立憲民主、国民民主両党は4月11日、保育士・幼稚園教諭処遇改善法案を衆院に共同提出した。両党が法案を共同提出したのは今国会初めて。
法案は、保育士と幼稚園教諭の賃金を月額1万円増額するための措置などを講じるよう定めた。政府が提出済みの関連法案と並行審議するよう与党側に要請している。
立民、国民両党は、介護職員の処遇改善法案も早ければ4月中に共同提出する方向で検討している。
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世銀GDP予測 ウクライナ45.1%減 ロシア11.2%減
世界銀行は4月10日、2022年のウクライナの実質GDP(国内総生産)が、ロシアによる軍事侵攻で前年比45.1%減と大幅に落ち込むとの予測を発表した。また、ロシアも米欧日が主導する経済制裁の影響で、前年比11.2%減と「深刻な景気後退」に落ち込むとの予測を示した。
ウクライナについて世銀は、ロシアの軍事侵攻でインフラが甚大な被害を受け、多くの国民が国外に避難する事態となっている点を強調。今後について、戦争がいつまで続くか、また攻撃の激しさ次第で、経済の縮小規模が変わってくると、不透明感が強いと指摘した。
ロシアについては、制裁によるものと、軍事侵攻という国際法違反の暴挙により、400社以上の米企業がロシアから引き揚げるなど投資の落ち込みが続くことなどによる。