ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.58％増にとどまり、2020年実績（2.91％増）を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5％の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が2022年１月１日に発効、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。ＲＣＥＰには日本はじめ中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する。日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）で、日本の域内向け輸出を2019年比で５％超押し上げるとの試算もある。

政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務付ける法律などから人工知能（ＡＩ）を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。検討する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ４万件に上る。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。日本経済新聞が報じた。

新型コロナウイルス禍により、脱プラスチック製品の動きが足踏み状態で、2021年はプラスチック製品の生産が３年ぶりにプラスになる見通しとなっている。１～10月のプラスチック製品の国内生産は前年同期比３％増となっている。世界的に脱プラの動きが広がる中、デリバリー向け容器や飛沫感染防止シートなどの需要が伸びている。衛生面や利便性に優れたプラスチック製品の代替製品の開発が、課題のコスト面などの問題を克服できていないためだ。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が12月28日、ＡＰ通信の「今年の男性アスリートに選出された。現代野球の常識を覆す投打の「二刀流」として快進撃をみせ、歴史的な好成績を残し世界中から脚光を浴びたことなどが評価された。

中国人民銀行（中央銀行）や国家発展改革委員会などと重慶市・四川省の両政府は12月24日、四川省成都市と重慶市を中国西部の金融センターとする計画を発表した。2025年までに金融センターとしての基本的な機能を整備する。
四川省の省都・成都は国家中心都市で、成都・重慶地区のダブルシティー経済圏と成都都市圏の中核都市でもある。成都は現在、フィンテックを突破口とし、新たな金融産業生態圏の建設を加速させている。

後藤茂之厚生労働相は12月28日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向け飲み薬、米メルクの「ラゲプリオ（一般名：モルヌピラビル）」について、京都府で国内１例目となる患者への投与があったと明らかにした。京都府によると、患者は軽症の20代男性。

総務省が12月28日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月から0.1ポイント上昇した。失業率の悪化は６カ月ぶり。自己都合による離職が76万人と前月より６万人（8.6％）増え、完全失業者数は192万人と前月比10万人（5.5％）増えた。一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率は1.15倍と、前月の横ばいだった。

後藤茂之厚生労働相は12月27日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、65歳以上の一般の高齢者向けの前倒し接種について、2022年１月から可能との方針を示した。これまで厚生労働省は、高齢者施設の利用者など重症化リスクの高い人向けの接種が落ち着いた２月以降、２回目からの間隔を７カ月に前倒しして打つように自治体に指示していた。

現地メディアによると、インドのデリー首都圏政府は12月27日、首都ニューデリーで午後11時～午前５時の夜間外出禁止令を同日出すことを決めた。新型コロナウイルスの陽性率が0.5％を超えたための措置。すでに飲食店では来店者数を席数の50％までに抑える制限を導入。宗教や政治などの集会は禁止され、徐々に制限が厳しくなっている。新たな変異株「オミクロン株」は12月２日に同国内で初確認され、ニューデリーにも広がっている。