安倍元首相 「GDP比２％の国防費は国際標準」

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自民党の安倍晋三元首相は６月12日、大阪市内で講演し、反撃能力について「打撃力を持つということであり、この（国際情勢）時代には当然要求される」との認識を示した。また、国防費を国内総生産（GDP）比２％とする北大西洋条約機構（NATO）諸国の目標に関し、「国際標準になりつつある」と指摘した。

中国・上海市で大規模PCR実施 引き続きコロナ警戒

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約２カ月間続けられたロックダウン（都市封鎖）が６月１日に解除された中国・上海市（人口2,400万人）の多くの行政区で11日、大規模な新型コロナウイルスのPCR検査が行われた。
１日あたり10数人といった単位だが、新規感染者が確認されているためだ。”ゼロコロナ”を掲げる政府のもと、引き続き厳しい体制が取られている。このPCR検査を受けないと外出できないという。このため、住民は各所で長い列をつくって検査を受けている姿が報じられている。
同市は11日、７月末まで住民に１週間に少なくとも１度のPCR検査を義務付けると発表した。検査を受けないと公共交通機関が利用できないなど、日常生活が大幅に制限されるという。

転職・中途採用で「リファレンスチェック」導入広がる

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新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きをみせ、”ウィズコロナ”の時代へ企業活動が本格的に回復し、企業の即戦力を念頭に置いた中途採用意欲が高まる中、過去の働きぶりを参照する「リファレンスチェック」導入の動きが広がっている。
これは、転職希望者の出身企業の上司や同僚から得た評価を、採用選考時に参考にするもの。
新型コロナウイルス禍で対面での面接機会が減ったことで、人物像の把握が難しくなっていることや、即戦力の期待がかかるだけに、採用・求職側双方のミスマッチを防ぎたいとの事情も見え隠れする。

井上尚弥が最強 米リング誌が全階級ランキング1位に選出

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ボクシングの３団体統一世界バンタム級王者、井上尚弥（29、大橋）が６月10日、最も権威があるとされる米専門誌「リング」が発表する全階級を通じた最強ランキング「パウンド・フォー・パウンド（PFP）」で１位に選出された。
井上は階級の垣根を越えて世界最高ボクサーの栄誉を手にした。６月７日にノニト・ドネア（フィリピン）を２回TKOで降した一戦が高く評価された。

ヤクルトが交流戦優勝決める セ・リーグV4年ぶり

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プロ野球のセ・パ交流戦は６月11日、ヤクルトがソフトバンク戦に勝ち13勝４敗とし、１試合を残して優勝を決めた。ヤクルトの優勝は４年ぶり２度目。賞金3,000万円を獲得した。
交流戦にセ・リーグの球団が優勝するのは2018年のヤクルト以来。全６球団に勝ち越しての優勝は2011年のソフトバンク以来。

シンガポールと防衛装備品協定 交渉開始で合意

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岸田首相は６月11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談した。その結果、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。
同協定は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加するフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの５カ国と締結。シンガポールと結べば６カ国目。同協定は、日本から防衛装備品を輸出するために必要になる。
シンガポールはASEAN10カ国で唯一、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に踏み切り、米欧や日本などと強調している。

インド 5月乗用車販売185％増 コロナ禍の反動増

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インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、５月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比185％増の25万1,052台だった。これは前年同月が新型コロナウイルス禍に見舞われていた時期で、その反動増によるもの。そのため、前月（25万1,581台）と比べると、ほぼ横ばいだった。同国の乗用車販売が前年同月を上回るのは2021年８月以来９カ月ぶり。
主要メーカーの販売は軒並みプラスだった。最大手のマルチ・スズキは前年同月比278％増の12万4,474台、生産も295％増の16万495台で、４倍弱の高水準だった。

21年国内宿泊旅行コロナ禍で11.8％減 観光白書

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政府が６月10日閣議決定した2022年版「観光白書」によると、2021年の宿泊を伴う国内旅行は延べ人数で１億4,177万人と、前年比で11.8％減少した。新型コロナウイルス禍前の2019年比では54.5％減った。これに伴い国内の旅行消費額は９兆4,000億円で、前年比14.5％減となった。
こうした状況を如実に物語るのが宿泊施設で、2021年の宿泊施設の客室稼働率はわずか34.5％にとどまった。日帰り旅行の延べ人数は１億2,644万人と、前年比で4.7％減った。
旅行やホテルの支配人らを含む「客室・給仕の職業」の有効求人倍率は2021年で1.9倍と、コロナ禍前の2019年の４倍から大きく低下した。

BCP策定の大企業21年度で70.8％ 「防災白書」

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政府が６月10日閣議決定した22年版「防災白書」によると、自然災害や感染症拡大時の対応を定めた「事業継続計画（BCP）」を策定済みの大企業は2021年度時点で70.8％にとどまったことが分かった。
BCPについては内閣府が隔年で調査しており、今回は１〜2月に実施。資本金10億円以上の大企業と10億円未満の中堅企業それぞれ約600社ずつ回答を集計した。
政府は当初「2020年度までにほぼ100％」を目指していたが届かず、昨年達成期限を2025年度に先送りしている。

OECD閣僚理事会 ウクライナとの連帯確認

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経済協力開発会議（OECD）の閣僚理事会は６月10日、ロシアの侵攻を受けているウクライナとの連帯を確認する閣僚声明を採択して２日間の日程を終えた。声明では「国際秩序の根幹を揺るがす侵略戦争だ」として、ロシアに対し即時停戦を求めている。
OECDとして新たにキーウ事務所を設置することを決め、パリ市内に暫定的設置した。今後キーウに移転させる予定。
このほか、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアの５カ国の加盟協議が始まり、工程表を採択した。今後国ごとに基準を満たしているか審査する。

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