岸田首相は5月5日、英国・ロンドンでウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。追加制裁の内容は①資産凍結の対象に、個人を約140人追加②輸出禁止の対象となるロシア軍団体をさらに約70団体拡大③ロシア向けの量子コンピューターなど先端的な物品の輸出禁止④ロシアの銀行の資産凍結の対象を追加-の4項目。
岸田氏は、今回の外遊で会談したイタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相に、これらの措置を説明し、両首脳から日本の対ロ措置に高い評価が示されたとしている。
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日本 15歳未満1,465万人 22年ぶり全都道府県で減少
総務省が5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの数を公表した。推計1,465万人で、前年より25万人減少した。1982年から41年連続の減少で、記録がある1950年以降の最少を更新した。いぜんとして少子化に歯止めがかかっていないことが明らかになった。
全人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の11.7%と、48年連続で低下した。男女別では男子が751万人、女子が715万人で、男子が36万人多い。
都道府県別(2021年10月1日現在)の子どもの数は1999年以来、22年ぶりに全都道府県で減少した。人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16.5%と最も高く、以下、滋賀県(13.4%)、佐賀県(13.3%)と続いている。一方、秋田県が9.5%と最も低く、青森県(10.4%)、北海道(10.5%)となっている。