理想の育休取得パターン「妻メイン」78.1％で最多

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マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」が実施した、ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査によると、理想の育休取得パターンは「妻が主に取得し、夫も必要に応じて」が最も多く78.1％だった。その理由を聞くと「夫の方が収入が高い」「昇進に関わるから」「夫ひとりでは子どもの面倒ををみられない」などの意見があった。２位は「夫と妻がおなじくらい」（19.3％）だった。その理由を聞くと「自分も仕事の責任を果たしたい」「職場復帰後の負担が偏らずに済む」など、キャリアも子育ての分担も対等にしたいという声が挙がった。
夫が育休を取ったことがあると回答したのは33.1％だった。夫が育休を取ったことがない人のうち、出産直後（８週間以内）に夫に育休を取ってほしかったと回答したワーキングマザーは63.6％だった。年代別でみると、20代は69.0％に対し、40代は57.8％と、「夫婦での子育て」に対する意識は年代によって差があることが明らかになった。
調査は２月25日～３月１日、小学生未満の子どもを持つ20～40代の女性会社員（正社員）、公務員を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は800人。

3月関西空港から入国の外国人 前月比約3倍 水際緩和で

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大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、３月に関西空港から入国した外国人は２月から３倍近く増えて１万284人（速報値）となり、３月に新型コロナの水際対策が緩和された影響が色濃く表れた形となった、2021年１年間は、毎月3,000人前後の入国にとどまっていた。
関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港での国際線旅客便の発着回数は、３月648回となり、２月よりおよそ30％増えたという。
ただ、コロナ感染拡大前に比べると、いぜんとして５％程度にとどまっていて、観光客の受け入れが再開されるまでは、入国者は微増の傾向が続くとみている。

4回目ワクチン接種 5月にも開始 60歳以上が対象

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厚生労働省の専門分科会は４月27日、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を予防法上の「特例臨時接種」に位置付け、公費負担とする方針を了承した。
対象は60歳以上と、18歳以上で持病のある人や医師が重症化リスクが高いと判断した人。厚労省が正式な手続きを進め、５月中にも接種が可能になる見通し。３回目から５カ月以上の間隔を空ける。米ファイザー製とモデルナ製のワクチンを使う。

JR赤字路線の存続へ県・自治体・JRで協議の場 兵庫

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兵庫県の斎藤知事は４月26日、ＪＲ西日本が赤字の地方路線の線区ごとの収支を公表したことを受け、県と沿線の自治体、ＪＲによる協議の場をつくり、路線の存続に向けた議論を行う考えを明らかにした。ＪＲ西日本と県や沿線自治体が協議する場と、山陰線、加古川線、姫新線、播但線の４路線ごとの部会をつくる考え。
ＪＲ西日本は赤字路線についてバス路線への転換なども含め議論を進めたい考えを示している。

関西広域連合 大型連休中のワクチン接種,感染対策を

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関西圏の自治体でつくる関西広域連合は４月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

スリランカ全土で初のゼネスト 大統領一族の辞任要求

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AFP時事によると、深刻な経済危機に見舞われているスリランカで４月28日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領や一族の辞任を求める声が強まる中、ゼネストが実施された。
ストには大統領一族が率いる政党と連携している労働組合を含め100を超える組合が参加。警察などによると、公共交通機関は止まり、店舗やオフィスは閉まったまま。主要輸出品の紅茶のプランテーションも閉鎖された。ここ数カ月、食料や燃料、医薬品の極度の不足で抗議デモは広がっているが、全国規模のストは初めて。

京・阪・奈結ぶ近鉄の観光特急「あおによし」運行開始

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奈良、大阪、京都を結ぶ近鉄の新たな観光特急「あおによし」の運行が４月29日から始まり、記念セレモニーが近鉄奈良駅で行われた。雅楽が演奏され、天平時代の衣装に身を包んだ人たちなどが出迎える中、大阪難波駅を出発した第１便が午前10時すぎに到着した。
奈良の枕ことばにちなんで名付けられた「あおによし」は2021年２月に引退した特急の車両を改造したもので、４両編成の列車にゆったりと寛（くつ）げるように84の座席が配置されている。車内の壁や天井などに、天平文様があしらわれるなど、奈良を感じさせるデザインが特徴。
「あおによし」は奈良、大阪、京都の間で１日６便運行されるが、近鉄によると５月５日まで全列車の座席が予約で満席だという。

ウクライナ民間人の死者少なくとも2,787人 国連

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国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４月27日、ロシアの侵攻開始からおよそ２カ月間で、ウクライナで少なくとも2,787人の民間人が死亡したと発表した。激しさを増すロシナの爆撃などにより、直近１カ月間で２倍以上に増加した。このうち子どもは202人だった。負傷者は3,152人。戦闘の激しい地域からの情報収集が遅れているという。

大阪府 IR誘致へ「区域整備計画」申請 国が受理

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大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

ウクライナ支援 インドからの輸送断念 UAE経由に

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日本政府は４月26日、自衛隊機でウクライナ避難民への人道支援物資を輸送する計画の修正案を自民党に示した。自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの輸送は実施する。自民党は同日の総務会で了したことから、政府は28日の閣議で方針を決定する。支援物資の輸送は５月上旬から開始する予定。６月末まで週１便程度飛ばす。
人道支援物資の輸送は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請による。国連平和維持活動の（ＰＫＯ）協力法の「人道的な国際救援活動」に位置付ける。政府は当初インドでも支援物資を搭載する予定だった。インド政府とも事務レベルで合意していたが、20日に突然拒否されたという。

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