台湾当局は２月21日、2011年の東京電力福島第１原発事故後から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産の食品輸入を放射線汚染のリスクがあるとして禁止してきた措置を、同日付で解除したと発表した。これにより、野生鳥獣の肉やキノコ類など一部の食品を除き、11年ぶりに輸入が再開される。
台湾は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け、日本との長年の懸案を払しょくし、加盟に弾みを付けたいのが狙い。

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
３月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

日本高校野球連盟（高野連）は２月18日、大阪市で理事会を開き、３月に甲子園球場で開かれるセンバツ高校野球から、雨などで試合が続行できなくなった場合、打ち切った時点から翌日以降に再開する「継続試合」を導入することを決めた。これにより、コールドゲームやノーゲームはなくなる。
高校野球では、雨などで試合ができなくなった場合、７回を完了しているとコールドゲームとなり、完了していなければ、ノーゲームとして翌日以降に再試合が行われることになっている。
昨年夏の全国高校野球では雨で２試合がノーゲームとなるなどした影響で、チームによっては１週間で最大５試合を戦う可能性も出てきたことから、ルールの改正が本格的に議論されてきた。高野連では選手の負担軽減に加えて、安全性や公平性に配慮したとしている。

厚生労働省などによると、新型コロナウイルス感染者の死亡者が２月19日、200人超が確認され、５日連続の200人超えとなった。新規感染者は約８万1,000人に上り、引き続き高い水準が続いている。重症者は1,480人で前日から２人減った。死者は高齢者が目立つ。東京都では27人が確認され、90代が９人、80代が12人、70代が６人。このほか大阪府で31人、愛知県で24人の死亡が確認されている。

シンガポール貿易産業省は２月17日、同国の2021年の実質国民総生産（ＧＤＰ、確報値）が前年比7.6％増となったと発表した。１月初旬に発表した速報値の7.2％を0.4％上回った。ただ、2022年の成長率予測は３～５％とし、2021年11月時点の見通しを据え置いた。この点、貿易産業省では「世界経済の成長が下振れするリスクは増している」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のさらなる長期化やサプライチェーン（供給網）の混乱継続、ウクライナ情勢などをリスク要因に挙げている。

財務省によると、2021年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、前年度を0.1ポイント上回って48.0％となり、これまでで最大となる見込み。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

厚生労働省は２月18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が16日午前０時時点で57万7,765人に上り、過去最多を更新したと発表した。１週間前の９日時点と比べ、３万人以上増えた。入院患者を含む全体の療養者数は83万9,643人で、69％を自宅療養者が占めた。
一方、16日時点の都道府県別の新型コロナウイルス感染患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。最も高いのは福岡の86％で、以下、大阪の78％、埼玉の77％が続いている。

日本政府は２月18日、新型コロナウイルス対策の沖縄県など５県に適用している「まん延防止等重点措置」を20日の期限で解除、同様に20日までの大阪府など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ３月６日まで延長することを専門家に諮り、決めた。適用を続ける地域について、感染状況が改善すれば「３月６日を待たず解除もありうる」と言及した。
まん延防止等重点措置が20日で解除されるのは山形、島根、山口、大分、沖縄の５県。北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島および和歌山を加えた17道府県は３月６日まで延長された。

財務省が２月17日発表した2022年１月の貿易統計（通関ベース、速報値）によると、貿易収支は２兆1,911億円の赤字だった。赤字は６カ月連続。赤字額は比較可能な1979年以降、過去２番目の大きさとなった。
輸出額は前年同月比9.6％増の６兆3,320億円、輸入額は同39.6％増の８兆5,231億円だった。対中国の振れ幅は大きく、輸出額は5.4％減、輸入額は23.7％増だった。輸入額の大幅増は、原油や液化天然ガスの高騰が大きく影響した。