コロナの移動制限で貯蓄50兆円に 1年で2.5倍に膨張 2022-05-20アジア-社会fujishima 新型コロナウイルス禍により、家計の貯蓄が急増している。日銀の試算によると、家計貯蓄は2021年末時点で約50兆円に上り、わずか１年で2.5倍に膨らんだもようだ。 新型コロナ禍により、長期にわたる移動制限を受け、本来なら旅行や外食などに向けられる消費が抑制され、将来不安と相まって、半ば強制的に貯蓄に回った形。
中国4月マンション価格 値下がり都市67％に増加 2022-05-19アジア-社会fujishima 中国国家統計局が５月18日発表した2022年４月の主要70都市の新築住宅動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の67％にあたる47都市で、３月から９都市増えた。前月比で上昇したのは18都市で、３月から11都市減った。横ばいは５都市で３月と比べて２都市増えた。各都市平均の価格下落率は0.3％のマイナスで、８カ月連続で前月を下回った。前年同月比でみても0.1％下落し、2015年11月以来の低下となった。 下落した都市が増えたのは、上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の「ゼロコロナ」政策で景気が悪化する中、住宅需要も大幅に落ち込んだため。
米 新たな「インド太平洋経済枠組み」日本も参加へ 2022-05-19アジア-社会fujishima 米国のレモンド商務長官は５月17日、バイデン米大統領が日本を訪れる５月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。 ＩＰＥＦは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン（供給網）、インフラなどで緩やかな連携を目指す。
1~3月期GDP前期比1.0％減 2四半期ぶりマイナス成長 2022-05-19アジア-社会fujishima 内閣府が５月18日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。
シンガポール 4月の外国人入国者29万人,コロナ後最多 2022-05-19アジア-社会fujishima シンガポール政府観光局の最新統計によると、４月の外国人入国者数は29万4,300人となり、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、最多を記録した。同国は４月１日から、入国制限を大幅に緩和していることがこの背景にある。４月の入国者数は前年同月比で11.4倍、前月比で2.4倍と急増。この結果、2020年３月の最多記録24万人を２年１カ月ぶりに上回った。
フィンランドとスウェーデン NATOに加盟申請 2022-05-19アジア-社会fujishima フィンランドとスウェーデンが５月18日、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請した。ベルギーの首都ブリュッセルのＮＡＴＯ本部でストルテンべルグ事務総長は、両国の申請を歓迎した。 両国は長年軍事的な中立政策を堅持してきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、中立政策を放棄し、バランス外交と決別する。
日本国内のコロナ死者累計3万人超え,2万人以後は加速 2022-05-19アジア-社会fujishima 新型コロナウイルスによる日本国内の死者が５月13日、累計で３万人（クルーズ船を含む）を超えた。新型コロナの国内の死者は2020年の２月13日に初めて確認され、１万人を超えたのは2021年の４月26日で、438日かかっていた。その後、２万人を超えたのは2022年２月11日で、291日かかっているが、３万人になるまでわずか91日しかかかっていない。
外国人観光客受入再開へ 訪日小規模ツアー5月中に実施 2022-05-19アジア-社会fujishima 国土交通省は５月17日、訪日外国人観光客の受け入れ再開に向け、５月中にも米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの４カ国を対象とした小規模ツアーの実証実験を実施すると発表した。 新型コロナウイルスの効果的な感染防止対策を検証し、６月にも本格的な受け入れを再開する方向。
全国知事会 インバウンド受け入れ早期再開を要望 2022-05-19アジア-社会fujishima 全国知事会は５月17日、外国人観光客受け入れ（インバウンド）のための早期再開など観光産業の本格復興を斉藤鉄夫国土交通省に要望した。再開に向けた仕組みづくりを進めるよう提案したほか、政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の再開も求めた。 知事会の広瀬勝貞国土交通・観光常任委員長（大分県知事）が国交省を訪れて要望した。
中国・上海市 6月に都市封鎖解除へ 副市長が方針 2022-05-18アジア-社会fujishima 中国・上海市の宗明副市長は５月16日、長期化している都市封鎖（ロックダウン）を６月に解除する方針を明らかにした。同市の都市封鎖は、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、半ば非人道的と見える陽性者との接触者を含む収容所への拘束行動などが問題化、当該者家族および周辺などからの抗議活動がメディアを賑わせていた。だが、ようやく新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったと判断し、厳格な外出制限を段階的に撤廃する。 これにより、世界のサプライチェーン（供給網）や、景気の下振れ要因として中国経済に大きな影響を与えた同市の都市封鎖は、開始から２カ月余りで終了する見通しとなった。
