国税庁は８月５日、2021年度末の国税滞納残高が2020年度比6.9％増の8,857億円に上ったと発表した。新型コロナウイルスの経済対策で、納税の特例猶予制度が適用された分のうち、期間が過ぎて滞納扱いとなった分が累積したことが主な要因で、２年連続の増加となった。
2021年度末の滞納残高の主な内訳は消費税が3,551億円、所得税3,529億円、法人税1,180億円、相続税517億円。
特例猶予制度による猶予期間は原則１年間。2020年４月〜2021年2月に適用されたのは約32万2,000件、総額１兆5,176億円。2,022年６月６日時点で、このうち税額ベースで９割以上が「納付されている。
6月の実質消費支出3.5％増 外出増で4カ月ぶり増加
6月の実質賃金 前年同月比0.4％減 3カ月連続減
特定技能 11分野で受け入れ数見直す 総数は維持
日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。