台湾の陳持中・衛生福利部長(衛生相)は５月16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち市中感染は206人。新規感染者数は15日の185人に続いて２日連続で３ケタとなり、１日の感染確認数で過去最多を更新した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功したとされていたが、再びコロナ封じ込めに向けた対応策がとられることになった。

厚生労働省研究班は５月15日、新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、９割は治療することなく回復したとの調査結果を発表した。感染経路については、７割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。
福島県立医科大の研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1,662例(４月27日現在)を分析した。その結果、９割に当たる1,461例は治療せずに快方に向かったという。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23％、インド系20％、フィリピン系18％、ベトナム系９％、韓国系８％、日系６％の６つの主要グループが全体の約85％を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26％と、ヒスパニック系の47％を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37％に対し、アジア系が34％となり、2055年にはアジア系が36％で、ヒスパニック系の34％を上回ると予測している。

農林水産省は５月14日、外食需要喚起策「GoToイート」のプレミアム付き食事券について、利用期限を最長で12月末まで６カ月延長すると発表した。昨年12月には今年６月末まで３カ月延ばしたが、いぜんとして新型コロナウイルスの感染収束が見通せない現状を踏まえた。実際の利用期限は都道府県ごとに判断する。

警察庁のまとめによると、４月に医療機関ではなく、自宅や高齢者施設などで体調が悪化して死亡した新型コロナウイルス感染者は、16都道府県で確認され96人上ったことが分かった。２月の22人、３月の31人から急増し、１月の132人にで次いで多かった。最多あ大阪の39人で、兵庫の21人が続いている。
年代別では80代が29人、70代が22人、60代が17人、50代が13人、40代と90代が各７人、30代が１人だった。男女別では男性57人、女性39人。2020年３月からの累計では403人となった。

菅義偉首相は５月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の３年間余で合わせて637件に上るという。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年１～３月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年４～６月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、４四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74％、5.27％成長、公的支出は2.96％成長となった。

大阪府は５月14日、４月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の４月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。