月31日発表した人口推計によると、2022年１月１日時点の20歳の新成人は前年比４万人減の120万人と過去最少を記録した。男性は61万人、女性は59万人。新成人が総人口に占める割合は0.96％と12年連続で１％を下回った。
新成人は第２次ベビーブーム世代（1971～1974生まれ）が成人になった1990年代に200万人台に達した。その後、1994年に記録した207万人をピークとし、1995年から概ね減少傾向が続いている。
2022年の干支（えと）の寅（とら）年生まれは男女合わせて1025万人。年男は499万人、年女は526万人だった。総人口に占める割合は8.2％。

岸田首相は2021年12月31日、首相官邸で厚生労働省幹部らと新型コロナウイルス対策の態勢を確認した。米国メルク製の飲み薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）について、国から供給を受けるための登録を済ませた医療機関や薬局は１万施設程度になった。また、2021年末までに20万回分を確保した。

新型コロナウイルスの感染拡大から２回目の年越しとなった2021年12月31日、元旦にかけての終夜参拝を再開する寺社もあり、大晦日らしい賑わいが各地で戻った。ただこの間、外出自粛を強いられた新型コロナへの警戒心も強く、とりわけ広がり始めた変異株「オミクロン株」を懸念する声も多く聞かれた。

中国国営テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習近平中国共産党総書記（国家主席）は2021年12月31日、2022年の年頭所感を公表、2022年秋に開かれる第20回共産党大会について、「党と国家の政治生活の中で大きな事だ」と述べ、異例の３期目入りに意欲を示した。また、国民向け所感では、台湾政策に関して「祖国の完全な統一は両岸（中台）の同胞がともに願っていることだ」と主張、米欧の台湾問題への「介入」に譲らない考えを改めて強調した。

天皇陛下は2022年１月１日、コロナ禍で昨年に続き実施を見送られた新年一般参賀でのあいさつに代わる、国民に向けた新年のビデオメッセージを宮内庁を通じて公表された。
長引く新型コロナウイルス禍で苦境にある人々を労（いたわ）り、「明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを心から願っています」と述べられた。皇后さまも「少しでも穏やかで、実り豊かな年となりますよう」と言葉を添えられた。映像は約６分間。

ＡＦＰの2021年12月30日のまとめによると、世界の新型コロナウイルス新規感染者の７日間平均が、流行開始以来初めて100万人を超えた。感染力の高い変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けて、12月23～29日の世界の新規感染者は合計730万人以上、１日当たり104万5,000人に上り、過去最多を更新した。これまで最多だった2021年４月23～29日の１日当たり81万7,000人を大幅に上回った。
新規感染者の85％以上は、オミクロン株の流行が特に深刻な欧州と北米で確認された。過去１週間に確認された新規感染者は、欧州が前週比36％増の402万2,000人、北米が前週比83％増の226万4,000人だった。一方、アジアは前週比12％減の26万8,000人だった。

厚生労働省は2022年１月から、小学生を対象に初めて実態調査を行うことを決めた。調査では、全国の公立小学校をからおよそ350校を抽出して小学６年生に介護や世話をしている家族がいるかどうかを尋ねたうえで、学校を休まなくてはいけなかったり、睡眠が不足したりしていないかなどを聞くという。厚労省は今年度中に調査結果をまとめ、支援策を検討するとしている。
ヤングケアラーについては昨年度、国は中高生を対象に初めて実態調査を実施した。その結果、中学生ではヤングケアラーが17人に１人に上り、介護などを始めた年齢の平均は小学生にあたる9.9歳だったという。